(目的)

第1条　この要綱は、介護医療院の開設または入所定員の変更に当たり適正な整備がなされるよう指導することにより、介護医療院の適切な運営を確保することを目的とする。

(事前協議)

第2条　介護医療院(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第29項に規定する介護医療院をいう。以下同じ。)の開設または入所定員の変更をしようとする者(以下「開設者等」という。)は、当該介護医療院の事業計画、資金計画および経営計画(以下「運営計画」という。)について、法第107条第1項または第2項の規定に基づく許可の申請の前に知事に協議しなければならない。

(開設者等の変更)

第3条　事前協議をした後開設者等に変更があったときは、その承継者は、新たに事前協議をしなければならない。

(勧告、助言等)

第4条　知事は、事前協議をした場合においてこの要綱の目的を達成するため必要があると認めるときは、開設者等に対し、報告もしくは資料の提出を求め、または必要な勧告もしくは助言をすることができる。

(報告)

第5条　知事は、事前協議をした後必要があると認めるときは、開設者等に対し、当該運営計画の進捗状況について報告を求めることができる。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。