2　法第4条第5項の規定により二級建築士または木造建築士の免許を受けようとする者は、別記様式第1号による免許申請書に、前項第1号に掲げる書類(その書類を得られない正当な事由がある場合においては、これに代わる適当な書類)および外国の建築士免許証の写しを添えてこれを知事に提出しなければならない。

3　前2項の免許申請書には、申請前6月以内に撮影した無帽、正面、無背景の縦の長さ4.5センチメートル、横の長さ3.5センチメートルの写真でその裏面に氏名および撮影年月日を記入したもの(以下「免許証用写真」という。)を貼付しなければならない。

2　知事は、前項の場合において申請者が二級建築士または木造建築士となる資格がないと認めたときは、理由をつけて免許申請書を申請者に返却する。

2　知事は、前項の規定による届出があつた場合においては名簿を訂正する。

2　前項および法第5条第3項の規定により免許証の書換え交付を申請しようとする者は、二級建築士免許証用写真または木造建築士免許証用写真を貼付した別記様式第2号の3による登録事項変更届出書・書換え交付申請書に免許証または免許証明書を添えて知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の規定による申請があつた場合においては、免許証を書き換えて申請者に交付する。

2　知事は、前項の規定による申請があつた場合においては、当該申請をした者に免許証を再交付する。

3　二級建築士または木造建築士は、第1項の規定により免許証の再交付を申請した後失つた免許証または免許証明書を発見した場合においては、発見した日から10日以内にこれを知事に返納しなければならない。

2　二級建築士もしくは木造建築士またはこれらの法定代理人もしくは同居の親族は、法第8条の2(第3号に係る部分に限る。)の規定による届出をする場合においては、届出書に、病名、障害の程度、病因、病後の経過、治癒の見込みその他参考となる所見を記載した医師の診断書を添え、これを知事に提出しなければならない。

3　二級建築士または木造建築士は、法第9条第1項第1号の規定による免許の取消しを申請する場合においては、免許取消申請書に免許証または免許証明書を添えて知事に提出しなければならない。

4　二級建築士または木造建築士が失踪の宣告を受けた場合においては、戸籍法(昭和22年法律第224号)による失踪の届出義務者は、失踪の宣告の日から30日以内にその旨を知事に届け出なければならない。

5　二級建築士または木造建築士が法第9条第1項(第1号および第2号を除き、第3号にあつては法第8条の2第2号に掲げる場合に該当する場合に限る。)もしくは第2項または第10条第1項の規定により免許を取り消された場合においては、当該二級建築士または木造建築士(法第9条第2項の規定により免許を取り消された場合においては、当該二級建築士もしくは木造建築士またはこれらの法定代理人もしくは同居の親族)は、取消しの通知を受けた日から10日以内に免許証または免許証明書を知事に返納しなければならない。

2　知事は、前項の規定により登録を抹消した名簿を、抹消した日から5年間保存する。

2　名簿を閲覧しようとする者(以下この条において「閲覧者」という。)は、閲覧者名簿に必要な事項を記載しなければならない。

3　閲覧者は、名簿を汚損し、もしくは毀損し、または閲覧所以外の場所に持ち出してはならない。

4　閲覧者は、閲覧に際しては職員の指示に従わなければならない。

5　法第10条の20第1項の規定により知事が指定する者(以下「指定登録機関」という。)は、同項に規定する二級建築士等登録事務(以下「二級建築士等登録事務」という。)を行う場合にあつては、法第10条の21第1項において読み替えて適用する法第6条第2項の規定により、閲覧所を設けなければならない。

6　指定登録機関は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規程を定めるとともに、当該閲覧所の場所および閲覧規程を公示しなければならない。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書および法第10条の20第3項において準用する法第10条の5第2項第4号イまたはロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添付しなければならない。

2　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の9第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　指定登録機関は、法第10条の20第3項において準用する法第10条の10第1項後段の規定による認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の報告書には、名簿の登録事項を記載した登録者一覧表を添付しなければならない。

3　報告書等(第1項の報告書および前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

2　前項の書類の交付については、当該書類が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

2　指定登録機関は、二級建築士または木造建築士の免許の申請をした者が建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号)第1条の3に規定する者に該当すると認める場合において、当該者に免許を与えるかどうかを決定するときは、当該者が現に受けている治療等により障害の程度が軽減している状況を考慮しなければならない。

2　建築設計製図の試験は、学科の試験に合格した者(他の都道府県において行われた学科の試験に合格した者を含む。次条第1項において同じ。)に限り受けることができる。

3　前項に規定する学科の試験は、次に掲げる科目とする。

2　指定試験機関が試験事務を行う二級建築士試験または木造建築士試験を受けようとする者は、当該指定試験機関の定めるところにより、受験の申込みを行うものとする。

2　知事または指定試験機関は、二級建築士試験または木造建築士試験の学科の試験および建築設計製図の試験のそれぞれにつき、当該試験に合格した者にはその旨を、当該試験に合格しなかつた者にはその旨および成績を通知する。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

2　前項の場合において、選任の認可を受けようとするときは、同項の申請書に、当該選任に係る者の就任承諾書および法第15条の6第3項において準用する法第10条の5第2項第4号イまたはロのいずれにも該当しない旨を誓約する書面を添えなければならない。

2　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の9第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　指定試験機関は、法第15条の6第3項において準用する法第10条の10第1項後段の規定により認可を受けようとするときは、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

2　前項の報告書には、合格者の受験番号、氏名および生年月日を記載した合格者一覧表、受験者成績一覧表、受験申込書ならびに第15条第1項第1号に掲げる書類を添えなければならない。

3　報告書等(第1項の報告書および前項の添付書類をいう。以下この項において同じ。)の提出については、当該報告書等が電磁的記録で作成されている場合には、次に掲げる電磁的方法をもつて行うことができる。

2　法第23条の7の規定により同条各号に掲げる者が廃業等の届出をするときは、当該建築士事務所の登録証明書を知事に返納しなければならない。

2　法第26条の3第1項の規定により知事が指定する者(以下「指定事務所登録機関」という。)は、同項に規定する事務所登録等事務(以下「事務所登録等事務」という。)を行う場合にあつては、法第26条の4第1項において読み替えて適用する法第23条の9の規定により同条に規定する書類を一般の閲覧に供する場所(以下「閲覧所」という。)を設けなければならない。

3　指定事務所登録機関は、前項の規定により閲覧所を設けたときは、当該閲覧所の閲覧規程を定めるとともに、当該閲覧所の場所および閲覧規程を公示しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和31年2月21日から適用する。

2　2級建築士規則(昭和26年1月滋賀県規則第3号)は廃止する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　昭和32年度の2級建築士試験において、3科目または4科目の科目に合格点を得て昭和33年度に受験した者については、昭和36年度までに行われる試験において、その合格点を得た科目を免除する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に行なわれた2級建築士試験において合格点を得た科目を有する者で、当該科目につきこの規則による改正前の第12条第2項の規定により試験の免除を受けられるものについては、この規則による改正後の第12条第2項および第3項の規定にかかわらず、この規則の施行の日以後なお従前の例により引き続き4回の2級建築士試験を行なう。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の建築士法施行細則第12条の規定に基づく2級建築士試験で、昭和50年以前に行われたものにおいて合格点を得た科目を有する者で、当該科目につき試験の免除を受けられるものについては、この規則による改正後の建築士法施行細則の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、当該者がこの規則による改正後の建築士法施行細則の規定に基づく2級建築士試験を受験することを妨げない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に行われた2級建築士試験または木造建築士試験の学科試験に合格した者に係る学科試験の免除については、この規則による改正後の滋賀県建築士法施行細則第13条第1項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県建築士法施行細則に規定する様式による用紙は、平成7年3月31日までの間は、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成10年11月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県建築士法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県建築士法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県建築士法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第18条第2項第1号の改正規定は、平成20年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県建築士法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際改正前の滋賀県建築士法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により現になされている申請その他の手続は、改正後の滋賀県建築士法施行細則(以下「新規則」という。)の規定によりなされた申請その他の手続とみなす。

3　この規則の施行の際現に交付されている旧規則別記様式第2号による二級建築士免許証および旧規則別記様式第2号の2による木造建築士免許証は、新規則別記様式第2号による二級建築士免許証および新規則別記様式第2号の2による木造建築士免許証とみなす。

4　前項の規定により新規則別記様式第2号による二級建築士免許証または新規則別記様式第2号の2による木造建築士免許証とみなされる二級建築士免許証または木造建築士免許証の交付を受けている二級建築士または木造建築士は、新規則別記様式第2号による二級建築士免許証もしくは二級建築士免許証明書または新規則別記様式第2号の2による木造建築士免許証または木造建築士免許証明書の交付を申請することができる。この場合において、当該交付の申請は新規則第4条第2項の免許証の書換え交付の申請とみなして同項および同条第3項の規定を適用する。

1　この規則は、平成27年6月25日から施行する。

2　この規則の施行の際改正前の滋賀県建築士法施行細則(以下「旧規則」という。)の規定により現になされている申請その他の手続は、改正後の滋賀県建築士法施行細則の規定によりなされた申請その他の手続とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、令和元年12月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県建築士法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に行われた二級建築士試験または木造建築士試験に合格した者に対する改正前の滋賀県建築士法施行細則(以下「旧規則」という。)第1条第1項の規定の適用については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の日前に行われた直近2回の二級建築士試験または木造建築士試験のうちいずれかの二級建築士試験または木造建築士試験の学科の試験に合格した者(他の都道府県において行われた二級建築士試験または木造建築士試験の学科の試験に合格した者を含む。)に対する改正後の滋賀県建築士法施行細則第13条の規定の適用については、なお従前の例による。

4　この規則の施行の際現にある旧規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。