2　推進本部に、気候変動適応法(平成30年法律第50号)第13条第1項の規定に基づき、気候変動影響(同法第2条第1項に規定する気候変動影響をいう。)および気候変動適応(同法第2条第2項に規定する気候変動適応をいう。第8条において同じ。)に関する情報の収集、整理、分析および提供ならびに技術的助言を行う拠点として、滋賀県気候変動適応センター(以下「センター」という。)を設置する。

2　本部長は、知事をもって充てる。

3　副本部長は、副知事をもって充てる。

4　本部員は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

5　幹事は、別表第2に掲げる職にある者および必要に応じ本部長が指名する者をもって充てる。

6　調査員は、幹事がその職の属する課の職員のうちから推薦する者および必要に応じ本部長が指名する者をもって充てる。

2　センター長は、総合企画部次長の職にある者(以下「総合企画部次長」という。)をもって充てる。

3　センター委員は、別表第3に掲げる職にある者をもって充てる。

4　本部長は、前項に定めるもののほか、必要と認める者をセンター委員に命じ、または委嘱することができる。

2　副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、または本部長が欠けたときは、滋賀県副知事の担任事務に関する規程(令和4年滋賀県訓令第39号)第1条第2号ウに掲げる事務を担任する副知事である副本部長がその職務を代理する。

3　本部員は、所掌事務を処理する。

4　幹事は、本部員を補佐し、所掌事務を整理する。

5　調査員は、幹事を補佐し、または所掌事務を調査する。

2　センター長に事故があるとき、またはセンター長が欠けたときは、あらかじめセンター長が指名するセンター委員がその職務を代理する。

3　センター委員は、それぞれの職務に応じて所掌事務を処理する。

2　本部員会議は、本部長、副本部長および本部員で構成し、本部長が招集し、第2条に規定する事項について審議決定する。

3　幹事会議は、幹事および総合企画部次長で構成し、総合企画部次長が招集し、第2条に規定する事項について協議する。

4　調査員会議は、調査員および総合企画部CO₂ネットゼロ推進課長の職にある者(以下この項において「CO₂ネットゼロ推進課長」という。)で構成し、CO₂ネットゼロ推進課長が招集し、第2条に規定する事項について調査検討する。この場合において、CO₂ネットゼロ推進課長は、調査検討事項に関係する調査員のみを招集し、または調査員以外の者の出席を求めることができる。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。