2　法第4条第6項の変更の許可の通知書は、別記様式第7号による。

2　法第4条の規定による知事の許可を受けた者は、当該許可に係る動力漁船がしゆん工し、またはその改造工事が完成する予定期日の2週間前までに当該期日ならびに法第8条の規定による認定を受けようとする場所および期日を知事に届け出なければならない。

3　知事は、第1項の場所および期日を定める場合には、前項の届け出に係る事項を参しやくするものとする。

4　知事は、その許可に係る動力漁船につき法第8条の規定による認定をしたときは、別記様式第11号による認定通知書を発するものとする。

2　規則第9条第4項の登録票を返納したことを証する書面は、抹消した漁船の登録の謄本とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　漁船法施行規則の1部を改正する規則(昭和26年省令第16号)付則第2項の規定に基く最初の検認の期日は、別に定めて告示する。

この規則は、昭和34年1月1日から施行する。

1　この規則は、昭和35年10月1日から施行する。

2　この規則の施行前にこの規則による改正前の第1条から第33条までに掲げる規則(以下「旧関係規則」という。)に定める様式によりされた手続その他の行為は、この規則による改正後の第1条から第33条までに掲げる規則に定める相当様式によりされた手続その他の行為とみなす。

3　旧関係規則に定める様式による用紙は、付則第1項の規定にかかわらず、当分の間使用できるものとする。

1　この規則は、平成10年11月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の漁船法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。