(設置)

第1条　東京オリンピック競技大会および東京パラリンピック競技大会の開催に関し、ホストタウンおよび事前合宿地において選手等を受け入れるに際しての新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)に関する対策の円滑な実施を図るため、滋賀県ホストタウン等新型コロナウイルス感染症対策基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条　基金として積み立てる額は、その積立てをする年度の一般会計歳入歳出予算(以下「予算」という。)で定める額とする。

(管理)

第3条　基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

(運用益金の処理)

第4条　基金の運用から生ずる収益は、予算に計上して、基金に繰り入れるものとする。

(繰替運用)

第5条　知事は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間および利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条　知事は、基金の設置の目的を達成するために必要な経費の財源に充てるために、予算の定めるところにより、基金を処分することができる。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、規則で定める。