(目的)

第1条　この条例は、学校教育の情報化の推進に関する法律(令和元年法律第47号。以下「法」という。)第21条の規定の趣旨にのっとり、学校教育の情報化の推進に関し、基本理念を定め、県および学校の設置者の責務等を明らかにするとともに、学校教育の情報化の推進に関する基本的な事項等を定めることにより、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって次代の社会を担う児童生徒の生きる力の育成に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「学校」とは、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校(幼稚部を除く。)をいう。

(基本理念)

第3条　学校教育の情報化の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、学校教育の情報化の推進に関する計画的かつ総合的な施策を策定し、および実施するものとする。

(学校の設置者の役割)

第5条　学校の設置者は、基本理念にのっとり、その設置する学校における学校教育の情報化の推進のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(学校教育情報化推進計画)

第6条　県は、法第8条第1項の規定により文部科学大臣が定める学校教育の情報化の推進に関する計画を基本として、学校教育の情報化の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、学校教育の情報化の推進に関する施策についての計画(以下「学校教育情報化推進計画」という。)を定めるものとする。

(情報通信技術を活用した指導方法等の普及)

第7条　県は、情報通信技術を活用した多様な方法による学習が促進されるよう、情報通信技術を活用した指導方法等の普及の促進に必要な施策を講ずるものとする。

(情報モラル教育の充実等)

第8条　県は、保護者、市町、学校の設置者その他の関係者と連携し、インターネットを通じて行われるいじめ(いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)第2条第1項に規定するいじめをいう。)を防止するとともに、児童生徒に対する情報モラル(情報化社会の中で適正な活動を行うための基となる考え方および態度をいう。第11条において同じ。)に関する教育の充実を図るために必要な施策を講ずるものとする。

(障害のある児童生徒の教育環境の整備)

第9条　県は、情報通信技術の活用により可能な限り障害のある児童生徒が障害のない児童生徒と共に教育を受けることができる環境の整備が図られるよう、必要な施策を講ずるものとする。

(特別な配慮を要する児童生徒に対する適切な指導等)

第10条　県は、情報通信技術の活用により障害のある児童生徒、疾病による療養その他の事由のため相当の期間学校を欠席する児童生徒および日本語の指導が必要となる外国人の児童生徒その他の特別な配慮を要する児童生徒に対する適切な指導またはきめ細かな支援が実施されるよう、必要な施策を講ずるものとする。

(学校の教職員の資質の向上のための研修の実施等)

第11条　県は、情報通信技術を活用した効果的な教育方法の収集、分析および普及、情報通信技術の活用による教育方法の改善および情報教育の充実ならびに情報通信技術の活用による学校事務の効率化を図るとともに、教職員の情報モラルを高め、教職員が適切な指導または助言をすることができるよう、学校の教職員の資質の向上のための研修の実施その他必要な施策を講ずるものとする。

(県立学校における情報通信技術の活用のための環境の整備)

第12条　県は、デジタル教材の円滑な使用を確保するための情報通信機器その他の機器の導入および情報通信ネットワークを利用できる環境の整備、学校事務に係る情報システムの構築その他の県立学校における情報通信技術の活用のための環境の整備に必要な施策を講ずるものとする。

(学習の継続的な支援等のための体制の整備)

第13条　県は、児童生徒に対する学習の継続的な支援等が円滑に行われるよう、情報通信技術の活用により児童生徒の学習活動の状況等に関する情報を蓄積し、分析し、および活用できる環境の整備に必要な施策ならびに学校間および学校の教職員間で適切に共有するために必要な施策を講ずるものとする。

(個人情報の保護等)

第14条　県は、児童生徒および学校の教職員が情報通信技術を適切にかつ安心して利用することができるよう、学校における児童生徒等の個人情報の適正な取扱いおよびサイバーセキュリティの確保を図るため、学校におけるサイバーセキュリティに関する統一的な基準の策定、研修の実施その他の必要な施策を講ずるものとする。

(人材の確保等)

第15条　県は、学校の教職員による情報通信技術の活用を支援する人材の確保および資質の向上が図られるよう、必要な施策を講ずるものとする。

(調査研究等の推進)

第16条　県は、情報通信技術を活用した教育の効果、情報通信技術の利用が児童生徒の健康、生活等に及ぼす影響等に関する調査研究、情報通信技術の進展に伴う新たなデジタル教材、教育方法等の事例の収集、調査研究等の推進およびその成果の普及に必要な施策を講ずるものとする。

(県民の理解と関心の増進)

第17条　県は、学校教育の情報化の重要性に関する県民の理解と関心を深めるよう、学校教育の情報化に関する広報活動および啓発活動の充実その他の必要な施策を講ずるものとする。

(推進体制の整備)

第18条　県は、学校教育の情報化の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、体制の整備その他必要な措置を講ずるものとする。

(財政上の措置)

第19条　県は、学校教育の情報化の推進に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。