(趣旨)

第1条　この規程は、警察本部長が行う情報公開について、滋賀県情報公開条例(平成12年滋賀県条例第113号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(公開請求書への記載事項等)

第2条　条例第5条第1項第3号の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(公開請求に対する決定の通知)

第3条　条例第10条第1項の規定による通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に掲げる通知書により行うものとする。

(公開決定等の期間の延長の通知)

第4条　条例第11条第2項の規定による通知は、別記様式第5号の決定期間延長通知書により行うものとする。

(公開決定等の期限の特例の通知)

第5条　条例第12条の規定による通知は、別記様式第6号の決定期間特例延長通知書により行うものとする。

(事案の移送の通知)

第6条　条例第13条第1項の規定による通知は、別記様式第7号の事案移送通知書により行うものとする。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知)

第7条　条例第14条第1項の実施機関が定める事項は、次に掲げる事項とする。

(電磁的記録の公開の方法)

第8条　電磁的記録についての条例第15条第2項に規定する実施機関が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、警察本部長が適当と認める方法により行うものとする。

(公開の実施の日時および場所)

第9条　条例第15条の規定による公文書の公開(送付により写しを交付する場合を除く。)の実施は、警察本部長が指定する日時および場所において行うものとする。

(実施機関が定める法人)

第10条　条例第29条第1項に規定する実施機関が定める法人は、県が資本金、基本金その他これらに準ずるもの(以下「資本金等」という。)を出資している法人で警察本部長が所管するもののうち、次の各号のいずれかに該当するものとする。