(目的)

第1条　県営土地改良事業等(県営土地改良事業(県が行う土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第2条第2項に規定する土地改良事業をいう。以下同じ。)その他の県が行う農業農村整備に関する事業をいう。以下同じ。)に要する費用について、法第91条第1項および同条第4項において準用する法第90条第4項の規定による分担金その他の農業農村整備に関する事業に係る地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定による分担金を徴収する場合は、この条例の定めるところによる。

(分担金の額)

第2条　前条の分担金の額は、年度ごとに県営土地改良事業等に要する費用のうち国から交付を受けた補助金または交付金(以下「補助金等」という。)の額を除いた額(以下「国の補助金等の控除額」という。)の範囲内において知事が定める。

(分担金納付義務者)

第3条　第1条の分担金は、県営土地改良事業等によつて利益を受ける者で当該県営土地改良事業等の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するものならびに当該県営土地改良事業等の施行に係る地域内にある土地以外の土地で当該県営土地改良事業等によつて著しく利益を受けるものを権原に基づき使用し、および収益する者その他当該県営土地改良事業等によつて著しく利益を受ける者から徴収する。

(徴収方法)

第4条　第2条の規定による分担金は、毎年度4期に分ち、各期の当初において賦課徴収する。

(徴収猶予および減免)

第5条　天災その他特別の事情があるときは、知事は、分担金の徴収を猶予し、またはその一部もしくは全部を減免することができる。

(知事の指定する事業についての分担金の特例)

第6条　県は、国から補助金等の交付を受けて行う県営土地改良事業であつて別に知事が指定するものの施行については、当該県営土地改良事業によつて利益を受ける者で当該県営土地改良事業の施行に係る地域内の土地について法第3条に規定する資格を有するものから、第3条第1項の規定により徴収する各年度の分担金のほか、当該県営土地改良事業について国から交付された補助金等の額および県の自己負担額をその者が法第3条に規定する資格を有している当該地域内の土地の面積に割り振つて得られる額の範囲内で、当該土地の全部または一部につき、当該県営土地改良事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度が到来する前の年度を知事が指定したときは、その指定した年度)から起算して8年を経過しない間に農地以外への転用が行われる場合または当該県営土地改良事業により畑として区画形質が変更され、もしくは造成された農地についての開田が行われる場合に、当該転用または開田に係る土地の面積に応じた額(農地の農地以外への転用が行われる場合において当該転用に伴い遊休化する施設を目的外用途に活用することにより生ずる収入があるときは、当該収入額のうち当該転用に係る土地に係るものを差し引いた額)を納付させる旨の条件を付した分担金を徴収する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、知事が別に定める。