2　前項の鳥獣捕獲等許可申請書には、省令第7条第1項および第2項に規定する書面および図面のほか、当該許可が鳥獣による生活環境、農林水産業または生態系に係る被害の防止の目的に係るものにあっては、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

3　省令第7条第7項の申請書は、従事者証交付申請書(別記様式第2号)によるものとする。

4　法第9条第8項の規定による従事者証の交付を受けた法人は、適正な捕獲等を図るため鳥獣捕獲等事業指示書(別記様式第3号)を従事者に交付するとともに、鳥獣捕獲等従事者台帳(別記様式第4号)を整備するものとする。

5　法第9条第13項の報告は、鳥獣捕獲等報告書(別記様式第5号)を提出して行うものとする。

2　法第19条第5項の規定による申請は、鳥獣飼養登録申請書を提出して行うものとする。

2　前項の鳥獣等販売許可申請書には、次に掲げる事項を記載した書面を添付しなければならない。

2　法第51条第1項の申請書は、狩猟免許更新申請書(別記様式第13号)によるものとする。

3　省令第59条の2の書面は、狩猟について必要な適性の確認をした旨の書面(別記様式第13号の2)によるものとする。

2　省令第65条第6項の申請書は、狩猟者変更登録申請書(別記様式第15号)によるものとする。

2　法第46条第1項または第61条第4項(鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律第9条第5項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定による届出は、住所等変更届出書を提出して行うものとする。

3　前2項の住所等変更届出書には、変更事項を証明した住民票記載事項証明書(法人にあっては、法人の登記事項証明書)を添付しなければならない。

2　政令第4条の申請書は、猟区管理規程の変更に係るものにあっては猟区管理規程変更認可申請書(別記様式第20号)、猟区の廃止に係るものにあっては猟区廃止認可申請書(別記様式第21号)によるものとする。

3　前項の猟区管理規程変更認可申請書には、猟区管理規程の変更案、新旧対照表および変更後の猟区管理規程を添付しなければならない。

2　鳥獣保護管理員は、鳥獣保護および管理ならびに狩猟に関し、相当の知識を有する者のうちから知事が委嘱する。

2　省令第19条の2第2項第2号の名簿は、役員および事業管理責任者名簿(別記様式第25号)によるものとする。

3　省令第19条の2第2項第5号の書面は、事業管理責任者が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第19条の4第1項第2号イおよびロに掲げる事項を実施する旨の誓約書(別記様式第26号)によるものとする。

4　省令第19条の2第2項第10号の書類は、夜間銃猟をする捕獲従事者に関する射撃技能証明書(別記様式第27号(その1))、夜間銃猟をする捕獲従事者に関する鳥獣の捕獲等に係る実績書(別記様式第27号(その2))および夜間銃猟をする捕獲従事者が人格識見を有することの推薦書(別記様式第27号(その3))によるものとする。

5　省令第19条の2第2項第12号の書類は、鳥獣の捕獲等に係る実績書(別記様式第28号)によるものとする。

6　省令第19条の2第2項第13号の書面は、役員および事業管理責任者が鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行規則第19条の8第3号イからヘまでに該当しない者である旨の誓約書(別記様式第29号)によるものとする。

7　省令第19条の2第2項第15号の書面は、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律第18条の4各号に該当しない者である旨の誓約書(別記様式第30号)によるものとする。

8　省令第19条の9第3項の規定による申請は、認定証再交付申請書(別記様式第31号)により行うものとする。

9　省令第19条の9第5項の規定による届出は、認定証亡失届出書(別記様式第31号)により行うものとする。

10　法第18条の7第1項の規定による認定の申請は、変更認定申請書(別記様式第32号)により行うものとする。

11　法第18条の7第3項の規定による届出は、認定事項変更届出書(別記様式第33号)により行うものとする。

12　法第18条の7第4項の規定による届出は、認定鳥獣捕獲等事業廃止届出書(別記様式第34号)により行うものとする。

13　省令第19条の13第1項の申請書は、認定有効期間更新申請書(別記様式第35号)によるものとする。

14　省令第19条の13第3項の報告書は、研修実施状況報告書(別記様式第36号)によるものとする。

2　前項の公示は、公聴会の日の3週間前までに滋賀県公報により行うものとする。

3　第1項の通知を受けた公述人は、当該公聴会の日から1週間前までに当該公聴会において聴こうとする案件に対する意見の要旨および理由を記載した文書(以下「意見書」という。)を知事に提出しなければならない。

4　公聴会は、知事が職員のうちから指名する者が議長として主宰する。

5　公聴会においては、議長は、まず公述人のうちで聴こうとする案件に対して異議を有する者に異議の要旨および理由を陳述させなければならない。ただし、その者が出席していないときは、議長は、その提出した意見書の朗読をもってその陳述に代えることができる。

6　公述人は、発言をしようとするときは、議長の許可を受けなければならない。

7　議長は、特に必要があると認めるときは、公聴会を傍聴している者に発言を許すことができる。

8　公述人および発言を許された者の発言は、その意見を聴こうとする案件の範囲を超えてはならない。

9　公述人および発言を許された者が前項の範囲を超えて発言し、または不穏当な言動があったときは、議長は、その発言を禁止し、または退場を命ずることができる。

10　議長は、公聴会の秩序を維持するため必要があるときは、その秩序を妨げ、または不穏な言動をした者を退去させることができる。

11　議長は、公聴会の終了後遅滞なく公聴会の経過に関する重要な事項を記載した調書を作成し、これに署名押印をしなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月16日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に、改正前の滋賀県鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律施行規則(以下「旧規則」という。)に定める様式により提出された申請書その他の書面は、改正後の滋賀県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則に定める相当様式により提出された申請書その他の書面とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則の一部改正)

4　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例に基づき市町村が処理する事務の範囲を定める規則(平成12年滋賀県規則第20号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成19年4月16日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の滋賀県鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第12号の改正規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の滋賀県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の滋賀県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、令和元年12月14日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。