「県民の声」を積極的に収集・可視化し、各所属に情報共有することで、証拠に基づく政策形成（ＥＢＰＭ）を推進するとともに、受け手に伝わる情報発信により、応答性を備えた対話へとつながる広報サイクルを構築する。