(趣旨)

第1条　この規則は、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号。以下「法」という。)の施行に関し、宅地建物取引業法施行令(昭和39年政令第383号。以下「政令」という。)、宅地建物取引業法施行規則(昭和32年建設省令第12号。以下「省令」という。)および宅地建物取引業者営業保証金規則(昭和32年法務省令・建設省令第1号。以下「保証金規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(免許申請書の添付書類等)

第2条　法第4条第1項に規定する免許申請書(以下「免許申請書」という。)には、同条第2項各号および省令第1条の2に規定する書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(免許証の返納)

第3条　省令第4条の4第1項の規定による免許証の返納は、宅地建物取引業者免許証返納届(別記様式第1号)により返納しなければならない。

(従事者変更の届出)

第4条　宅地建物取引業者は、その業務に従事する者に異動があつたときは、宅地建物取引業者従事者異動届(別記様式第2号)により、当該異動により新たにその業務に従事することとなつた者の写真(届出前6月以内に撮影した無帽、正面、上三分身のものに限る。)を添えて、当該異動の日から30日以内に届け出なければならない。

(廃業等の届出)

第5条　法第11条第1項の規定による廃業等の届出(同項第5号に係る届出を除く。)は、省令第5条の5に規定する廃業等届出書に、法第11条第1項各号(第5号を除く。)のいずれかに該当する事実を証する書類を添付しなければならない。

(宅地建物取引士の変更登録申請書の添付書類)

第6条　省令第14条の7第1項に規定する変更登録申請書には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(宅地建物取引士の死亡等届出書の添付書類)

第7条　省令第14条の7の2に規定する死亡等届出書には、法第21条各号のいずれかに該当する事実を証する書類を添付しなければならない。

(宅地建物取引士の登録の消除)

第8条　法第22条の規定による本人からの登録の消除の申請は、宅地建物取引士資格登録簿登録消除申請書(別記様式第3号)により申請しなければならない。

(営業保証金取戻し公告の届出)

第9条　保証金規則第7条第3項の規定による届出は、営業保証金取戻し公告届(別記様式第4号)により行わなければならない。

(営業保証金取戻しに関する証明書の請求)

第10条　保証金規則第8条第1項の規定による証明書の交付の請求は、債権の申出のない証明願(別記様式第5号)により請求しなければならない。

(提出書類の部数)

第11条　法第3条第1項の規定により知事の免許を受けようとする者が、法第4条および省令第1条の2の規定により知事に提出すべき関係書類およびこの規則の規定(第6条および第8条を除く。)により知事に提出する書類の部数は、2通とする。