2　この条例において「特定施設」とは、工場または事業場(以下「工場等」という。)に設置される施設のうち、次の各号のいずれかの要件を備える汚水または廃液を排出する施設であつて規則で定めるものをいう。

3　この条例において「指定施設」とは、水質汚濁防止法第2条第4項に規定する指定施設その他有害物質を貯蔵し、もしくは使用し、または有害物質および同条第5項に規定する油以外の物質であつて公共用水域(同条第1項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。)に多量に排出されることにより人の健康もしくは生活環境に係る被害を生ずるおそれがある物質として規則で定めるもの(第29条の6第2項において「指定物質」という。)を製造し、貯蔵し、使用し、もしくは処理する施設として規則で定める施設をいう。

4　この条例において「ばい煙発生施設」とは、工場等に設置される施設でばい煙を発生し、および排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので規則で定めるものをいう。

5　この条例において「指定有害物質使用特定施設」とは、土壌汚染対策法(平成14年法律第53号)第2条第1項に規定する物質その他それが土壌に含まれることに起因して人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として規則で定める物質(以下「指定有害物質」という。)を、その施設において製造し、使用し、または処理する特定施設をいう。

6　この条例において「特定地下浸透水」とは、有害物質を、その施設において製造し、使用し、または処理する特定施設(以下「有害物質使用特定施設」という。)を設置する工場等から地下に浸透する水で有害物質使用特定施設に係る汚水または廃液(これらを処理したものを含む。)を含むものをいう。

7　この条例において「ばい煙」とは、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第2条第1項に規定するものおよび規則で定めるものをいう。

2　事業者は、この条例に違反していないことを理由として、公害の防止について最大の努力をすることを怠つてはならない。

3　事業者は、物の製造、加工等に際して、その製造、加工等に係る製品が使用されることによる公害の発生の防止に資するように努めなければならない。

2　知事は、前項の規制の基準を定めるときは、あらかじめ、滋賀県環境審議会の意見を聞かなければならない。

2　工場等から地下に有害物質使用特定施設に係る汚水等(これを処理したものを含む。)を含む水を浸透させる者は、有害物質使用特定施設を設置しようとするときは、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

3　工場等において有害物質使用特定施設を設置しようとする者(第1項に規定する者が特定施設を設置しようとする場合または前項に規定する者が有害物質使用特定施設を設置しようとする場合を除く。)または工場等において有害物質貯蔵指定施設(指定施設(有害物質を貯蔵するものに限る。)であつて当該指定施設から有害物質を含む水が地下に浸透するおそれがあるものとして規則で定めるものをいう。以下同じ。)を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、次の事項を知事に届け出なければならない。

2　知事は、第21条の規定による届出があつた場合(同条第2項の規定による届出があつた場合を除く。)または前条の規定による届出(第21条第1項第4号から第9号までに掲げる事項または同条第3項第3号から第6号までに掲げる事項の変更に係るものに限る。)があつた場合において、その届出に係る有害物質使用特定施設または有害物質貯蔵指定施設が第28条の3の規則で定める基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る有害物質使用特定施設もしくは有害物質貯蔵指定施設の構造、設備もしくは使用の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)または第21条第1項もしくは第3項の規定による届出に係る有害物質使用特定施設もしくは有害物質貯蔵指定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

2　第23条の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ、その届出に係る特定施設または有害物質貯蔵指定施設の構造、設備もしくは使用の方法または汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。

3　知事は、第21条または第23条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前2項に規定する期間を短縮することができる。

2　第21条または第22条の規定による届出をした者について相続、合併または分割(その届出に係る特定施設または有害物質貯蔵指定施設を承継させるものに限る。)があつたときは、相続人、合併後存続する法人もしくは合併により設立した法人または分割により当該特定施設もしくは有害物質貯蔵指定施設を承継した法人は、当該届出をした者の地位を承継する。

3　前2項の規定により第21条または第22条の規定による届出をした者の地位を承継した者は、その承継があつた日から30日以内に、その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の規定は、一の施設が特定施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場等から排出される水については、当該施設が特定施設となつた日から6月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあつては、1年間)は、適用しない。ただし、当該施設が特定施設となつた際既に当該工場等が特定施設を設置しているものであるとき、およびその者に水質汚濁防止法第12条第1項の規定が適用されているときは、この限りでない。

2　第28条第2項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

2　前項の規定は、一の施設が特定施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設を設置している工場等から地下に浸透する水で当該施設に係る汚水等(これを処理したものを含む。)を含むものについては、当該施設が特定施設となつた日から6月間(当該施設が規則で定める施設である場合にあつては、1年間)は、適用しない。ただし、当該施設が特定施設となつた際既にその水が特定地下浸透水であるとき、およびその水に水質汚濁防止法第12条の3の規定が適用されているときは、この限りでない。

2　前項の規定は、第28条の3の基準の適用の際現に有害物質使用特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)または有害物質貯蔵指定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)に係る当該有害物質使用特定施設または有害物質貯蔵指定施設については、当該基準の適用の日から6月間(当該有害物質使用特定施設または有害物質貯蔵指定施設が規則で定める施設である場合にあつては、1年間)は、適用しない。

2　指定施設を設置している者は、指定施設について故障、破損その他の事故が発生し、有害物質または指定物質を含む水が公共用水域に排出され、または地下に浸透したことにより人の健康または生活環境に係る被害を生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続く有害物質または指定物質を含む水の排出または浸透の防止のための応急の措置を講じ、かつ、その事故の状況および講じた措置の概要を知事に通報しなければならない。

3　知事は、特定施設を設置している者または指定施設を設置している者が前2項の応急の措置を講じていないと認めるときは、これらの者に対し、これらの規定に定める応急の措置をとるべきことを命ずることができる。

4　前3項の規定は、特定施設を設置している者または指定施設を設置している者が水質汚濁防止法第14条の2第1項または第2項の規定による応急の措置を講じなければならない場合については、適用しない。

2　前項本文に規定する場合において、知事は、同項の浸透があつた時において当該特定事業場または有害物質貯蔵指定事業場の設置者であつた者(相続、合併または分割によりその地位を承継した者を含む。)に対しても、同項の措置をとることを命ずることができる。

3　前2項の規定は、水質汚濁防止法第14条の3第1項または第2項の規定により地下水の水質の浄化のための措置をとることを命ずることができる場合については、適用しない。

4　特定事業場または有害物質貯蔵指定事業場の設置者(特定事業場もしくは有害物質貯蔵指定事業場またはそれらの敷地を譲り受け、もしくは借り受け、または相続、合併もしくは分割により取得した者を含む。)は、当該特定事業場または有害物質貯蔵指定事業場について第2項の規定による命令があつたときは、当該命令に係る措置に協力しなければならない。

2　前項本文に規定する場合において、知事は、同項の浸透があつた時において当該工場等の設置者であつた者(相続、合併または分割によりその地位を承継した者を含む。)に対しても、地下水浄化計画を作成するよう求めることができる。

3　前2項の規定は、第29条の7第1項もしくは第2項または水質汚濁防止法第14条の3第1項もしくは第2項の規定により地下水の水質の浄化のための措置をとることを命ずることができる場合については、適用しない。

4　第1項または第2項の規定により地下水浄化計画の作成を求められた者は、地下水浄化計画を作成したときは、速やかにこれを知事に提出しなければならない。これを変更した場合も、同様とする。

5　知事は、前項の規定により提出された地下水浄化計画が著しく不適当であると認める場合は、当該地下水浄化計画を作成した者に対し、その変更を勧告することができる。

6　第4項の規定により地下水浄化計画を提出した者(相続、合併または分割によりその地位を承継した者を含む。)は、当該地下水浄化計画(前項の規定による変更の勧告を受けた場合にあつては、変更後の地下水浄化計画。以下この項および次条第3項において同じ。)を実施し、規則で定めるところにより当該地下水浄化計画の進捗状況について知事に報告しなければならない。

7　工場等の設置者(工場等またはその敷地を譲り受け、もしくは借り受け、または相続、合併もしくは分割により取得した者を含む。)は、当該工場等について第2項の規定により地下水浄化計画の作成を求められた者が地下水浄化計画を作成しようとするとき、または前項の規定により当該地下水浄化計画を実施しようとするときは、当該地下水浄化計画の作成および実施について協力しなければならない。

2　知事は、前条第1項もしくは第2項の規定により地下水浄化計画の作成を求められた者がこれを作成せず、またはこれらの規定により地下水浄化計画を作成した者もしくは地下水浄化計画を変更した者がこれを提出しないときは、その者に対し、当該地下水浄化計画を作成し、または提出すべきことを勧告することができる。

3　知事は、前条第4項の規定により地下水浄化計画を提出した者が当該地下水浄化計画を実施していないと認めるときは、その者に対し、これを実施すべきことを勧告することができる。

2　知事は、第30条または第32条の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができる。

2　前項の規定は、一の施設がばい煙発生施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該施設において発生し、大気中に排出されるばい煙については、当該施設がばい煙発生施設となつた日から6月間(当該施設が規則で定める施設にあつては、1年間)は、適用しない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定による命令について準用する。

2　前項の場合においては、同項に規定する者は、直ちに、その事故の状況を知事に通報しなければならない。

3　知事は、第1項に規定する事故が発生した場合において、当該事故に係る工場等の周辺の区域における人の健康が損なわれ、または損なわれるおそれがあると認めるときは、その事故に係る同項に規定する者に対し、その事故の拡大または再発の防止のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

4　前3項の規定は、第1項に規定する者が大気汚染防止法第17条第1項の規定による応急の措置を講じなければならない場合については、適用しない。

2　何人も、商業宣伝を目的として航空機から機外に向けて拡声機を使用してはならない。

2　知事は、第26条の規定による特定施設(指定有害物質使用特定施設であるものに限る。)の使用の廃止の届出を受けた場合その他指定有害物質使用特定施設の使用が廃止されたことを知つた場合において当該指定有害物質使用特定施設を設置していた者以外に当該指定有害物質使用特定施設が設置されていた工場等の敷地であつた土地の所有者等があるときは、規則で定めるところにより、当該土地の所有者等に対し、当該指定有害物質使用特定施設の使用が廃止された旨その他の規則で定める事項を通知するものとする。

3　知事は、第1項に規定する者が同項の規定による報告をせず、または虚偽の報告をした場合は、規則で定めるところにより、その者に対し、その報告を行い、またはその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。

2　次に掲げる行為については、前項の規定は、適用しない。

3　第1項に規定する者は、同項の規定により指定調査機関に調査させようとする場合には、あらかじめ、その旨を知事に届け出なければならない。

4　知事は、第1項の規定による調査の結果の報告があつた場合は、当該調査の結果、当該指定有害物質使用地の土壌の指定有害物質による汚染状態が規則で定める基準(以下「土壌基準」という。)に適合するか否かを確認し、当該報告を受理した日から7日以内にその結果を当該報告をした者に通知するものとする。

2　知事は、前項の届出があつた場合において、当該届出に係る土地の形質の変更の施行方法が、規則で定める基準に適合すると認めるときはその旨を当該届出をした者に通知するものとし、規則で定める基準に適合しないと認めるときは当該届出を受理した日から14日以内に限り当該届出をした者に対し当該届出に係る土地の形質の変更の施行方法に関する計画の変更を勧告することができる。

2　前条第1項の規定による届出をした者(前項に規定する者を除く。)は、その届出が受理された日から14日を経過した日または同条第2項の規定による規則で定める基準に適合する旨の通知を受けた日のいずれか早い日までは、当該届出に係る土地の形質の変更に着手してはならない。

2　指定有害物質使用地台帳の記載事項その他その調製および保管に関し必要な事項は、規則で定める。

3　知事は、指定有害物質使用地台帳の閲覧を求められた場合は、正当な理由がなければ、これを拒むことができない。

2　前項ただし書の場合においては、知事は、規則で定めるところにより、その行為をした者に対し、相当の期限を定めて、土壌汚染改善管理計画を作成するよう求めることができる。

3　次に掲げる場合には、前2項の規定は、適用しない。

4　第29条の9第4項から第6項までの規定は、第1項または第2項の規定により土壌汚染改善管理計画の作成を求められた者について準用する。この場合において、同条第6項中「次条第3項」とあるのは、「次条第2項」と読み替えるものとする。

2　知事は、前条第4項において準用する第29条の9第4項の規定により土壌汚染改善管理計画を提出した者が当該土壌汚染改善管理計画を実施していないと認めるときは、その者に対し、これを実施すべきことを勧告することができる。

2　前項の規定により立入調査または立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　排出水を排出する者は、当該公共用水域の水質の汚濁の状況を考慮して、当該特定事業場の排水口の位置その他の排出水の排出の方法を適切にしなければならない。

3　有害物質使用特定施設を設置している者または有害物質貯蔵指定施設を設置している者は、当該有害物質使用特定施設または有害物質貯蔵指定施設について、規則で定めるところにより、定期に点検し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

2　前項の地域において土壌の採取その他の土地の形質の変更をしようとする者は、同項の情報に留意して、当該土地の形質の変更により当該水質の汚濁が拡散しないよう配慮しなければならない。

2　過失により前項第1号の罪を犯した者は、3月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金に処する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の滋賀県公害防止条例によつてした処分、手続きその他の行為は、この条例中これを相当する規定があるときは、この条例によつてしたものとみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和61年1月12日から施行する。

2　滋賀県特別職の職員の給与等に関する条例(昭和28年滋賀県条例第10号)の一部を次のように改正する。

3　滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例(昭和54年滋賀県条例第37号)の一部を次のように改正する。

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年7月1日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、目次の改正規定(「第29条」を「第29条の2」に、「第37条」を「第37条の2」に改める部分に限る。)、第2章第3節中第29条の次に1条を加える改正規定、同章第4節中第37条の次に1条を加える改正規定および第58条の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して1年を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正後の滋賀県公害防止条例(以下「新条例」という。)第2条第3項に規定する特定施設(以下単に「特定施設」という。)を設置している者(設置の工事をしている者および改正前の滋賀県公害防止条例(以下「旧条例」という。)第21条の規定による届出をした者であって設置の工事に着手していないものを含む。次項において同じ。)であって特定施設を設置する工場または事業場から新条例第2条第8項に規定する公共用水域に水を排出するもののうち同条第4項に規定する有害物質保管移送施設(以下単に「有害物質保管移送施設」という。)を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から30日以内に、規則で定めるところにより、新条例第21条第1項第7号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

3　この条例の施行の際現に特定施設を設置している者であって新条例第2条第9項に規定する特定地下浸透水(以下単に「特定地下浸透水」という。)を浸透させるものは、施行日から30日以内に、規則で定めるところにより、新条例第21条第2項各号に掲げる事項(特定施設を設置している者であって特定地下浸透水を浸透させるもののうち特定施設を設置する工場または事業場から新条例第2条第8項に規定する公共用水域に水を排出する者にあっては、新条例第21条第2項第7号および第8号に掲げる事項に限る。)を知事に届け出なければならない。

4　前2項の規定による届出をせず、または虚偽の届出をした者は、10万円以下の罰金に処する。

5　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対して同項の刑を科する。

6　新条例第28条の2および第29条の2第1項の規定は、この条例の施行の際現に特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の工場または事業場から浸透する特定地下浸透水については、施行日から6月間は、適用しない。

7　新条例第29条の3第1項の規定は、この条例の施行の際現に特定施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)の当該特定施設に係る有害物質保管移送施設から浸透する水については、施行日から6月間は、適用しない。

8　新条例第49条の規定は、この条例の施行前に使用が廃止された新条例第2条第6項に規定する指定有害物質使用特定施設に係る工場または事業場の敷地であった土地については、適用しない。

9　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成20年8月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県公害防止条例の規定に基づき規則を制定し、または改廃する場合においては、その規則で、その制定または改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第1条の規定による改正前の滋賀県公害防止条例(以下「旧公害防止条例」という。)第21条第1項の規定によりされている届出は、第1条の規定による改正後の滋賀県公害防止条例(以下「新公害防止条例」という。)第21条第1項の規定によりされた届出とみなす。

3　この条例の施行の際現に工場もしくは事業場において新公害防止条例第2条第6項に規定する有害物質使用特定施設(以下「有害物質使用特定施設」という。)を設置している者(新公害防止条例第21条第1項または第2項の規定に該当する場合を除き、設置の工事をしている者を含む。)または工場もしくは事業場において新公害防止条例第21条第3項に規定する有害物質貯蔵指定施設(以下「有害物質貯蔵指定施設」という。)を設置している者(設置の工事をしている者を含む。付則第7項において同じ。)は、この条例の施行の日から30日以内に、規則で定めるところにより、新公害防止条例第21条第3項各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

4　前項の規定による届出をした者は、新公害防止条例第22条の規定による届出をした者とみなす。

5　付則第3項の規定による届出をせず、または虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処する。

6　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対して同項の刑を科する。

7　この条例の施行の際現に有害物質使用特定施設を設置している者(新公害防止条例第21条第2項の規定に該当する場合を除き、設置の工事をしている者を含む。)および有害物質貯蔵指定施設を設置している者については、この条例の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は、新公害防止条例第24条第2項、第28条の3および第29条の3の規定は、適用しない。

8　前項の規定に該当する者に対する新公害防止条例第29条の3第2項の規定の適用については、同項中「第28条の3の基準の適用」とあるのは、「第28条の3の基準の適用(滋賀県公害防止条例および滋賀県琵琶湖の富栄養化の防止に関する条例の一部を改正する条例(平成24年滋賀県条例第36号)の施行の日から起算して3年を経過することにより同条の規定が適用されることとなつた場合を除く。以下この項において同じ。)」とする。

9　この条例の施行前に旧公害防止条例第29条の3第1項の規定によりした命令については、なお従前の例による。

10　この条例の施行前に旧公害防止条例第29条の6第2項の規定によりした命令は、新公害防止条例第29条の6第3項の規定によりした命令とみなす。

11　この条例の施行前に旧公害防止条例第29条の10第1項の規定によりした勧告は、新公害防止条例第29条の10第1項の規定によりした勧告とみなす。

12　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

13　付則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。

(滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

14　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

15　滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年滋賀県条例第7号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県建築基準条例の一部改正)

16　滋賀県建築基準条例(昭和47年滋賀県条例第26号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされまたは改正前もしくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号。以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)または旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役または禁錮はそれぞれその刑と長期および短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期および短期を同じくする拘留とする。

この条例は、令和7年6月1日から施行する。ただし、第15条の規定は、公布の日から施行する。