2　第4条第2号に掲げる作業の手当の額は、作業の種類に応じて、次の各号に定める額とする。

3　第4条第3号に掲げる作業の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とする。

4　第4条第4号に掲げる作業の手当の額は、作業の種類に応じて、次の各号に定める額とする。

5　第4条第5号に掲げる作業の手当の額は、次のとおりとする。

6　第4条第7号に掲げる作業の手当の額は、作業に従事した日1日につき340円とする。

7　第4条第8号に掲げる作業の手当の額は、作業に従事した日1日につき290円とする。

8　第4条第9号に掲げる作業の手当の額は、作業の種類に応じて、次の各号に定める額とする。

9　第4条第10号に掲げる作業の手当の額は、作業に従事した日1日につき840円とする。ただし、同号に掲げる作業が次の各号に掲げる場合に該当するときは、それぞれ当該各号に定める額とする。

10　第4条第11号に掲げる作業の手当の額は、作業に従事した時間1時間につき、潜水深度の区分に応じて次の表に定める額とする。

11　第4条第12号に掲げる作業の手当の額は、1件につき5,200円とする。

12　第4条第13号に掲げる作業の手当の額は、作業の種類に応じて、次の各号に定める額とする。

13　第4条第14号に掲げる作業の手当の額は、作業に従事した日1日につき640円(心身に著しい負担を与えるものとして人事委員会規則で定める場合にあつては、1,150円)とする。

14　第4条第15号に掲げる作業の手当の額は、作業の種類に応じて、次の各号に定める額とする。

15　第4条第16号に掲げる作業の手当の額は、作業の種類に応じて、次の各号に定める額とする。

16　第4条第17号に掲げる作業の手当の額は、作業に従事した日1日につき1,100円とする。

17　第4条第18号に掲げる作業の手当の額は、作業に従事した日1日につき340円とする。

18　第4条第19号に掲げる作業の手当の額は、作業に従事した日1日につき300円とする。

19　第4条第20号に掲げる作業の手当の額は、作業に従事した日1日につき550円とする。

20　職員が正規の勤務時間以外の時間において勤務の時間帯その他に関し人事委員会規則で定める特別な事情の下で、第4条第1号から第5号まで、第9号から第14号までおよび第16号に掲げる作業に従事したときは、勤務1回につき1,240円を支給する。

2　人事委員会の定める特別の危険を伴う特殊の勤務に従事する職員に対しては、第3条の規定により支給する手当のほかに、人事委員会規則の定めるところにより、予算の範囲内で特別の手当を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、別に規則で定める。

(滋賀県地方警察職員看守勤務手当支給条例の廃止)

2　滋賀県地方警察職員看守勤務手当支給条例(昭和31年3月滋賀県条例第14号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現になされている第4条に規定する作業についての第5条の技術の級に相当する従前の技術の程度の区分に関する認定は、この条例に基いて行われたものとみなす。

(東日本大震災に対処するための手当の特例)

4　職員が東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震およびこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。付則第8項において同じ。)に対処するため第4条第10号に掲げる作業に引き続き5日以上従事した場合における第6条第9項の規定の適用については、同項中「840円」とあるのは「1,680円」と、同項第1号中「1,260円」とあるのは「2,100円」と、同項第2号中「1,680円」とあるのは「2,520円」とする。

5　第4条第10号に掲げる作業のうち次の各号に掲げるものに従事した場合における手当の額は、第6条第9項に定める額(前項の規定の適用がある場合にあつては、同項の規定を適用した後の額)に当該各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額とする。

6　職員が同じ日に前項各号に掲げる作業の2以上に従事した場合は、当該従事した作業のうち同項の規定により加算すべき額が最高である作業(その加算すべき額が最高である作業が2以上ある場合は、そのうちのいずれか1の作業)についてのみ、同項の規定を適用する。

7　付則第5項第3号または第5号の作業に従事した時間が1日について4時間に満たない場合におけるその日の当該作業に係る前2項の規定により加算すべき額は、これらの規定により加算すべき額に100分の60を乗じて得た額とする。

(東日本大震災以外の特定大規模災害等に対処するための手当の特例)

8　職員が特定大規模災害(著しく異常かつ激甚な非常災害であつて、当該非常災害に係る災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第28条の2第1項に規定する緊急災害対策本部が設置されたもの(東日本大震災を除く。)をいう。)に対処するため第4条第10号に掲げる作業に引き続き5日を下らない範囲内において人事委員会規則で定める期間以上従事した場合における手当の額は、第6条第9項に定める額に同項本文に定める額の100分の100に相当する額を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を加算した額とする。

9　第4条第10号に掲げる作業のうち次の各号に掲げるものに従事した場合(原子力災害対策特別措置法第15条第2項の規定による原子力緊急事態宣言があつた場合に限る。)における手当の額は、第6条第9項に定める額(前項の規定の適用がある場合にあつては、同項の規定を適用した後の額)に当該各号に掲げる作業の区分に応じ、当該各号に定める額を加算した額とする。

10　職員が同じ日に前項各号に掲げる作業の2以上に従事した場合における当該従事した作業に係る手当の調整に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、市外電話交換作業および特殊機械(超短(中)波無線)保守作業に関する部分は、昭和35年11月1日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定中隔遠地手当に関する部分は昭和35年10月1日から、隔遠地手当に関する部分および前項ただし書に規定する部分以外の部分は同年6月9日から適用する。

3　新条例第7条第1項の規定にかかわらず、昭和35年6月9日から同年10月31日までの間は、同条同項の表中「36円」とあるのは「18円」と、「18円」とあるのは「36円」と読み替えて同条同項の規定を適用する。

4　この条例による改正前の滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条の2の規定による隔遠地手当を受けていた職員で、滋賀県職員等の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和35年滋賀県条例第27号)による改正後の滋賀県職員等の給与に関する条例(昭和32年滋賀県条例第27号)第12条の2の規定による隔遠地手当の支給を受けることができないものに対しては、当該職員が現に勤務する派出所または駐在所に勤務しなくなるまでの間は、旧条例第4条の2の規定による隔遠地手当に相当する額を特殊勤務手当として支給する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

2　この条例の施行の際現になされているこの条例による改正前の滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条に規定する作業についての第5条の技術の級の区分に関する認定は、この条例による改正後の滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)第4条に規定する対応作業について新条例に基づいて行なわれたものとみなす。

3　旧条例の規定に基づいて昭和38年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた手当は、新条例の規定による手当の内払いとみなす。

4　この条例の施行の日の前日における旧条例の規定による手当の額が新条例の規定による手当の額をこえることとなる職員に対する手当の額は、新条例による手当の額が旧条例の規定による手当の額に達するまで、その差額を新条例の規定による手当の額に加算した額とする。

この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第4条第1号から第5号までに掲げる作業について3級の技術の級の認定を受けている者はこの条例による改正後の滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定に基づく当該作業の2級の技術の級に、旧条例第4条第6号に掲げる作業について2級および3級の技術の級の認定を受けている者は新条例の規定に基づく当該作業の1級の技術の級にそれぞれ認定された者とみなす。

3　旧条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和42年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る特殊勤務手当は、新条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)第7条第4項の規定は昭和42年6月1日から、その他の規定は昭和42年7月1日から適用する。

2　この条例による改正前の滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて既に職員に支払われた昭和42年6月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る特殊勤務手当は、新条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年9月1日から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた特殊勤務手当は、この条例による改正後の滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

2　改正前の滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて平成元年4月1日以後の分として支払われた特殊勤務手当は、新条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第6条第5項の規定は、平成7年1月17日から適用する。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日の前日において改正前の第4条第12号に掲げる作業について、改正前の第5条の規定による受給認定を受けている職員が、この条例の施行の日以後に同号に掲げる作業に従事したときは、平成9年12月31日までの間、なお従前の例により、当該作業に係る特殊勤務手当を支給する。ただし、同年1月1日から同年12月31日までの間における同号に掲げる作業に係る特殊勤務手当の額は、当該作業に従事した勤務1月につき、1,000円とする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年8月1日から施行する。

この条例は、平成12年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県地方警察職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は、平成23年3月11日から適用する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条および第6条の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第4条第16号および第6条第15項の規定は、令和4年3月15日から適用する。