(趣旨)

第1条　この規則は、都道府県警察に無償使用させる警察用の国有財産及び国有物品の取扱いに関する総理府令(昭和39年総理府令第14号。以下「府令」という。)の規定により、滋賀県警察が無償で使用する国有物品(以下「物品」という。)の適正かつ効率的な供用と良好な管理を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(分類)

第2条　物品の供用は、内閣府所管物品管理取扱規則(平成13年内閣府訓令第40号)別表第一に定める分類の区分に従つて行い、その供用の目的に反してはならない。

(管理機関)

第3条　滋賀県警察本部長(以下「本部長」という。)は、物品を管理するものとする。

(管理に関する事務の委任)

第4条　本部長は、滋賀県警察に所属する職員(以下「職員」という。)に、物品の管理に関する事務の一部を委任することができる。

(代行機関)

第4条の2　本部長は、物品の管理に関する事務の一部を処理する代行機関を置く。

(物品出納員等)

第5条　滋賀県警察本部(以下「本部」という。)に物品出納員および物品出納員の代理(以下「物品出納員代理」という。)を置く。

(物品供用員等)

第6条　本部の課、隊および警察学校ならびに警察署(以下「所属」という。)に物品供用員および物品供用員の代理(以下「物品供用員代理」という。)を置く。

(物品管理の義務)

第7条　物品の管理に関する事務を行う職員は、この規則の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもつてその事務を行わなければならない。

(関係職員の行為の制限)

第8条　物品に関する事務を行なう職員は、その取扱いにかかる物品を国から譲り受けることができない。

(保管)

第9条　物品出納員は、その保管にかかる物品を供用に適する物品、修繕または改造を要する物品および供用することができない物品に区分して整理し、常に良好な状態で保管しなければならない。

(公用の施設以外における保管)

第10条　本部長は、府令第8条ただし書の規定により、物品を公用の施設以外の施設に保管しようとするときは、物品保管委託(伺)書(別記様式第1号)をもつて行なうものとする。

(供用不適品の処理)

第11条　物品出納員は、その保管中の物品で供用することができないと認められるものがあるときは、物品不用決定(伺)書(別記様式第2号)をもつて本部長に報告するものとする。

(供用)

第12条　物品供用員は、供用のため物品の払出しを必要とするときは、物品供用(請求)書(別記様式第4号)をもつて本部長に払出しを請求するものとする。

(使用職員)

第13条　物品を使用する職員(以下「使用職員」という。)は、1人の職員が専ら使用する物品については、その職員とし、2人以上の職員が共に使用する物品については、これらの職員の主任者とする。

(返れい)

第14条　使用職員は、供用を受けた物品を使用する必要がなくなつたときは、すみやかにその物品を物品供用員に返れいしなければならない。

(返納)

第15条　物品供用員は、供用中の物品で供用の必要がないものがあるときは、物品返納(伺)書(別記様式第6号)をもつて本部長に報告するものとする。

(供用換)

第16条　物品供用員は、物品の供用換をする必要があると認めるときは、物品供用換(請求)書(別記様式第7号)をもつて本部長に請求するものとする。

(物品の表示)

第17条　物品管理職員は、保管中または供用中の物品に物品整理票(別記様式第8号)を付し、国有物品であることを明らかにしておかなければならない。ただし、物品整理票により難いものについては、適宜の方法により表示するものとする。

(物品管理職員の亡失等の報告)

第18条　物品管理職員は、その保管中または供用中の物品を亡失し、または損傷したときは、ただちに本部長に報告しなければならない。

第19条　使用職員は、その使用にかかる物品を亡失し、または損傷したときは、ただちに使用物品亡失(損傷)報告書(別記様式第9号)をもつて物品供用員に報告しなければならない。

(検査)

第20条　本部長は、毎会計年度に1回および物品管理員が交替する場合その他必要がある場合は、検査員に命じて物品管理職員の管理する物品および帳簿について検査しなければならない。

(検査書の作成)

第21条　前条第1項に規定する検査員は、検査書(別記様式第10号)2通を作成し、1通を検査を受けた物品管理職員に、他の1通を本部長に提出しなければならない。

(点検)

第22条　物品供用員は、毎四半期に1回および必要があると認める場合は、供用中の物品の状況について点検し、その結果を物品点検結果報告書(別記様式第10号の2)をもつて本部長に報告しなければならない。

(帳簿の整理)

第23条　物品出納員は、物品出納簿(別記様式第11号)を、物品供用員は、物品供用簿(別記様式第12号)を備え、それぞれの職務に応じ、その管理する物品についての異動を記載しなければならない。

(物品の異動の整理区分)

第24条　物品管理職員は、物品を異動したときは、物品整理区分表(別表)に定めるところにより区分して整理しなければならない。

(交替の場合の帳簿等の引継ぎ)

第25条　物品管理職員の交替があつた場合においては、前任の物品管理職員は交替の日の前日をもつて引継書(別記様式第13号)を作成し、後任の物品管理職員とともに記名し、当該引継書を出納簿等に添付して後任の物品管理職員に引き継ぐものとする。ただし、前任の物品管理職員が引継ぎの手続をすることができない理由があるときは、後任の物品管理職員が引継書を作成し、これに記名するものとする。