第1条　行進または集団示威運動(以下示威運動という)で徒歩または車馬によつて街路もしくは公共の場所を行進しまたは塞ぎ、他人がその街路もしくは公共の場所を使用する個人的権利を排除または阻害するに至るべきものは、公安委員会の許可を受けないでこれを行つてはならない。

第2条　前条の許可の申請は、主催する個人または主催する団体の代表者から、行進または示威運動を行う時刻の72時間前までに所轄の警察署を経由して、公安委員会に書面をもつて提出しなければならない。

第3条　前条の申請書には、次の事項を記載しなければならない。

第4条　公安委員会は、その行進または示威運動が公共の安全に差迫つた危険を及ぼすことが明かである場合の外は、これを許可しなければならない。

第5条　第1条の規定に違反して行われた、行進または示威運動を計画しまたはこれに参加したもの、第3条に規定する申請書に故意に虚偽の記載をしたもの、もしくは前条第3項の規定に基いて公安委員会が附した条件に違反したものは、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処する。

第6条　この条例は第1条に規定する行進または示威運動を除き、公の集会を開く権利を禁止または制限し、もしくは公安委員会、警察官、その他の警察職員、県市町職員、その他の職員に公の集会、政治的活動を監督しまたはプラカード、出版物、その他の文書、図画等を検閲する権限を与えるものではない。

第7条　この条例のいかなる部分も、公務員の選挙に関する法令にむじゆんしまたは選挙運動中の政治的集会または演説の事前届出を、要求するものと解釈してはならない。

第8条　この条例を施行するための必要な事項は、公安委員会が別にこれを定める。

第9条　この条例は、公布の日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第10条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第11条　拘禁刑または拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされまたは改正前もしくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第15条　この章に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。