○滋賀県障害者雇用対策本部設置規程

令和8年4月1日

/滋賀県訓令第39号/滋賀県企業庁訓令第16号/滋賀県病院事業庁訓令第15号/滋賀県びわこボートレース事業庁訓令第6号/滋賀県教育委員会教育長訓令第18号/滋賀県警察本部訓令第24号/

滋賀県障害者雇用対策本部設置規程

(設置)

第1条 障害者の雇用に係る施策について連絡調整を図り、総合的かつ効果的な推進を図るため、滋賀県障害者雇用対策本部(以下「対策本部」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条 対策本部の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。

(1) 障害者の雇用の推進に関する総合調整に関すること。

(2) 経済団体、福祉団体等の関係機関との連絡調整に関すること。

(3) その他障害者の雇用について必要な事項に関すること。

(構成)

第3条 対策本部の構成員は、次に掲げるとおりとする。

(1) 本部長

(2) 副本部長

(3) 本部員

(4) 幹事

2 本部長は、知事をもって充てる。

3 副本部長は、副知事をもって充てる。

4 本部員は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てるほか、滋賀労働局職業安定部長に委嘱する。

5 幹事は、別表第2に掲げる職にある者をもって充てるほか、滋賀労働局職業安定部職業対策課長に委嘱する。

6 本部長は、第4項および前項に定めるもののほか、必要と認める者を本部員または幹事に命じ、または委嘱することができる。

(構成員の職務)

第4条 本部長は、対策本部の事務を総括する。

2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故があるとき、または本部長が欠けたときは、滋賀県副知事の担任事務に関する規程(令和4年滋賀県訓令第39号)第1条第2号カに掲げる事務を担任する副知事である副本部長がその職務を代理する。

3 本部員は、それぞれの職務に応じて所掌事務を行う。

4 幹事は、それぞれの職務に応じて本部員を補佐し、所掌事務を行う。

(会議)

第5条 対策本部の会議は、本部員会議および幹事会議とし、本部長が招集する。

2 本部員会議は、本部長、副本部長および本部員で構成し、第2条に規定する事項について審議決定する。

3 幹事会議は、幹事で構成し、第2条に規定する事項について協議する。

(庶務)

第6条 対策本部の庶務は、健康医療福祉部障害福祉課、商工労働部労働雇用政策課または教育委員会事務局特別支援教育課において処理する。

(その他)

第7条 この規程に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

この訓令は、令和8年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

知事公室長 総合企画部長 総務部長 観光文化スポーツ部長 琵琶湖環境部長 健康医療福祉部長 子ども若者部長 商工労働部長 農政水産部長 県土整備部長 交通まちづくり部長 会計管理者 企業庁長 病院事業庁長 びわこボートレース事業庁長 教育委員会教育長 警察本部長

別表第2(第3条関係)

知事公室

広報課長

総合企画部

企画調整課長 人権施策推進課長

総務部

人事課長

観光文化スポーツ部

観光政策局長

琵琶湖環境部

環境政策課長

健康医療福祉部

健康福祉政策課長 障害福祉課長

子ども若者部

子ども若者政策・私学振興課長

商工労働部

商工政策課長 労働雇用政策課長

農政水産部

農政課長

県土整備部

監理課長

交通まちづくり部

交通まちづくり政策課長

会計管理局

管理課長

企業庁

経営課長

病院事業庁

経営管理課長

びわこボートレース事業庁

次長

教育委員会事務局

教育総務課長 高校教育課長 幼小中教育課長 特別支援教育課長

警察本部

警務課長

滋賀県障害者雇用対策本部設置規程

令和8年4月1日 訓令第39号/企業庁訓令第16号/病院事業庁訓令第15号/びわこボートレース事業庁訓令第6号/教育委員会教育長訓令第18号/警察本部訓令第24号

(令和8年4月1日施行)

体系情報
第4編 生/第1章 社会福祉/第4節 障害者福祉
沿革情報
令和8年4月1日 訓令第39号/企業庁訓令第16号/病院事業庁訓令第15号/びわこボートレース事業庁訓令第6号/教育委員会教育長訓令第18号/警察本部訓令第24号