2　前項第3号または第4号に規定する標章の交付を受けようとする者は、別記様式第3号または別記様式第4号の標章交付申請書により公安委員会に申請しなければならない。

3　第1項第3号または第4号に規定する標章の再交付を受けようとする者は、別記様式第4号の2の標章再交付申請書により公安委員会に申請しなければならない。

4　前2項の規定により標章の交付または再交付を受けた者は、車両通行禁止区間を通行し、または駐車禁止の場所において駐車する場合は、車両の前面の見やすい箇所に標章を掲出するほか、標章の裏面に記載されている事項を守らなければならない。

2　令第6条各号に該当する事情があつて、警察署長が許可した車両については、別記様式第5号の通行許可車の標章を交付する。

3　前項の規定により通行許可車の標章の交付を受けた車両の運転者は、当該通行禁止区間を通行するときは、当該標章を車両の前面の見やすい箇所に提出しなければならない。

2　警察署長は、前項の申請があつたときは、特定の場所に駐車せざるを得ない事情、用務の内容等を審査し、時間を限つて当該申請に係る場所に駐車することを許可することができる。

3　前項の許可は、別記様式第7号の許可証を交付して行うものとする。ただし、第1項ただし書に規定する方法により申請をした者に対しては、許可をした旨その他所要の事項を口頭またはファクシミリ装置による送信により通知して行うことができる。

4　第2項の許可を受けた者は、当該許可に係る車両を駐車させている間、前項本文の規定により交付された許可証(同項ただし書の規定による通知を受けた者にあっては、当該通知の内容を記載した書面)を当該車両の前面の見やすい箇所に掲出しておかなければならない。

2　公安委員会は、令第13条第1項の規定による申請に基づき緊急自動車の指定をしたときは、申請者に別記様式第9号の緊急自動車指定証(以下「指定証」という。)を交付する。

3　緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車にその指定証を備え付けなければならない。

4　緊急自動車の指定を受けた者は、指定証の記載事項に変更を生じたときは、別記様式第10号の記載事項変更届により、速やかに公安委員会に届出て、指定証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5　緊急自動車の指定を受けた者は、指定証を亡失し、滅失し、汚損し、または破損したときは、別記様式第11号の再交付申請書により公安委員会に指定証の再交付を申請することができる。

6　緊急自動車の指定を受けた者は、当該指定に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなつたときまたは指定証の再交付を受けた後において亡失した指定証を発見し、もしくは回復したときは、速やかに指定証(指定証の再交付を受けた後において、亡失した指定証を発見し、または回復したときは、当該発見または回復に係る指定証)を公安委員会に返納しなければならない。

2　公安委員会は、前項の届出書を受理したときは、届出者(令第13条第1項の規定による緊急自動車の届出者をいう。以下この条において同じ。)に別記様式第9号の2の届出確認証を交付するものとする。

3　届出者は、当該届出に係る自動車にその届出確認証を備え付けなければならない。

4　届出者は、届出確認証の記載事項に変更を生じたときは、別記様式第10号の記載事項変更届により、速やかに公安委員会に届出て届出確認証に変更に係る事項の記載を受けなければならない。

5　届出者は、届出確認証を亡失し、汚損し、または破損したときは、別記様式第11号の再交付申請書により、届出確認証の再交付を受けることができる。

6　届出者は、当該届出に係る自動車を緊急自動車として使用しなくなつたときまたは届出確認証の再交付を受けた後において亡失した届出確認証を発見し、もしくは回復したときは、速やかに届出確認証(届出確認証の再交付を受けた後において亡失した届出確認証を発見し、または回復したときは、当該発見または回復に係る届出確認証)を公安委員会に返納しなければならない。

2　前項ただし書の規定による反射器材の反射光の色は、橙色または赤色であり、かつ、軽車両に備付けた場合において、夜間後方100メートルの距離から道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第32条第2項の基準に適合する前照灯で照射したときに、その反射光を照射位置から容易に確認できるものとする。この場合において、軽車両の乗車または積載装置の幅が0.5メートル以上のものにあつては、左右1個を備付けるものとする。

2　前項の選任の届出書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　第1項の届出に係る安全運転管理者が、施行規則第9条の9第1項第2号の規定により公安委員会が行う自動車の運転の管理に関する教習(第18条において「教習」という。)を修了したものである場合は、第18条第2項に規定する教習修了証明書の写しをその選任の届出書に添付しなければならない。

4　第1項の届出に係る安全運転管理者または副安全運転管理者が、施行規則第9条の9第1項第2号または同条第2項第2号の規定により公安委員会が行う自動車の運転の管理に関する能力に係る認定(以下第18条において「認定」という。)を受けた者である場合は、第18条第2項に規定する認定書の写しをそれぞれの選任の届出書に添付しなければならない。

5　第1項に規定する選任の届出書の記載事項に変更が生じたときは、同項に規定する様式の届出書により変更の生じた日から15日以内に公安委員会に届出なければならない。

2　公安委員会は、前項の教習を修了した者または認定を受けた者に対し、それぞれ別記様式第17号の教習修了証明書または別記様式第17号の2の認定書を交付するものとする。

2　前項の規定により指定を受けた警察職員に対しては、別記様式第18号の指定書を交付するものとする。

2　法第97条の3第3項の規定により免許試験の受験を禁止したときは、その旨を直ちにその者に別記様式第20号の通知書により通知するものとする。

2　法第102条第1項から第3項までの規定による診断書提出命令は別記様式第23号の2の2の命令書を、法第102条第4項の規定による診断書提出命令は別記様式第23号の2の2の2の命令書を交付して行うものとする。

2　前項の結果通知書の交付を受けた者は、紛失等の理由により同項の結果通知書の再交付を受けようとするときは、別記様式第23号の2の3の4の再交付申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　法第107条の4第1項の規定による通知は、別記様式第23号の7の通知書によつて行うものとする。

2　公安委員会は、前項の規定により認定医を指定したときは、指定書(別記様式第23号の8)を交付するものとする。

3　施行規則第18条の4第2項、第29条の3第3項および第4項ならびに第29条の5第2項に規定する主治の医師(以下「主治医」という。)の基準については、別表第2の2の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げるとおりとする。

2　前項の受検結果証明書の交付を受けた者は、紛失等の理由により同項の受検結果証明書の再交付を受けようとするときは、別記様式第24号の3の再交付申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　公安委員会は、認定教育規則第4条第2項第4号の規定により指定をしたときは、別記様式第26号の指定書を交付するものとする。

3　公安委員会は、前項の指定を取り消すときは、別記様式第27号の取消通知書を交付して行うものとする。

4　認定教育規則第5条に規定する申請書の様式は、別記様式第27号の2の申請書のとおりとする。

5　認定教育規則第7条第1項の規定により変更の届出をしようとする者は別記様式第27号の3の届出書を提出するものとし、同条第3項の規定により変更の届出をしようとする者は別記様式第27号の4の届出書に当該変更事項に係る書類を添付の上、提出するものとする。

6　認定教育規則第13条の規定による電磁的記録媒体の提出は、次に掲げるところにより行うものとする。

7　法第108条の32の2第5項の規定による認定の取消しは、別記様式第27号の5の取消通知書によつて行うものとする。

2　公安委員会は、認定検査規則第4条第1項第4号または同条第2項第4号の規定により指定をしたときは、別記様式第27号の7の指定書を交付するものとする。

3　公安委員会は、前項の指定を取り消すときは、別記様式第27号の8の取消通知書を交付して行うものとする。

4　認定検査規則第6条に規定する申請書の様式は、別記様式第27号の9の申請書のとおりとする。

5　認定検査規則第8条第1項の規定により変更の届出をしようとする者は別記様式第27号の10の届出書を提出するものとし、同条第3項の規定により変更の届出をしようとする者は別記様式第27号の11の届出書に当該変更事項に係る書類を添付の上、提出するものとする。

6　認定検査規則第14条の規定による電磁的記録媒体の提出は、前条第6項各号の提出の場合と同様とする。

7　法第108条の32の3第2項において準用する法第108条の32の2第5項の規定による認定の取消しは、別記様式第27号の12の取消通知書によつて行うものとする。

2　前項の申出書には、申出前6月以内に撮影した無帽(申出者が宗教上または医療上の理由により顔の輪郭を識別することができる範囲内において頭部を布等で覆う者である場合を除く。)、正面、上三分身、無背景の縦の長さ3.0センチメートル、横の長さ2.4センチメートルの写真で、その裏面に氏名および撮影年月日を記入したもの2枚を添付しなければならない。

3　公安委員会は、第1項の講習を終了した者に対し、別記様式第29号の講習終了証明書を交付するものとする。

4　前項の講習終了証明書の交付を受けた者は、紛失等の理由により同項の講習終了証明書の再交付を受けようとするときは、別記様式第30号の申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　公安委員会は、前項の講習を終了した者について、運転免許の保留、運転免許の効力の停止または自動車等の運転の禁止に係る期間の短縮をしたときは、次の各号に掲げる期間の短縮ごとに、それぞれ当該各号に掲げる様式の通知書により、当該短縮をされた者にその旨を通知するものとする。

2　公安委員会は、前項の講習を修了した者に対し、別記様式第37号の講習修了証明書を交付するものとする。

2　前項の講習を受けようとする者は、同項の申出書のほか、別記様式第39号の納付書に滋賀県警察関係事務手数料条例(平成12年滋賀県条例第32号)別表第7に掲げる通知手数料の額に相当する額の滋賀県警察関係事務手数料収入証紙(滋賀県警察関係事務手数料収入証紙規則(昭和37年滋賀県規則第59号)第1条に掲げる証紙をいう。第33条の4第2項および第33条の4の2第2項において同じ。)を貼付して、公安委員会に提出しなければならない。

3　公安委員会は、第1項の講習を終了した者に対し、別記様式第40号の講習終了証明書を交付するものとする。

4　前項の講習終了証明書の交付を受けた者は、紛失等の理由により同項の講習終了証明書の再交付を受けようとするときは、別記様式第40号の2の申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　運転免許に係る講習等に関する規則(平成6年国家公安委員会規則第4号。以下「講習規則」という。)第3条第2号に規定する特定任意講習終了証明書の交付を受けた者は、紛失等の理由により同号の講習終了証明書の再交付を受けようとするときは、別記様式第41号の2の申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　講習規則第3条第1号に規定する特定任意高齢者講習終了証明書の交付を受けた者は、紛失等の理由により同号の講習終了証明書の再交付を受けようとするときは、別記様式第41号の4の申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　施行規則第38条第18項に規定する高齢者講習終了証明書の交付を受けた者は、紛失等の理由により同項の講習終了証明書の再交付を受けようとするときは、別記様式第42号の2の申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の講習を受けようとする者は、前項の申出書のほか、別記様式第44号の納付書に滋賀県警察関係事務手数料条例別表第7に規定する通知手数料の額に相当する滋賀県警察関係事務手数料収入証紙を貼付して、公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の講習を受けようとする者は、同項の申出書のほか、別記様式第44号の3の納付書に滋賀県警察関係事務手数料条例別表第7に掲げる通知手数料の額に相当する額の滋賀県警察関係事務手数料収入証紙を貼付して、公安委員会に提出しなければならない。

3　公安委員会は、第1項の講習を終了した者に対し、別記様式第44号の4の講習終了証明書を交付するものとする。

4　前項の講習終了証明書の交付を受けた者は、紛失等の理由により同項の講習終了証明書の再交付を受けようとするときは、別記様式第44号の5の再交付申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　公安委員会は、前項の講習を終了した者に対し、別記様式第44号の7の講習終了証明書を交付するものとする。

3　前項の講習終了証明書の交付を受けた者は、紛失等の理由により同項の講習終了証明書の再交付を受けようとするときは、別記様式第44号の8の申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　公安委員会は、前項の講習を終了した者に対し、別記様式第46号の講習終了証明書を交付するものとする。

3　前項の講習終了証明書の交付を受けた者は、紛失等の理由により同項の講習終了証明書の再交付を受けようとするときは、別記様式第47号の申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　認知機能検査員審査を受けようとする者は、別記様式第47号の2の認知機能検査員審査申出書に前項各号のいずれかに該当する者であることを証する書面の写しを添付して公安委員会に提出しなければならない。

3　公安委員会は、認知機能検査員審査に合格した者に対し、別記様式第47号の3の認知機能検査員審査合格証明書を交付するものとする。

4　前項の合格証明書の交付を受けた者は、紛失等の理由により同項の合格証明書の再交付を受けようとするときは、別記様式第47号の4の申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　認知機能検査員講習は、別表第3の左欄に掲げる講習項目について、それぞれ同表の中欄に定める講習内容を同表の右欄に定める時間行うものとする。

3　前項に規定する講習項目のうち、自動車安全運転センターが行う認知機能検査の実施に必要な技能および知識に関する講習において、高齢者と認知症の実態および基礎理論ならびに高齢運転者対策の概要の講習項目と同等の講習項目を既に受講している者については、当該項目の受講を省略することができる。

4　認知機能検査員講習を受けようとする者は、公安委員会に対し、別記様式第47号の5の認知機能検査員講習受講申出書を提出するとともに第1項に該当する者であることを証する書面を提示し、申し出なければならない。この場合において、前項の規定による講習項目の省略を希望する者は、既に講習項目の一部を受講した旨を証する書面の写しを当該申出書に添付しなければならない。

5　認知機能検査員講習を終了した者には、別記様式第47号の6の認知機能検査員講習終了証明書を交付するものとする。

6　前項の講習終了証明書の交付を受けた者は、紛失等の理由により同項の講習終了証明書の再交付を受けようとするときは、別記様式第47号の7の申請書を公安委員会に提出しなければならない。

2　前項の免許関係事務等業務委託資格認定申請書には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。ただし、同時に複数の業務について申請する場合に限り、添付を省略することができる。

3　公安委員会は、第1項の規定による申請があつた場合において、公安委員会が別に定める資格認定基準に基づき審査し、認定する場合は別記様式第47号の7の4の免許関係事務等業務委託資格認定通知書を、認定しない場合は別記様式第47号の7の5の免許関係事務等業務委託資格認定結果通知書を交付するものとする。

4　前項の免許関係事務等業務委託資格認定通知書の有効期限は、認定を受けた日から起算して2年を経過した日までとする。

5　免許関係事務等業務委託資格認定通知書の交付を受けた法人その他の者は、次に掲げる事項に変更があつたときは、別記様式第47号の7の6の申請事項変更届を公安委員会に提出しなければならない。

6　免許関係事務等業務委託資格認定通知書の交付を受けた法人その他の者が次のいずれかに該当すると公安委員会が認めたときは、別記様式第47号の7の7の免許関係事務等業務委託資格認定取消通知書の交付をもつて認定を取り消すものとする。

2　公安委員会は、法第108条の4第1項の規定により指定講習機関を指定したときは、別記様式第47号の9の指定書を交付するものとする。

3　指定講習機関に関する規則(平成2年国家公安委員会規則第1号)第4条第1項の規定により変更の届出をしようとする者は別記様式第47号の10の変更事項届出書を、同条第3項の規定により変更の届出をしようとする者は別記様式第47号の11の添付書類変更届出書に当該変更事項に係る書類を添付の上、提出するものとする。

4　法第108条の11の規定による指定講習機関の指定の取消しは、別記様式第47号の12の取消通知書を交付して行うものとする。

2　運転適性指導審査に合格した者には別記様式第47号の13の運転適性指導員審査合格証明書を、運転習熟指導審査に合格した者には別記様式第47号の14の運転習熟指導員審査合格証明書を交付するものとする。

3　前項の合格証明書の交付を受けた者は、紛失等の理由により同項の合格証明書の再交付を受けようとするときは、別記様式第47号の15の申請書を公安委員会に提出しなければならない。

4　法第108条の5第3項の規定による公安委員会の運転適性指導員または運転習熟指導員の解任命令は、別記様式第47号の16の解任命令書を交付して行うものとする。

2　前項の場合において、講習業務規程を認可したときは、別記様式第47号の18の認可書を交付するものとする。

3　法108条の6第1項後段の規定により変更の認可を受けようとする指定講習機関は、別記様式第47号の19の変更認可申請書を公安委員会に提出するものとする。

4　前項の場合において、講習業務規程の変更を認可したときは、別記様式第47号の20の変更認可書を交付するものとする。

2　前項の場合において、講習業務規程の休廃止を許可したときは、別記様式第47号の23の休廃止許可書を交付するものとする。

2　施行規則第30条の12第2項の届出書は、別記様式第49号の運転経歴証明書記載事項変更届出書とする。

3　施行規則第30条の13第1項の運転経歴証明書再交付申請書の様式は、別記様式第48号のとおりとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にした反則行為に対する反則金の適用については、なお従前の例による。

4　この規則の施行前にした行為に対する公安委員会が行う免許の取消し、停止等の処分は、なお従前の例による。

5　この規則施行の際、改正前の滋賀県道路交通法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により警察署長がした許可その他の処分で、現にその効力を有するものは、それぞれこの規則の相当規定により警察署長がした処分とみなし、当該許可に係る許可証は、この規則の相当規定による許可証とみなす。

6　この規則施行の際、旧規則の規定により現に公安委員会の指定を受けている者は、この規則の相当規定により、指定を受けたものとみなし、その者が受けている指定書は、この規則の相当規定により受けた指定書とみなす。

7　この規則施行の際、現に旧規則の規定により公安委員会または警察署長に対してなされている許可の申請その他の手続きは、それぞれこの規則の相当規定により公安委員会または警察署長に対してなされた手続きとみなす。

この規則は、昭和53年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和53年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にした反則行為に対する反則金の適用については、なお従前の例による。

4　この規則の施行前にした行為に対する公安委員会が行う免許の取消し、停止等の処分は、なお従前の例による。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和60年4月1日から施行する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の第7条第1項第4号の規定により交付された標章は、当該標章の有効期間を満了するまでの間は、改正後の第7条第1項第4号の規定により交付された標章とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和63年8月29日から施行する。

1　この規則は、平成2年9月1日から施行する。

2　道路交通法の一部を改正する法律(平成元年法律第90号)附則第3項の規定の適用を受ける者については、改正前の滋賀県道路交通法施行細則第30条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、平成3年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。ただし、別記様式第3号、様式第4号、様式第6号、様式第15号から様式第16号の2まで、様式第25号、様式第28号、様式第30号、様式第31号、様式第35号の2から様式第36号まで、様式第38号、様式第39号および様式第41号の改正規定は、平成10年11月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の運転免許の条件解除(変更)願出書、審査申請書、緊急自動車資格審査申請書および緊急自動車運転資格記載申請書の様式については、改正後の別記様式第21号、別記様式第22号、別記様式第22号の2および別記様式第22号の3の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第14条に1号を加える改正規定は、平成12年6月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年6月1日から施行する。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年10月1日から施行する。

2　この規則による改正前の安全運転管理者に関する届出書および副安全運転管理者に関する届出書の様式については、改正後の別記様式第12号および別記様式第12号の2の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行日前にこの規則による改正後の滋賀県道路交通法施行細則(以下「新細則」という。)別表第1に掲げる道路を通行した自動車についての新細則第11条の2の適用については、同条中「4.1メートル」とあるのは、従前のとおり「3.8メートル」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年6月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の道路交通法施行細則第7条の規定に基づき交付された標章で、その有効期限とされた日がこの規則の施行日以後にあるものについては、それぞれ改正後の道路交通法施行細則第7条の相当規定に基づき交付された標章とみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の道路交通法施行細則第7条第1項第4号クの規定に基づき標章の交付を受けている者のうち、その障害の程度が改正後の道路交通法施行細則第7条第1項第4号コに規定する歩行が困難と認められる障害の基準に適合しない者については、同号コの規定の適用に際しては、この規則の施行日から3年間に限り、同号コに規定する障害の基準にかかわらず、なお従前の基準によるものとする。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年2月23日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年7月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定は、同年4月19日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年11月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年7月4日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の運転経歴証明書交付(再交付)申請書および運転経歴証明書記載事項変更届の様式については、この規則による改正後の別記様式第48号および別記様式第49号の様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

この規則は、平成27年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前にされた処分または不作為についての不服申立てであって、この規則の施行前にされた処分またはこの規則の施行前にされた申請に係る滋賀県公安委員会の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成29年3月12日から施行する。

2　改正前の別記様式第21号による運転免許の条件解除(変更)願出書については、改正後の別記様式第21号にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。

3　この規則による改正前の特定任意高齢者講習等受講申出書および高齢者講習受講申出書の様式については、道路交通法の一部を改正する法律(平成27年法律第40号)(以下「改正法」という。)による改正後の道路交通法第101条第1項の更新期間が満了する日における年齢が70歳以上であつて、当該日が改正法施行日から起算して6月を経過する日前である者が特定任意高齢者講習または高齢者講習を申し出る場合に限り、改正後の別記様式第41号の3および別記様式第42号にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年9月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の緊急自動車指定申請書(届出書)・道路維持作業用自動車指定申請書(届出書)、安全運転管理者に関する届出書、副安全運転管理者に関する届出書、運転免許の条件解除(変更)願出書、認知機能検査受検申出書、取消処分者講習受講申出書、取消処分者講習終了証明書、大型車講習・中型車講習・準中型車講習・普通車講習受講申出書、大型二輪車講習・普通二輪車講習受講申出書、応急救護処置講習受講申出書、初心運転者講習受講申出書、初心運転者講習通知手数料納付書、初心運転者講習終了証明書、特定任意講習受講申出書、特定任意高齢者講習等受講申出書、高齢者講習受講申出書、認知機能検査員審査申出書、認知機能検査員審査合格証明書、運転経歴証明書交付(再交付)申請書および運転経歴証明書記載事項変更届の様式については、改正後の別記様式第8号、別記様式第12号、別記様式第12号の2、別記様式第21号、別記様式第23号の2の3、別記様式第28号、別記様式第29号、別記様式第35号の2、別記様式第35号の3、別記様式第35号の6、別記様式第38号、別記様式第39号、別記様式第40号、別記様式第41号、別記様式第41号の3、別記様式第42号、別記様式第47号の2、別記様式第47号の3、別記様式第48号および別記様式第49号の様式にかかわらず、当分の間、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和元年9月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月1日から施行する。ただし、第33条の4の4の2および別記様式第47号の7の3の改正規定は、同月14日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第2号から別記様式第2号の3まで、別記様式第4号および別記様式第4号の2の改正規定は、令和3年4月1日から施行する。

2　改正前の滋賀県道路交通法施行細則第7条の規定に基づき交付された標章で、その有効期限とされた日がこの規則の施行の日以後にあるものについては、それぞれ改正後の滋賀県道路交通法施行細則第7条の相当規定に基づき交付された標章とみなす。

この規則は、令和2年12月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年1月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年7月1日から施行する。