(目的)

第1条　この条例は、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和62年法律第22号)第2条第1項に規定する地域(以下「対象地域」という。)に居住する同和関係者の子弟であつて、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する高等学校、中等教育学校(後期課程に限る。以下同じ。)、大学もしくは高等専門学校、同法第82条の2に規定する専修学校または同法第83条第1項に規定する各種学校(以下「学校」という。)に修学しようとするもののうち、経済的理由により修学することが困難な者に対して、その修学を奨励するため地域改善対策修学奨励資金(以下「奨励資金」という。)を貸与し、もつて社会における有為な人材を育成することを目的とする。

(貸与の対象者)

第2条　知事は、次の各号のいずれにも該当する者に対して、その申請により、奨励資金(当該申請をする者が学校教育法第1条に規定する中等教育学校に在学している者である場合にあつては、次条の奨学金に限る。)を貸与することができる。

(奨励資金の種類)

第3条　奨励資金の種類は、奨学金、通学用品等助成金および通学用品等助成加算金とする。

(貸与の額等)

第4条　奨励資金の貸与の額は、規則で定める。

(貸与の期間等)

第5条　奨学金の貸与を受けることができる期間は、奨学金の貸与を受けようとする者が学校に在学することとなつた日の属する月の初日から起算して当該学校の修業年限に相当する月数を経過する日までの間とする。ただし、疾病その他やむをえない理由により当該学校の修業年限を超えて在学する場合には、その超えて在学した日までの間とする。

(奨学金の貸与の停止)

第6条　奨学金の貸与を受けている者(以下「奨学生」という。)が休学し、または停学の処分を受けたときは、休学し、または停学の処分を受けた日の前日の属する月の翌月分から復学した日の前日の属する月の分まで奨学金の貸与を停止する。

(奨学金の貸与の打切り)

第7条　奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から奨学金の貸与を打ち切るものとする。

(奨励資金の返還)

第8条　奨励資金の貸与を受けた者は、学校を卒業したとき、または前条の規定により奨学金の貸与の打切りがあつたときは、当該卒業または打切りのあつた日の属する月の翌月から起算して6月を経過した後20年以内で規則で定める期間内に、均等返還の方法により、貸与を受けた奨励資金を返還しなければならない。

(返還債務の免除)

第9条　知事は、奨励資金の貸与を受けた者が死亡し、精神もしくは身体に著しい障害を受け、または規則で定める期間所在不明となつたことにより、奨励資金を返還することができなくなつたと認められるときは、前条の規定にかかわらず、奨励資金の返還未済額の全部または一部の返還を免除することができる。

(返還債務の履行猶予)

第10条　知事は、奨励資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、その間、奨励資金の返還債務の履行を猶予することができる。

(延滞利息)

第11条　奨励資金の貸与を受けた者は、正当な理由なく奨励資金を返還すべき日までに返還しなかつたときは、当該日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額に年10.75パーセントの割合を乗じて得た金額に相当する延滞利息を支払わなければならない。

(その他)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。