(目的)

第1条　この規則は、職員が職務上の行為に係る損害賠償請求訴訟を提起された場合に当該損害賠償請求訴訟の遂行を知事が支援することに関し必要な事項を定めることにより、職員が職務に精励することができる環境を整備し、もって公務の円滑な遂行に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(支援を要する旨の申出)

第3条　職員は、損害賠償請求訴訟を提起された場合において、当該損害賠償請求訴訟を遂行するために支援を要するときは、その旨を知事に申し出ることができる。

(調査等)

第4条　知事は、前条第1項の規定による申出があった場合において、必要があると認めるときは、当該申出をした職員、対象行為に係る所属の長その他の関係職員等に説明を求め、もしくはその意見を聴き、または必要な資料の提出を求めることその他の必要な調査を行うものとする。

(支援の実施)

第5条　知事は、第3条第1項の規定による申出に応じることが適当と認める場合は、当該申出に係る損害賠償請求訴訟の遂行の支援を行うものとする。

(他の任命権者等の支援)

第6条　知事は、他の任命権者または執行機関(知事が認める機関を含み、任命権者を除く。以下同じ。)から、他任命権者等損害賠償請求訴訟(当該他の任命権者もしくは執行機関またはその委員もしくは事務局職員等(これらの者であった者を含む。以下「他任命権者等」という。)がその職務(当該他の任命権者または執行機関の権限に属する事務に係るものに限る。)を行うについて故意または過失によって違法に他人に損害を加えたとして、当該他人が当該他任命権者等に損害の賠償を求める訴訟をいう。以下同じ。)を他任命権者等が遂行するために知事の支援を要する旨の申出があった場合は、職員の例により、適当と認める場合に当該他任命権者等が当該他任命権者等損害賠償請求訴訟を遂行するための支援を行うものとする。

(支援の打切り)

第7条　知事は、第5条第1項の規定による支援または前条の規定による支援を継続することが適当でないと認める場合は、当該支援を打ち切るものとする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。