(1)　学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(短期大学を除く。以下同じ。)において土木工学科またはこれに相当する課程を修めて卒業した者(第8号において「第1号卒業者」という。)であって、当該卒業をした後、3年以上水道、工業用水道、下水道、道路または河川(以下この条において「水道等」という。)に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(1年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)であること。

(2)　学校教育法による大学において機械工学科もしくは電気工学科またはこれらに相当する課程を修めて卒業した者(第8号において「第2号卒業者」という。)であって、当該卒業をした後、4年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(2年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)であること。

(3)　学校教育法による短期大学(同法による専門職大学の前期課程(以下「専門職大学前期課程」という。)を含む。)または高等専門学校(次号において「短期大学等」という。)において土木科またはこれに相当する課程を修めて卒業した者(専門職大学前期課程を修了した者を含む。次号において同じ。)であって、当該卒業(専門職大学前期課程の修了を含む。次号および次条において同じ。)をした後、5年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(2年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)であること。

(4)　短期大学等において機械科もしくは電気科またはこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、当該卒業をした後、6年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)であること。

(5)　学校教育法による高等学校または中等教育学校(次号において「高等学校等」という。)において土木科またはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、当該卒業をした後、7年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(3年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)であること。

(6)　高等学校等において機械科もしくは電気科またはこれらに相当する課程を修めて卒業した者であって、当該卒業をした後、8年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(4年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)であること。

(7)　10年以上水道等の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者(5年以上水道の工事に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)であること。

(8)　第1号卒業者または第2号卒業者であって、学校教育法による大学院の研究科において1年以上衛生工学もしくは水道工学に関する課程を専攻した後、または大学の専攻科において衛生工学もしくは水道工学に関する専攻を修了した後、第1号卒業者については2年以上、第2号卒業者については3年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(第1号卒業者については1年以上、第2号卒業者については1年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)であること。

(9)　外国の学校において、第1号から第6号までに規定する課程に相当する課程を、それぞれ当該各号に規定する学校において修得する程度と同等以上に修得した者であって、当該修得をした後、それぞれ当該各号に規定する水道等に関する技術上の実務に従事した経験に係る年数以上当該経験を有するもの(それぞれ当該各号に規定する水道等に関する技術上の実務に従事した経験に係る年数の2分の1以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)であること。

(10)　技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道および工業用水道を選択した者に限る。)であって、1年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)であること。

(11)　建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第34条第1項および第2項の規定による土木施工管理に係る1級の技術検定に合格した者であって、3年以上水道等に関する技術上の実務に従事した経験を有するもの(1年6月以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者に限る。)であること。

(1)　前条第1号、第3号または第5号に規定する学校において土木工学科もしくは土木科またはこれらに相当する課程(以下この条において「土木課程」という。)を修めて卒業した者(土木課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。)であって、当該卒業をした後、同条第1号に規定する学校を卒業した者については3年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者(専門職大学前期課程を修了した者を含む。)については5年以上、同条第5号に規定する学校を卒業した者については7年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(2)　前条第1号、第3号または第5号に規定する学校において工学、理学、農学、医学もしくは薬学の課程またはこれらに相当する課程(土木課程を除く。以下この条において「理系課程」という。)を修めて卒業した者(理系課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。)であって、当該卒業をした後、同条第1号に規定する学校を卒業した者については4年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者(専門職大学前期課程を修了した者を含む。)については6年以上、同条第5号に規定する学校を卒業した者については8年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(3)　10年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(4)　前条第1号、第3号および第5号に規定する学校において工学、理学、農学、医学および薬学に関する課程ならびにこれらに相当する課程以外の課程(以下この条において「文系課程」という。)を修めて卒業した者(文系課程を修めて専門職大学前期課程を修了した者を含む。)であって、当該卒業をした後、同条第1号に規定する学校を卒業した者については5年以上、同条第3号に規定する学校を卒業した者(専門職大学前期課程を修了した者を含む。)については7年以上、同条第5号に規定する学校を卒業した者については9年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(5)　外国の学校において、次の表の左欄に掲げる課程に相当する課程を、それぞれ同表の中欄に掲げる学校において修得する程度と同等以上に修得した後、それぞれ同表の右欄に掲げる年数以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有する者であること。

(6)　国土交通大臣および環境大臣の登録を受けた者が行う水道の管理に関する講習の課程を修了した者であること。

(7)　技術士法第4条第1項の規定による第2次試験のうち上下水道部門に合格した者(選択科目として上水道および工業用水道を選択した者に限る。)であって、1年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。

(8)　建設業法施行令第34条第1項および第2項の規定による土木施工管理に係る1級の技術検定に合格した者であって、3年以上水道に関する技術上の実務に従事した経験を有するものであること。