(趣旨)

第1条　この規則は、滋賀県流域治水の推進に関する条例(平成26年滋賀県条例第55号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、建築基準法(昭和25年法律第201号)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)および条例において使用する用語の例による。

(想定浸水深の公表)

第3条　条例第8条第3項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による想定浸水深の公表は、次に掲げる想定浸水深について、インターネットの利用その他の適切な方法により行うものとする。

(浸水警戒区域の指定をしようとする旨の公告)

第4条　条例第13条第3項の規定による公告は、次に掲げる事項を滋賀県公報に登載して行うものとする。

(浸水警戒区域の指定の告示)

第5条　条例第13条第6項の規定による告示は、次に掲げる事項を滋賀県公報に登載して行うものとする。

(浸水警戒区域の変更および指定の解除)

第6条　前2条の規定は、浸水警戒区域の変更および指定の解除について準用する。

(社会福祉施設等)

第7条　条例第14条第1項に規定する規則で定める社会福祉施設、学校または医療施設は、次に掲げるものとする。

(申請書に記載する事項)

第8条　条例第14条第3項第6号(条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(許可の申請書)

第9条　条例第14条第1項または第17条第1項(建築基準法第87条第2項の規定によりこれらの規定が準用される場合を含む。)の規定による許可を受けようとする者は、許可申請書(別記様式第1号)の正本および副本に、それぞれ次条に規定する図書を添えて知事に提出しなければならない。

(許可の申請書の添付図書)

第10条　条例第14条第3項(条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規則で定める図書は、次の表に掲げる図書(条例第15条第1項第2号または第2項第2号の規定に適合するものとして条例第14条第1項の許可を受けようとする場合における同一敷地内の他の建築物に係る次の表に掲げる図書(各階平面図、二面以上の立面図および二面以上の断面図に限る。)を含む。)とする。

(認定の申請書)

第11条　条例第14条第1項第4号の規定による認定を受けようとする者は、認定申請書(別記様式第2号)の正本および副本に、それぞれ次の表に掲げる図書を添えて知事に提出しなければならない。

(適用除外認定書)

第12条　知事は、条例第14条第1項第4号の規定による認定をしたときは、適用除外認定書(別記様式第3号)を前条第1項の認定申請書の副本およびその添付図書を添えて、交付するものとする。

(高さの算定および表記の方法)

第13条　第9条から第11条までに規定する申請書および図書に記載する建築物の地盤面の高さおよび床面(屋上を含む。)の高さならびに想定水位は、浸水警戒区域に知事が設置する基準点を基準として算定し、東京湾平均海面からの高さにより表記するものとする。

(規則で定める居室)

第14条　条例第15条第2項第1号(条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規則で定める居室は、次の各号に掲げる用途の区分に応じ、当該各号に定める居室(当該建築物に当該建築物の利用が想定される者の避難上有効なものとして知事が認めた他の居室がある場合における当該他の居室を含む。)であって、当該建築物の利用が想定される者の人数を勘案して知事が適当と認めたものとする。

(許可証)

第15条　条例第16条第2項(条例第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による許可証の交付は、浸水警戒区域建築(変更)許可証(別記様式第4号)に第9条の申請書の副本およびその添付図書を添えて行うものとする。

(軽微な変更)

第16条　条例第17条第1項ただし書の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項の変更であって、変更後も建築物の計画が条例第15条の規定に適合することが明らかなものとする。

(非該当用途変更届等)

第17条　条例第17条第2項の規定による届出は、変更後の建築物が住居の用に供する建築物または社会福祉施設等の用途に供する建築物以外のものとなった場合にあっては非該当用途変更届(別記様式第5号)により、前条に規定する軽微な変更をした場合にあっては軽微変更届(別記様式第6号)により行うものとする。

(指定工程完了届)

第18条　条例第19条第1項の規定による届出は、指定工程完了届(別記様式第7号)により行うものとする。

(工程調査適合証)

第19条　条例第19条第2項の工程調査適合証は、別記様式第8号とする。

(工事廃止届)

第20条　条例第20条の規定による届出は、工事廃止届(別記様式第9号)により行うものとする。

(身分証明書)

第21条　条例第23条第1項の証明書は、身分証明書(別記様式第10号)とする。

(規則で定める施設)

第22条　条例第25条第1項の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(審議会の会長)

第23条　審議会に会長を置き、委員の互選によって定める。

(会議)

第24条　審議会の会議は、会長が招集する。

(部会)

第25条　条例第36条第6項の規定により部会が置かれた場合における部会に属すべき委員は、会長が指名する。

(関係者の出席)

第26条　会長および部会長は、審議会および部会の議事に関して必要があるときは、関係者の出席を求めて、その説明を受け、または意見を聴くことができる。

(庶務)

第27条　審議会の庶務は、土木交通部流域政策局において処理する。

(雑則)

第28条　この規則に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が審議会に諮って定める。

(委任)

第29条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。