(目的)

第1条　この基準は、質屋営業法(昭和25年法律第158号)第7条第1項の規定に基づき、火災、盗難等の予防のため質屋の設けるべき質物の保管設備(以下「保管設備」という。)の基準を定めるものとする。

(規模および構造)

第2条　保管設備の大きさおよび構造は、その営業の内容に応じて適正なものでなければならない。

(営業所からの距離の制限)

第3条　保管設備は、営業所と同一の敷地内に設けなければならない。ただし、やむを得ない場合は、近接する他の敷地内に設けることができる。

(防湿構造)

第4条　保管設備の内部は、壁および床を板張構造とする等の防湿上の措置を講じなければならない。

(防火設備)

第5条　保管設備の主要構造部は、次の各号のいずれかに該当する構造でなければならない。

(盗難予防設備)

第6条　保管設備の開口部には、シャッター、鉄製扉等侵入防止のための有効な設備および堅ろうな施錠設備を設けなければならない。

(防鼠そ設備)

第7条　保管設備の出入口以外の開口部には、金網等ねずみの侵入を防止するための設備を設けなければならない。

(特例措置)

第8条　現に質屋営業の許可を受けて質屋営業を行っている者が保管設備の補修、建替え等のため当分の間別に仮の保管設備(以下「仮保管設備」という。)を設けようとする場合における当該仮保管設備については、第3条および前条の規定は適用しない。