(趣旨)

第1条　この規則は、滋賀県永源寺ダム管理条例(昭和58年滋賀県条例第27号。以下「条例」という。)第2条、第4条および第6条の規定に基づき、永源寺ダム(以下「ダム」という。)の管理について必要な事項を定めるものとする。

(常時満水位)

第2条　ダムの常時満水位は、標高270メートルとし、水位をこれより上昇させてはならない。

(最低水位)

第3条　ダムの最低水位は、標高227メートルとし、点検、補修その他特に必要とする場合を除き、水位をこれより低下させてはならない。

(水位の基準)

第4条　ダムの水位は、取水塔に取り付けられた水位計の示度によるものとする。

(貯水)

第5条　ダムの貯水は、かんがい用水等を確保するため、別に定めるダム容量配分計画に基づき行うものとする。

(かんがい用水の取水)

第6条　東近江農業農村振興事務所長(以下「所長」という。)は、気象、水象および愛知川頭首工の取水状況等を考慮して、かんがいのための必要な水量を、ダムから取水しなければならない。

(発電事業の取水)

第7条　所長は、かんがい用水の取水に支障を及ぼさない範囲内において、発電事業のために必要な水量をダムから取水するものとする。

(責任放流)

第8条　ダムからの責任放流は、ダムに係る河川法(昭和39年法律第167号)第95条の規定による協議で定められた水利使用規則に基づき行うものとする。

(放流の制限)

第9条　所長は、前3条に定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、ダムに貯留した水を放流することができる。

(放流量および方法)

第10条　ダムからの放流は、下流の水位の急激な変動を生じないようにして行わなければならない。ただし、洪水時等流入量が急激に増加しているときは、当該流入量の増加率の範囲内において、放流量を増加することができる。

(放流の際にとるべき措置等)

第11条　所長は、洪水吐ゲートまたは河川側放水口ゲートから放流(責任放流を除き、中途における放流量の増加で下流に危害が生ずるおそれがあるものを含む。)を行う場合は、放流開始の少なくとも1時間前に関係機関に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置をとらなければならない。

(洪水吐ゲートの操作)

第12条　洪水吐ゲートは、常時閉扉しておくものとし、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを操作するものとする。

(取水ゲートの操作)

第13条　取水ゲートは、取水の必要に応じて操作するものとし、かんがい用水の取水を行う場合にあつては、原則として貯水池の表面から取水するよう操作するものとする。ただし、貯水池の表面水が取水に適さない場合または水位が標高243メートル以下の場合は、この限りでない。

(河川側放水口ゲートの操作)

第14条　河川側放水口ゲートは、第8条の規定による責任放流を行う場合または第12条各号のいずれかに該当する場合に限り、これを操作するものとする。

(点検および整備)

第15条　所長は、堤体、湖岸、ゲート、ゲートの操作に必要な機械器具、警報および通信に必要な設備、その他ダムの管理に必要な機械、器具等を常に良好な状態に保つため点検および整備を行うとともに、ゲートおよび予備電源設備については、適時試運転を行わなければならない。

(洪水警戒体制)

第16条　所長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、洪水警戒体制をとらなければならない。

(洪水警戒体制時における措置)

第17条　所長は、前条の規定により洪水警戒体制をとつたときは、次の各号に掲げる措置をとらなければならない。

(洪水警戒体制の解除)

第18条　所長は、第16条各号に規定する事態が消滅したと認める場合には、堤体等の異常の有無を点検し、異常を認めたときは、速やかに必要な措置をとり、その後に洪水警戒体制を解除するものとする。

(干ばつ時における措置)

第19条　所長は、ダムの貯水状況、長期にわたる降雨量の予報等を考慮して、干ばつのおそれがあると認めたときは、節水計画を定め、利水者および発電事業者に通知し、これにより取水を行うものとする。

(気象および水象の観測)

第20条　所長は、気象関係および水象関係について、次に掲げる事項を定期的に観測しなければならない。

(ダムのたい砂状況の調査)

第21条　所長は、毎年1回および洪水の直後で必要があると認めるときは、ダムのたい砂の状況を調査しなければならない。

(堤体の調査等)

第22条　所長は、堤体に設置された測定機器により、堤体の変位、揚圧力、漏水等について調査または観測を行わなければならない。

(管理日誌)

第23条　所長は、ダム管理日誌を備え、次に掲げる事項について記録しなければならない。