○滋賀県宅地造成等規制法施行細則

昭和42年8月16日

滋賀県規則第45号

滋賀県宅地造成等規制法施行規則をここに公布する。

滋賀県宅地造成等規制法施行細則

(趣旨)

第1条 この規則は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行に関し、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)および宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(証明書および許可書の様式)

第2条 法第6条第1項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)および第2項の証明書の様式は別記様式第1号とし、同条第2項の許可証の様式は別記様式第2号とする。

(一部改正〔平成18年規則84号〕)

(許可申請書の添付書類)

第3条 造成主は、法第8条第1項本文の許可を受けようとするときは、省令第4条第1項の許可申請書に、同項の表に掲げる図面のほか、その工事を施行する土地の登記事項証明書および当該工事を施行する土地が他人の所有に係る場合にあつては、当該土地所有者の土地使用承諾書(別記様式第3号)を添付しなければならない。

(一部改正〔平成17年規則24号・18年84号〕)

(工事の計画の変更の許可に係る申請等)

第4条 省令第25条に規定する申請書は、宅地造成に関する工事の変更許可申請書(別記様式第4号)によるものとする。

2 法第12条第2項の規定による届出は、宅地造成に関する工事の変更届出書(別記様式第5号)により行うものとする。

(全部改正〔平成18年規則84号〕)

(許可工事の休止等の届出)

第5条 造成主は、法第8条第1項本文の許可を受けた工事(以下「許可工事」という。)の完了前に、許可工事の休止、再開または廃止をしようとするときは、許可工事の休止・再開・廃止届(別記様式第6号)により知事に届け出なければならない。

(全部改正〔平成18年規則84号〕)

(緊急措置)

第6条 造成主は、許可工事によつて災害が発生し、または他に危害を及ぼすおそれが生じた場合は、直ちに必要な措置をとり、その結果を文書により、速やかに、当該許可工事が行われる区域を所管する土木事務所長を経由して、知事に届け出なければならない。

(一部改正〔平成12年規則14号・13年65号・17年31号・18年14号・21年23号〕)

(標識の掲示)

第7条 造成主は、別記様式第7号による標識を許可工事の着手の日から完了の日まで当該許可工事現場内の見やすい場所に掲示するものとする。

(一部改正〔平成12年規則14号〕)

(協議)

第8条 国または都道府県は、法第11条(法第12条第3項において準用する場合を含む。)の規定により宅地造成に関する工事について知事に協議をしようとするときは、宅地造成に関する工事の協議書(別記様式第8号)の正本および副本2部に、省令第4条に規定する図書を添付して知事に提出しなければならない。

2 知事は、前項の協議書を受理した場合において協議が成立したときは、その旨の通知を協議書の副本の協議成立通知欄に所要の記載をすることにより行なうものとする。

(一部改正〔平成18年規則84号〕)

(工事の一部完了検査)

第9条 知事は、許可工事の一部が完了し、その完了した工事が次の各号のいずれかに該当する場合において、造成主が宅地造成工事の一部完了検査申請書(別記様式第9号)を提出したときは、当該許可工事の一部について工事の完了検査を行なう。

(1) 一部完了検査を受けようとする宅地の分割が可能であり、かつ、分割された宅地のおのおのが独立して完全に使用し得るとき。

(2) 一部完了検査を受けようとする宅地が、他の宅地の災害防止上支障がないとき。

(3) その他知事が支障がないと認めるとき。

2 知事は、前項の規定により一部完了検査を行なつた結果、法第9条第1項の規定に適合していると認めるときは、宅地造成に関する工事の一部検査済証(別記様式第10号)を交付する。

(届出工事への準用)

第10条 第4条第2項および第5条から第7条までの規定は、法第15条第1項および第2項の規定により届出を要する工事について準用する。

(一部改正〔平成18年規則84号〕)

(技術的基準の特例)

第11条 政令第16条第1項の規定により、知事が災害防止上支障がないと認める土地においては、政令第5条の規定による擁壁の設置に代えて、次の各号に掲げる工法による措置をとることができる。

(1) 間知石空積み工その他の空積み工

(2) 積み苗工

(3) その他知事が適当と認めた工法

2 政令第16条第2項の規定により、強化し、または附加する技術的基準を次のとおり定める。

(1) 政令第10条の規定により擁壁の裏面に設置する透水層は、その裏面の全面に別表の左欄に掲げる擁壁の高さに応じ、同表の右欄に掲げる厚さのものを設置すること。ただし、擁壁の裏面に接続する地盤が切土であつて軟岩以上の硬度を有する場合または知事が擁壁に損壊等の悪影響を与えないと認めた場合においては、この限りでない。

(2) 谷筋等の傾斜地において著しい災害の発生をもたらすおそれのある盛土を行う場合においては、盛土の適当な箇所にその高さの5分の1以上の高さの蛇篭堰提、コンクリート堰提、枠等を穴あき集水管またはこれに代わるものとともに埋設し、盛土の下端の部分にすべり止めの擁壁を設置すること。

(3) 政令第14条第1項の規定による排水施設の断面積を決定する場合における計画流水量の算定は、次に掲げる数値を用いて行うこと。

 10分間降雨量 20ミリメートル

 流出係数 0.9

(一部改正〔平成12年規則14号・14年47号・15年14号〕)

付 則

この規則は、昭和42年9月1日から施行する。

付 則(平成6年規則第17号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に規定する様式による用紙は、平成7年3月31日までの間は、これを使用することができる。

付 則(平成10年規則第61号)

1 この規則は、平成10年11月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

付 則(平成12年規則第14号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年規則第65号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県宅地造成等規制法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(平成14年規則第47号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成15年規則第14号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年規則第24号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成17年規則第31号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年規則第14号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年規則第84号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の滋賀県宅地造成等規制法施行細則第2条、第8条および第9条に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(平成21年規則第23号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成28年規則第33号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

付 則(令和元年規則第4号)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(令和3年規則第18号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

別表

擁壁の高さ

透水層の厚さ

上端

下端

3メートル以下

30センチメートル

40センチメートル

3メートルをこえ4メートル以下

30センチメートル

50センチメートル

4メートルをこえ5メートル以下

30センチメートル

60センチメートル

備考:透水層の上端とは、擁壁の上端から擁壁高(根入れを含まない。)の5分の1下方とする。

(一部改正〔平成6年規則17号・13年65号・18年84号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・10年61号・13年65号・令和元年4号・3年18号〕)

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(全部改正〔平成18年規則84号〕、一部改正〔平成28年規則33号・令和元年4号・3年18号〕)

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(全部改正〔平成18年規則84号〕、一部改正〔令和元年規則4号・3年18号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・10年61号・13年65号・18年84号・令和元年4号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・13年65号・18年84号・令和元年4号・3年18号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・10年61号・13年65号・18年84号・令和元年4号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・13年65号〕)

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滋賀県宅地造成等規制法施行細則

昭和42年8月16日 規則第45号

(令和3年3月30日施行)

体系情報
第11編 土木・建築・観光/第4章 築/第2節
沿革情報
昭和42年8月16日 規則第45号
平成6年3月31日 規則第17号
平成10年10月1日 規則第61号
平成12年3月21日 規則第14号
平成13年3月30日 規則第65号
平成14年6月28日 規則第47号
平成15年3月19日 規則第14号
平成17年3月31日 規則第24号
平成17年4月1日 規則第31号
平成18年3月20日 規則第14号
平成18年10月20日 規則第84号
平成21年4月1日 規則第23号
平成28年3月18日 規則第33号
令和元年6月28日 規則第4号
令和3年3月30日 規則第18号