(目的)

第1条　この条例は、プレジャーボートの係留保管の適正化に関し、県、所有者等および事業者の責務を明らかにするとともに、係留保管のための場所の確保を義務付け、および琵琶湖をはじめとする公共の水域等の係留保管のための場所としての使用を禁止することにより、プレジャーボートの係留保管に関する秩序の確立を図り、もって公共の水域等における経済活動の円滑な実施および利用者の安全を確保し、ならびに周辺住民の良好な生活環境を保全し、あわせて公共の水域等を利用するレジャー活動の健全な発展に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(県の責務)

第3条　県は、プレジャーボートの係留保管の適正化に関する総合的な施策を策定し、および実施するものとする。

(所有者等の責務)

第4条　所有者等は、その使用するプレジャーボートの適正な係留保管を行うとともに、県が実施するプレジャーボートの係留保管の適正化に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業を行うに当たっては、プレジャーボートの適正な係留保管に関し情報の提供その他必要な措置を講ずるよう努めるとともに、県が実施するプレジャーボートの係留保管の適正化に関する施策に協力しなければならない。

(権原を有する係留保管場所の確保)

第6条　県内の公共の水域等においてプレジャーボートを航行の用に供しようとする所有者等は、当該プレジャーボートについて、正当な権原を有する係留保管のための場所(以下「権原を有する係留保管場所」という。)を確保しなければならない。

(禁止行為)

第7条　何人も、権原を有する係留保管場所以外の公共の水域等を、プレジャーボートの係留保管のための場所として使用してはならない。

(指導および警告)

第8条　知事は、プレジャーボートの所有者等が第6条の規定に違反して権原を有する係留保管場所を確保していないときは、その所有者等に対し、当該プレジャーボートについて、権原を有する係留保管場所を確保するよう指導することができる。

(プレジャーボートの移動)

第9条　知事は、第7条の規定に違反して琵琶湖がプレジャーボートの係留保管のための場所として使用されている場合であって、当該係留保管に関し、当該プレジャーボートの所有者等および管理者が前条第4項の規定による警告を受けたにもかかわらず当該警告に従わないとき、または緊急の必要があると認めるときは、その職員に、当該プレジャーボートをあらかじめ知事が定めた場所に移動させることができる。

(移動したプレジャーボートに対する措置)

第10条　知事は、前条第1項の規定によりプレジャーボートを移動させたときは、当該プレジャーボートを保管しなければならない。

(プレジャーボート等の返還)

第11条　知事は、前条第1項の規定により保管したプレジャーボートを所有者等に返還するときは、当該所有者等に、規則で定めるところにより、当該プレジャーボートの返還を受けるべき所有者等であることの証明および当該プレジャーボートの権原を有する係留保管場所についての報告をさせ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(移動、保管等の費用の負担)

第12条　第9条第1項の規定によるプレジャーボートの移動、第10条第1項の規定によるプレジャーボートの保管および同条第3項の規定によるプレジャーボートの売却に要した費用は、当該プレジャーボートの所有者等の負担とする。

(立入調査)

第13条　知事は、第8条第2項もしくは第3項の規定による指導または同条第4項の規定による警告を行うため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、当該指導または警告に係るプレジャーボートに立ち入らせ、当該プレジャーボートの所有者等を確認するため必要な調査をさせることができる。

(証明書の携帯等)

第14条　第9条第1項の規定により移動を行う職員、同条第2項の規定により立入りを行う職員および前条第1項の規定により立入調査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(公表)

第15条　知事は、事業者がその事業に係る係留保管に関し第8条第4項の警告を受けたにもかかわらず当該警告に従わなかったときは、当該事業者の氏名または名称、当該警告の内容その他規則で定める事項を公表することができる。この場合において、知事は、あらかじめ、当該事業者に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。

(規則への委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。