2　この条例において「子ども施策」とは、子どもの権利が守られる社会づくりのために必要な子どもに関する施策およびこれと一体的に講ずべき施策をいう。

3　この条例において「学校等」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第1項に規定する児童福祉施設その他これらに類する施設をいう。

2　子どもの権利が守られる社会づくりは、全ての子どもは、適切に養育されること、その生活を保障されること、愛され保護されること、その健やかな成長および発達ならびにその自立が図られることその他の福祉に係る権利ならびに教育を受ける権利を有するものであるとの認識の下に、推進されなければならない。

3　子どもの権利が守られる社会づくりは、全ての子どもは、自己に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する権利および多様な社会的活動に参画する権利を有するものであるとの認識の下に、推進されなければならない。

4　子どもの権利が守られる社会づくりは、全ての子どもは、その年齢および一人ひとりの発達の段階に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮されることを旨として、推進されなければならない。

5　子どもの権利が守られる社会づくりは、全ての子どもが、信頼できる人や居場所を見つけ、自由に気持ちを伝え、他者の権利を尊重しながら、主体的に社会の形成に参画することができるよう、推進されなければならない。

6　子どもの権利が守られる社会づくりは、全ての子どもへの支援が、子どもの年齢および一人ひとりの発達の段階に応じて切れ目なく行われるよう、推進されなければならない。

7　子どもの権利が守られる社会づくりは、国、県、市町、保護者(父母その他の保護者をいう。以下同じ。)、学校等、事業者、子どもや子育てを支援する団体および県民の相互の連携および協力の下に、推進されなければならない。

2　県は、子ども施策の策定および実施に当たっては、国、市町、保護者、学校等、事業者、子どもや子育てを支援する団体および県民との適切な役割分担を踏まえるとともに、相互に連携し、および協力するものとする。

2　学校等は、基本理念にのっとり、学校等において自己に直接関係する全ての事項に関して子どもが意見を表明することができる環境の整備に取り組まなければならない。

3　学校等は、基本理念にのっとり、学校等および地域における子どもの社会的活動への参画を促進しなければならない。

4　学校等は、基本理念にのっとり、子どもが安心して楽しく過ごすことができる魅力ある環境となるために必要な取組を行わなければならない。

2　県、保護者、学校等、事業者および県民は、子どもに影響を及ぼす事項に関して子どもの意見を聴く場合には、次に掲げる事項に留意しなければならない。

3　県、保護者、学校等、事業者および県民は、子どもの意思をくみ取り、その子どもの意見を必要に応じて代弁するよう努めなければならない。

4　県は、子どもの意思をくみ取り、その子どもの意見を必要に応じて代弁することができる者の育成を推進するものとする。

5　県は、子ども施策の策定、実施および評価に当たっては、当該子ども施策の対象となる子どもの意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

2　知事は、相談の申出があったときは、次に掲げる措置を講ずるものとする。

2　滋賀県子どもの権利委員会は、前項の規定による調査等の求めがあったときは、当該調査等の求めに係る相談事案(以下「対象事案」という。)が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、調査等を行うものとする。

3　滋賀県子どもの権利委員会は、子どもの権利の侵害の疑いがあると自ら認める事案(対象事案を除く。)がある場合は、知事の同意を得て、当該事案について調査等を行うことができる。

4　滋賀県子どもの権利委員会は、調査等を行う場合には、あらかじめ対象事案または前項の事案(以下「対象事案等」という。)に係る権利の侵害を受けた疑いがある子どもおよびその保護者の同意を得なければならない。ただし、当該子どもの置かれている状況その他の事情により当該子どもまたはその保護者の同意を得る必要がないと認める場合は、この限りでない。

5　滋賀県子どもの権利委員会は、調査等のために必要があると認めるときは、対象事案等の当事者(前条の規定により調査等を申し立てた者を含む。以下同じ。)その他の関係者に説明を求め、もしくはその意見を聴き、または必要な資料の提出を求めることができる。

2　滋賀県子どもの権利委員会は、調査等の結果に基づき必要があると認めるときは、知事に対し、次に掲げる措置を講ずるよう求めることができる。

2　委員会は、この条例の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、知事の諮問に応じ、子どもの権利の侵害に関する事項について調査審議する。

3　委員会は、前項の調査審議を行うほか、子どもの権利の侵害に関する事項に関し、知事に意見を述べることができる。

4　委員会は、知事の求めに応じて、第17条第1項に規定する施策の実施について必要な協力を行うものとする。

2　委員は、学識経験を有する者その他知事が適当と認める者のうちから知事が任命する。

3　委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることを妨げない。

5　委員会に、専門の事項を調査審議させるため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

6　専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験を有する者その他知事が適当と認める者のうちから知事が任命する。

7　専門委員は、当該専門の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

8　委員および専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、委員会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　県は、前項の施策を講ずるに当たっては、子どもにとって分かりやすい情報を提供するものとする。

2　基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

3　知事は、基本計画の策定に当たっては、あらかじめ、子どもをはじめとする県民その他の関係者の意見を反映することができるよう、必要な措置を講じなければならない。

4　知事は、基本計画の策定に当たっては、あらかじめ、滋賀県子ども若者審議会の意見を聴かなければならない。

5　知事は、基本計画を策定したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

6　前3項の規定は、基本計画の変更(軽微な変更を除く。)について準用する。

2　審議会は、第19条第4項に規定する事項を調査審議するほか、知事の諮問に応じ、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第72条第4項各号に掲げる事項および子どもの権利が守られる社会づくりに関する事項について調査審議する。

3　審議会は、前項の調査審議を行うほか、子どもの権利が守られる社会づくりに関する事項に関し、知事に意見を述べることができる。

2　委員は、学識経験を有する者その他知事が適当と認める者のうちから知事が任命する。

3　委員の任期は、3年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることを妨げない。

5　審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

6　臨時委員は、当該特別の事項に関する専門的な知識および経験を有する者のうちから知事が任命する。

7　臨時委員は、当該特別の事項に関する調査審議が終了したときは、解任されるものとする。

8　委員および臨時委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

9　審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

10　前各項に定めるもののほか、審議会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。ただし、第3章、第4章および第10章ならびに付則第5項および第6項の規定は、同年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　第16条第2項の規定による委員会の委員の任命に関し必要な行為は、前項ただし書に規定する規定の施行の日前においても、同条第2項の規定の例により行うことができる。

(経過措置)

3　この条例の施行の日から令和7年9月30日までの間(以下「特定期間」という。)における第18条の規定の適用については、同条中「事項(子どもの権利の侵害に関する事項を除く。第21条第2項および第3項において同じ。)」とあるのは、「事項」とする。

4　この条例の施行の際現にされている付則第9項の規定による廃止前の滋賀県子ども条例(平成18年滋賀県条例第3号)第13条第1項の相談の申出(同項の処理を終えたものを除く。)は、前項の規定により読み替えて適用される第18条の相談の申出とみなす。

5　特定期間にされた付則第3項の規定により読み替えて適用される第18条の相談の申出(前項の規定により同条の相談の申出とみなされたものを含む。)(同条の処理を終えたものを除き、子どもの権利の侵害に関する事項に係るものに限る。)は、第11条第1項の相談の申出とみなす。

6　付則第1項ただし書に規定する規定の施行の日前に行われた審議会に係る諮問、答申その他の行為(子どもの権利の侵害に関する事項に係るものに限る。)は、委員会に係る諮問、答申その他の行為とみなす。

7　この条例の施行の際現に付則第10項の規定による改正前の滋賀県附属機関設置条例(平成25年滋賀県条例第53号)別表第1項の表に掲げる滋賀県子ども若者審議会の委員である者は、この条例の施行の日に、第22条第2項の規定により審議会の委員に任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる委員の任期は、同条第3項の規定にかかわらず、同日における同条例第2条第2項の規定により任命された滋賀県子ども若者審議会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

8　この条例の施行の際現に策定されている淡海子ども・若者プランは、第19条第1項に規定する基本計画とみなす。

(滋賀県子ども条例の廃止)

9　滋賀県子ども条例は、廃止する。

(滋賀県附属機関設置条例の一部改正)

10　滋賀県附属機関設置条例の一部を次のように改正する。