○滋賀県森林組合法施行細則

昭和53年10月2日

滋賀県規則第55号

滋賀県森林組合法施行細則をここに公布する。

滋賀県森林組合法施行細則

(趣旨)

第1条 この規則は、森林組合法(昭和53年法律第36号。以下「法」という。)、森林組合法施行令(昭和53年政令第286号)および森林組合法施行規則(平成18年農林水産省令第46号)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正〔平成19年規則18号〕)

(信託規程)

第2条 法第10条第1項の規定による信託規程の承認を受けようとする森林組合(県の区域を超える区域を地区とするものを除く。以下「組合」という。)は、森林組合信託規程承認申請書(別記様式第1号)を知事に提出しなければならない。

2 法第10条第3項の規定により、信託規程の変更または廃止の承認を受けようとする組合は、森林組合信託規程変更(廃止)承認申請書(別記様式第2号)を知事に提出しなければならない。

3 法第10条第4項の規定による届出は、森林組合信託規程変更届出書(別記様式第3号)により行うものとする。

(一部改正〔平成19年規則18号・29年32号〕)

第3条 削除

(削除〔平成19年規則72号〕)

(受託者の辞任の許可)

第4条 法第12条の規定により知事の権限とされる信託法(平成18年法律第108号)第57条第2項の規定による受託者の辞任の許可を受けようとする組合は、受託者辞任許可申請書(別記様式第4号)を知事に提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則72号〕)

(共済規程)

第5条 法第19条第1項の規定による共済規程の承認を受けようとする組合は、共済規程承認申請書(別記様式第5号)を知事に提出しなければならない。

2 法第19条第3項の規定により、共済規程の変更または廃止の承認を受けようとする組合は、共済規程変更(廃止)承認申請書(別記様式第6号)を知事に提出しなければならない。

3 法第19条第4項の規定による届出は、共済規程変更届出書(別記様式第7号)により行うものとする。

(一部改正〔平成29年規則32号〕)

(林地処分事業実施規程)

第6条 法第24条第1項の規定による林地処分事業実施規程の承認を受けようとする組合は、林地処分事業実施規程承認申請書(別記様式第8号)を知事に提出しなければならない。

2 法第24条第3項の規定により、林地処分事業実施規程の変更または廃止の承認を受けようとする組合は、林地処分事業実施規程変更(廃止)承認申請書(別記様式第9号)を知事に提出しなければならない。

3 法第24条第4項の規定による届出は、林地処分事業実施規程変更届出書(別記様式第10号)により行うものとする。

(一部改正〔平成29年規則32号〕)

(林道事業分担金徴収の認可)

第7条 法第25条第1項に規定する事業(以下「林道事業」という。)に係る分担金の徴収について同項の認可を受けようとする組合は、同条第2項の規定により、林道事業分担金徴収認可申請書(別記様式第11号)に同項に規定する書面を添えて知事に提出しなければならない。

2 前項の規定は、森林組合連合会の林道事業分担金徴収の認可について準用する。

(一部改正〔平成19年規則18号・29年32号〕)

(森林経営規程)

第8条 法第26条の3第1項の規定による森林経営規程の承認を受けようとする組合は、森林経営規程承認申請書(別記様式第12号)を知事に提出しなければならない。

2 法第26条の3第3項の規定により、森林経営規程の変更または廃止の承認を受けようとする組合は、森林経営規程変更(廃止)承認申請書(別記様式第13号)を知事に提出しなければならない。

3 法第26条の3第4項の規定による届出は、森林経営規程変更届出書(別記様式第14号)により行うものとする。

(追加〔平成29年規則32号〕)

(設立の認可)

第9条 法第78条第1項(法第100条第3項において準用する場合を含む。)の規定により生産森林組合(県の区域を超える区域を地区とするものを除く。以下「生産組合」という。)または組合の設立の認可を受けようとする発起人は、連署をもつて森林組合(生産森林組合)設立認可申請書(別記様式第15号。以下「設立認可申請書」という。)に次に掲げる書面を添えて知事に提出しなければならない。

(1) 設立理由書

(2) 定款およびその付属書

(3) 事業計画書

(4) 創立総会議事録謄本

(5) 役員選挙(選任)録謄本

(6) 設立経過報告書

(7) 役員調書

(8) 地域内組合員所有別森林面積、森林総面積および蓄積一覧表

(9) 組合の区域を示す地図

(10) その他設立認可の判断に必要な書類

2 組合の事業に法第26条第1項に規定する事業を含む組合を設立しようとする場合にあつては、前項各号に掲げる書面のほかに、次に掲げる書面を設立認可申請書に添付しなければならない。

(1) 組合員名簿

(2) 組合員の同意書謄本

(3) 組合員が夫役を分担する義務を確約する書面(以下「確約書」という。)謄本

3 組合の事業に法第9条第7項に規定する事業を含む組合を設立しようとする場合にあつては、第1項各号に掲げる書面のほか宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第18条第1項の規定による宅地建物取引士の登録を証する書面を設立認可申請書に添付しなければならない。

4 生産組合を設立しようとする場合にあつては、第1項各号に掲げる書面のほか、次に掲げる書面を設立認可申請書に添付しなければならない。

(1) 組合員名簿

(2) 組合員の設立同意書および加入申込書の謄本

(3) 確約書謄本

(一部改正〔昭和58年規則29号・平成19年18号・27年21号・29年32号〕)

(定款変更の認可)

第10条 法第61条第2項の規定により、定款の変更の認可を受けようとする組合は、組合定款変更認可申請書(別記様式第16号)に次に掲げる書面を添えて知事に提出しなければならない。

(1) 変更書

(2) 変更理由書

(3) 変更に係る条文の新旧対照表

(4) 総会招集通知書の写しおよび総会提出議案書

(5) 総会議事録謄本

(6) 現行定款謄本

(7) その他定款変更認可の判断に必要な資料

2 組合員に出資させる組合(以下「出資組合」という。)において、定款の変更に出資1口の金額の減少があるときは、前項各号に掲げる書面のほか、次に掲げる書面を組合定款変更認可申請書に添付しなければならない。

(1) 法第66条第1項の規定に定める財産目録および貸借対照表

(2) 法第66条第2項に規定する手続を経たことを証する書面

3 出資組合において、定款の変更に出資1口の金額の増額または出資最低持口数の増加があるときは、第1項各号に掲げる書面のほか、出資1口の金額が増加する場合にあつては組合員全員の、出資最低持口数が増加する場合にあつては変更後の出資最低持口数に達しないこととなる組合員の同意を得たことを証する書面を組合定款変更認可申請書に添付しなければならない。

4 定款の変更に法第26条第1項に規定する事業の追加または変更があるときは、第1項各号に掲げる書面のほか前条第2項各号に掲げる書面を組合定款変更認可申請書に添付しなければならない。

5 定款の変更に法第9条第7項に規定する事業の追加または変更があるときは、第1項各号に掲げる書面のほか、前条第3項の宅地建物取引士の登録を証する書面を組合定款変更認可申請書に添付しなければならない。

6 第1項の規定は、付属書のみの変更の認可について準用する。この場合において、同項第6号中「現行定款謄本」とあるのは「現行定款謄本および現行定款付属書謄本」と、同項第7号中「定款変更認可」とあるのは「付属書変更認可」と読み替えるものとする。

7 第1項から第3項までおよび前項の規定は、生産組合の定款の変更について準用する。

(一部改正〔平成19年規則18号・27年21号・29年32号〕)

(解散の認可および届出)

第11条 法第83条第2項の規定による解散の認可を受けようとする組合は、組合解散認可申請書(別記様式第17号)に、次に掲げる書面を添えて知事に提出しなければならない。

(1) 解散の理由書

(2) 総会招集通知書の写し、総会提出議案書および総会議事録謄本

(3) 議決した当時の財産目録および貸借対照表

2 法第83条第1項第3号もしくは第4号または第4項の規定により解散した組合は、遅滞なく組合解散届出書(別記様式第18号)に、次に掲げる書面を添えて知事に提出しなければならない。

(1) 解散理由書または破産手続開始の決定を受けるに至つた経過の概要書

(2) 解散当時の財産目録および貸借対照表

(3) 解散当時の組合員名簿

3 前2項の規定は、生産組合の解散について準用する。

(一部改正〔平成16年規則72号・29年32号〕)

(合併の認可)

第12条 法第84条第2項の規定による合併の認可を受けようとする組合は、合併をする組合の一方が合併後存続することとなる場合にあつては、組合合併認可申請書(別記様式第19号)に同項に規定する書面のほか、次に掲げる書面を添えて知事に提出しなければならない。

(1) 合併理由書

(2) 合併しようとする組合の総会招集通知書の写し、総会提出議案書および総会議事録謄本

(3) 合併契約書の謄本

(4) 合併後存続する組合の定款付属書

(5) 出資組合の合併の場合にあつては、法第84条第4項において準用する法第66条第2項および第67条第2項の規定による手続を経たことを証する書面

(6) 合併後存続する組合の区域を示す地図

(7) その他合併認可の判断に必要な資料

2 合併により新たな組合を設立することとなる場合にあつては、組合合併認可申請書(別記様式第20号)に法第84条第2項に規定する書面および前項各号に掲げる書面のほか、次に掲げる書面を添えて知事に提出しなければならない。

(1) 設立委員会の議事録謄本

(2) 設立委員が正組合員であることの資格証明

(3) 役員調書

(4) 役員選任に関する経過報告書

(5) 設立した組合の区域を示す地図

(6) その他合併認可の判断に必要な資料

3 前2項の規定は、生産組合の合併の認可について準用する。

(一部改正〔昭和58年規則29号・平成19年18号・29年32号〕)

(組織変更の認可)

第13条 法第100条の8第1項または第100条の16の規定による組織変更の認可を受けようとする生産組合は、株式会社または合同会社への組織変更認可申請書(別記様式第21号)に次に掲げる書面を添えて知事に提出しなければならない。

(1) 組織変更計画の内容を記載した書面またはその謄本

(2) 組織変更計画を承認した総会の招集通知の写し、提出議案書および議事録の謄本または抄本

(3) 法第100条の3第6項において準用する法第66条第1項の財産目録および貸借対照表

(4) 法第100条の3第6項において準用する法第66条第2項の規定による公告および催告(同条第3項の規定により公告を官報のほか定款の定めに従い法第8条の2第2項第2号または第3号のいずれかに掲げる公告の方法によりする場合にあつては、これらの方法による公告)をしたことならびに異議を述べた債権者があるときは、法第100条の3第6項において準用する法第67条第2項の規定により当該債権者に対し弁済し、もしくは相当の担保を提供し、もしくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したことまたは組織変更をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面

(5) 定款

(6) その他参考となるべき事項を記載した書面

(追加〔平成29年規則32号〕)

(組合員の請求に関する事項)

第14条 組合および生産組合は、次に掲げる請求を受けたときは、遅滞なく、その請求書の写しおよび請求に対する措置の予定を記載した書面を添えて知事に報告しなければならない。

(1) 法第59条第2項および第65条の2第2項の規定による総会の招集の請求

(2) 法第52条第1項の規定による役員の改選の請求

(3) 法第56条第1項に規定する参事または会計主任の解任請求

(一部改正〔平成19年規則18号・29年32号〕)

(検査の請求)

第15条 法第111条第1項の規定による検査請求は、検査すべき事項およびその部分を明示した検査請求書に次の各号に掲げる書面を添付してしなければならない。

(1) 検査請求理由書

(2) 組合員の同意書

(一部改正〔平成29年規則32号〕)

(取消しの請求)

第16条 法第115条第1項の規定による議決または選挙もしくは当選の取消しの請求は、取消しを要する事項およびその部分を明示した取消請求書に次の各号に掲げる書面を添付してしなければならない。

(1) 取消請求理由書

(2) 組合員の同意書

(一部改正〔平成29年規則32号〕)

(総会終了報告)

第17条 組合は、総会(法第65条の規定による総代会を含む。)を終了したときは、遅滞なく、総会終了報告書(別記様式第22号)に次に掲げる書面を添えて知事に提出しなければならない。

(1) 議事録の謄本

(2) 事業計画書

(3) 経費の賦課および徴収方法を記載した書面

(4) 毎事業年度内における借入金の最高限度を記載した書面

(5) 設定、変更または廃止した規約

(6) 事業報告書、貸借対照表、損益計算書および剰余金処分方法または損失処理方法を記載した書面

(一部改正〔平成19年規則18号・29年32号〕)

(役員・参事異動報告)

第18条 組合は、その役員または参事に異動があつたときは、遅滞なく、組合役員・参事異動報告書(別記様式第23号)を知事に提出しなければならない。

(追加〔平成19年規則18号〕、一部改正〔平成29年規則32号〕)

(準用規定)

第19条 前2条の規定は、生産組合に準用する。この場合において、第17条中「法第65条」とあるのは、「法第100条第2項において準用する法第65条」と読み替えるものとする。

(一部改正〔平成19年規則18号・29年32号〕)

(倉荷証券の発行、団体協約および専用契約の締結の報告)

第20条 組合は、法第15条の規定による倉荷証券発行の許可を受けたときまたは法第23条の規定による団体協約もしくは法第34条の規定による専用契約を締結したときは、遅滞なく、その内容を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(一部改正〔平成19年規則18号・29年32号〕)

(書類の経由)

第21条 法、森林組合法施行令、森林組合法施行規則およびこの規則の規定により知事に提出する書類は、その森林の所在地を所管する森林整備事務所長(高島市にあつては、西部・南部森林整備事務所高島支所長)を経由しなければならない。

(一部改正〔平成12年規則28号・13年62号・17年31号・18年14号・19年18号・21年23号・29年32号〕)

付 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に、この規則による改正前の滋賀県森林法施行細則(昭和27年滋賀県規則第7号)第20条から第31条までの規定に基づいてされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりされたものとみなす。

(滋賀県森林法施行細則の一部改正)

3 滋賀県森林法施行細則の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(滋賀県森林組合等検査規則の一部改正)

4 滋賀県森林組合等検査規則(昭和31年滋賀県規則第11号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(滋賀県事務委任規則の一部改正)

5 滋賀県事務委任規則(昭和34年滋賀県規則第52号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(昭和58年規則第29号)

この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成6年規則第17号)

1 この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に規定する様式による用紙は、平成7年3月31日までの間は、これを使用することができる。

付 則(平成12年規則第28号)

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年規則第62号)

1 この規則は、平成13年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県森林組合法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(平成16年規則第72号)

1 この規則は、平成17年1月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(平成17年規則第24号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際限にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(平成17年規則第31号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成18年規則第14号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成19年規則第18号)

1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県森林組合法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(平成19年規則第72号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県森林組合法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(平成21年規則第23号抄)

1 この規則は、公布の日から施行する。

付 則(平成27年規則第21号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第32号)

1 この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県森林組合法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

付 則(令和元年規則第4号)

1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2 この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(一部改正〔平成6年規則17号・13年62号・19年18号・29年32号・令和元年4号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・13年62号・19年18号・29年32号・令和元年4号〕)

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(全部改正〔平成29年規則32号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・13年62号・19年18号・72号・29年32号・令和元年4号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・13年62号・19年18号・29年32号・令和元年4号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・13年62号・19年18号・29年32号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成29年規則32号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・13年62号・19年18号・29年32号・令和元年4号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・13年62号・19年18号・29年32号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成29年規則32号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・13年62号・19年18号・29年32号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成29年規則32号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成29年規則32号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(追加〔平成29年規則32号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(一部改正〔昭和58年規則29号・平成6年17号・13年62号・19年18号・29年32号・令和元年4号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・13年62号・19年18号・29年32号・令和元年4号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・13年62号・19年18号・29年32号・令和元年4号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・13年62号・16年72号・19年18号・29年32号・令和元年4号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・13年62号・19年18号・29年32号・令和元年4号〕)

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(一部改正〔昭和58年規則29号・平成6年17号・13年62号・19年18号・29年32号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成29年規則32号〕、一部改正〔令和元年規則4号〕)

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(一部改正〔平成6年規則17号・13年62号・19年18号・29年32号・令和元年4号〕)

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(追加〔平成19年規則18号〕、一部改正〔平成29年規則32号・令和元年4号〕)

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滋賀県森林組合法施行細則

昭和53年10月2日 規則第55号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第9編 林/第5章 務/第4節 森林組合
沿革情報
昭和53年10月2日 規則第55号
昭和58年4月20日 規則第29号
平成6年3月31日 規則第17号
平成12年3月29日 規則第28号
平成13年3月30日 規則第62号
平成16年12月28日 規則第72号
平成17年3月31日 規則第24号
平成17年4月1日 規則第31号
平成18年3月20日 規則第14号
平成19年3月23日 規則第18号
平成19年11月30日 規則第72号
平成21年4月1日 規則第23号
平成27年3月25日 規則第21号
平成29年3月31日 規則第32号
令和元年6月28日 規則第4号