(目的)

第1条　この条例は、琵琶湖の富栄養化の防止に関し、県、県民および事業者の責務を明らかにするとともに、排出水の排出規制その他の措置を講じることにより、琵琶湖の環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「琵琶湖」とは、河川法(昭和39年法律第167号)の規定の適用を受ける琵琶湖および淀川のうち瀬田川洗堰より上流の区域をいう。

(県の責務)

第3条　県は、琵琶湖の富栄養化の防止に関し、基本的かつ総合的な施策を策定し、およびこれを実施するものとする。

第4条　削除

(県民の責務)

第5条　県民は、琵琶湖の富栄養化の原因となる行為をしないよう努めるとともに、県が実施する琵琶湖の富栄養化の防止に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その事業活動を行うに当たつては、琵琶湖の富栄養化を防止するために必要な措置を講じるとともに、県が実施する琵琶湖の富栄養化の防止に関する施策に協力しなければならない。

(排水基準)

第7条　指定施設を設置する工場または事業場(以下「工場等」という。)から公共用水域に排出される水(以下「排出水」という。)の窒素またはりんに係る排水基準(以下単に「排水基準」という。)は、規則で定める。

(指定施設の設置の届出)

第8条　県内(琵琶湖に流入しない河川の流域として規則で定める区域を除く。以下この章および第4章において同じ。)において工場または事業場から公共用水域に水を排出する者は、指定施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第9条　一の施設が指定施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)で、県内において排出水を排出するものは、当該施設が指定施設となつた日から30日以内に、規則で定めるところにより、前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(指定施設の構造等の変更の届出)

第10条　第8条または前条の規定により届出をした者は、その届出に係る第8条第4号から第7号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(計画変更命令等)

第11条　知事は、第8条または前条の規定による届出があつた場合において、排出水が当該工場等の排水口(排出水を排出する場所をいう。以下同じ。)において排水基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る指定施設の構造もしくは使用の方法もしくは指定施設から排出される汚水等の処理の方法に関する計画の変更または第8条の規定による届出に係る指定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第12条　第8条の規定による届出をした者または第10条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る指定施設を設置し、またはその届出に係る指定施設の構造もしくは使用の方法もしくは指定施設から排出される汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。

(氏名の変更等の届出)

第13条　第8条または第9条の規定による届出をした者は、その届出に係る第8条第1号もしくは第2号に掲げる事項に変更があつたとき、またはその届出に係る指定施設の使用を廃止したときは、その日から30日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

(承継)

第14条　第8条または第9条の規定による届出をした者からその届出に係る指定施設を譲り受け、または借り受けた者は、当該指定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(排出水の排出の制限)

第15条　県内において排出水を排出する者は、当該工場等の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出してはならない。

(改善命令等)

第16条　知事は、県内において排出水を排出する者が当該工場等の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて指定施設の構造もしくは使用の方法もしくは指定施設から排出される汚水等の処理の方法の改善を命じ、または指定施設の使用もしくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

(適用除外)

第16条の2　水質汚濁防止法施行令(昭和46年政令第188号)第3条第1項第12号に係る排水基準の適用を受ける施設を設置する者の当該施設を設置する工場または事業場については、第8条から第16条までの規定は、適用しない。

(使用の禁止等)

第17条　何人も、県内(琵琶湖に流入しない河川の流域その他の地域で規則で定める区域を除く。以下この章において同じ。)において、りんを含む家庭用合成洗剤を使用してはならない。

(販売の禁止等)

第18条　物品の販売を業とする者その他いかなる名義をもつてするを問わず対価を得て行う物品の供給を業とする者(以下「販売業者等」という。)は、県内において、りんを含む家庭用合成洗剤を販売し、または供給してはならない。ただし、その者の住所、氏名、りんを含む家庭用合成洗剤を購入し、またはその供給を受ける目的、その数量その他規則で定める事項を記載した書面により、りんを含む家庭用合成洗剤を県内において使用しない旨の申出をした者に販売し、または供給するときは、この限りでない。

(指示)

第19条　知事は、販売業者等が前条第1項の規定に違反して、りんを含む家庭用合成洗剤を販売し、または供給していると認めるときは、当該販売業者等から必要な事項について報告を求めるとともに、同項の規定の遵守について必要な指示をすることができる。

(措置命令)

第20条　知事は、前条第1項または第2項の規定による指示を受けた者がその指示に従わないで、りんを含む家庭用合成洗剤を販売し、または供給しているときは、当該販売業者等に対し、りんを含む家庭用合成洗剤の店頭からの撤去その他必要な措置を命ずることができる。

(肥料の適正使用等)

第21条　農業に従事する者は、県内において、窒素・りん含有物を含む排水をみだりに公共用水域に排出しないよう、適正に肥料を使用し、および用水を管理しなければならない。

(家畜のふん尿の適正処理)

第22条　畜産業に従事する者は、県内において、家畜のふん尿を公共用水域に排出しないよう、その処理施設の設置に努めるとともに、土壌還元の方法等により適正に処理しなければならない。

(雑排水の処理)

第23条　何人も、県内において、食物残さ等をみだりに雑排水に含めて公共用水域に排出しないよう努めなければならない。

(指導および助言)

第24条　知事は、前3条に定める事項に関し、その趣旨を達成させるために必要な指導および助言を行うものとする。

(立入調査)

第25条　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、工場等もしくは販売業者等の営業所、店舗、倉庫その他の場所に立ち入り、調査させ、または関係人から資料の提出もしくは説明を求めさせることができる。

(県の援助)

第26条　県は、汚水等を処理する施設等の設置または改善の促進に資するため、必要な資金の融資およびあつせん、技術的な助言その他の援助に努めなければならない。

(測定義務)

第27条　指定施設を設置している者は、規則で定めるところにより、当該工場等から排出される水の状態を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

(委任)

第28条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第29条　第11条または第16条第1項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処する。

第30条　第15条第1項の規定に違反した者は、6月以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。

第31条　第8条または第10条の規定による届出をせず、または虚偽の届出をした者は、3月以下の懲役または30万円以下の罰金に処する。

第32条　第20条の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第34条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、第29条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対して各本条の罰金刑を科する。

第35条　第13条または第14条第3項の規定による届出をせず、または虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処する。