2　第24条第1項の規定により定数が定められた漁業に係る前項の許可の申請は、知事が定める期間中にしなければならない。ただし、第21条第1項、第26条および第27条第1項の規定により、許可の申請をする場合は、この限りでない。

3　知事は、前項の期間を定めたときは、これを公示する。

4　前項の公示に係る許可の申請をした者が死亡し、合併により解散し、または分割(当該申請に係る権利および義務の全部を承継させるものに限る。)をしたときは、その相続人(相続人が2人以上ある場合において、その協議により当該申請をした者の地位を承継すべき者を定めたときは、その者)、当該合併後存続する法人もしくは当該合併によつて成立した法人または当該分割によつて当該権利および義務の全部を承継した法人は、当該漁業の許可の申請をした者の地位を承継する。

5　前項の規定により許可の申請をした者の地位を承継した者は、承継の日から2月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

6　知事は、第1項の申請書のほか、許可をするかどうかの判断に関し必要と認める書類の提出を命ずることがある。

2　前項の有効期間は、同一の第24条第1項の規定により定数が定められた漁業については、同一の期日に満了するように定めるものとする。

3　知事は、漁業調整または水産資源の保護培養のため必要な限度において、琵琶湖海区漁業調整委員会または滋賀県内水面漁場管理委員会の意見をきいて、第1項の期間より短い期間を定めることがある。

2　許可証の書換え申請その他の理由により、許可証を行政庁に提出中である者が、当該許可に係る漁業を操業するときは、前項の規定にかかわらず、知事がその記載内容が許可証の記載内容と同一であり、かつ、当該許可証を行政庁に提出中である旨を証明した許可証の写しを自ら携帯し、または操業責任者に携帯させればよい。

3　前項の場合において、許可証の交付または還付を受けた者は、遅滞なく同項に規定する許可証の写しを返納しなければならない。

4　前3項の規定は、採捕の許可を受けた者について準用する。この場合において、第1項中「漁業の許可」とあるのは「採捕の許可」と、「漁業を操業」とあるのは「漁具または漁法により水産動物を採捕」と、「操業責任者」とあるのは「従事者」と、第2項中「漁業を操業」とあるのは「漁具または漁法により水産動物を採捕」と、「操業責任者」とあるのは「従事者」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　船舶ごとに許可を要する漁業の許可を受けた者は、当該許可がその効力を失い、または取り消された場合には、速やかに前項の規定によりした表示を消さなければならない。

2　採捕の許可を受けた者は、採捕の許可の内容(採捕の種類(当該漁具または漁法による水産動物の採捕を魚種等により区分したものをいう。)、採捕区域および採捕期間をいう。以下同じ。)に違反して水産動物の採捕をしてはならない。

2　第7条第6項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の場合において、許可証を返納することができないときは、理由を付してその旨を知事に届け出なければならない。

3　漁業の許可または採捕の許可を受けた者が死亡し、または解散したときは、その相続人、合併後存続する法人、合併によつて成立した法人または精算人が前2項の手続をしなければならない。

2　前項の認可を受けようとする者は、船舶ごとに許可を要する漁業にあつては当該漁業ごとおよび船舶ごとに、その他の漁業にあつては当該漁業ごとに、別記様式第5号による申請書を知事に提出しなければならない。

3　第7条第2項から第6項までの規定は、前項の場合に準用する。

2　起業の認可を受けた者が、認可を受けた日から知事の指定した期間内に漁業の許可を申請しないときは、起業の認可は、その期間の満了の日に、その効力を失う。

2　知事は、前項第1号または第2号の規定により許可または認可をしないときは、あらかじめ、琵琶湖海区漁業調整委員会または滋賀県内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該申請者にその理由を文書をもつて通知し、公開による意見の聴取を行わなければならない。

3　前項の意見の聴取に際しては、当該申請者またはその代理人は、当該事案について弁明し、かつ、証拠を提出することができる。

4　知事は、第1項第3号の規定により許可または認可をしないときは、琵琶湖海区漁業調整委員会または滋賀県内水面漁場管理委員会の意見を聴くものとする。

2　知事は、前項の定数を定めようとするときは、あらかじめ琵琶湖海区漁業調整委員会または滋賀県内水面漁場管理委員会の意見をきくものとする。

3　知事は、第1項の定数を定めたときは、これを公示する。

4　前2項の規定は、第1項の規定により定めた定数を変更する場合に準用する。

2　知事は、定数漁業に係る漁業の許可または起業の認可をすべて認めるとすれば、当該漁業の定数を超えることになる場合において、その申請のうちに現に当該漁業の許可または起業の認可を受けている者(当該漁業の許可の有効期間の満了日が第7条第3項(第20条第3項において準用する場合を含む。)の規定により公示した漁業の許可または起業の認可を申請すべき期間の末日以前である場合にあつては、当該漁業の許可の有効期間の満了日において当該漁業の許可または起業の認可を受けていた者)が当該漁業の許可の有効期間(起業の認可を受けておりまたは受けていた者にあつては、当該起業の認可に係る漁業の許可の有効期間)の満了日の到来のため改めてした申請(船舶ごとに許可を要する漁業にあつては、当該漁業の許可または起業の認可に係る船舶と同一の船舶またはその代船であつて、その総トン数および馬力数が当該漁業の許可または起業の認可に係る船舶の総トン数および馬力数を超えないものについてした申請に限る。)があるときは、前項の規定にかかわらず、その申請に対して、他の申請に優先して許可または認可をするものとする。

3　知事は、前項の規定により漁業の許可または起業の認可をするとすれば、定数を超えることとなる場合には前項の規定にかかわらず、少なくとも次の各号に掲げる事項を勘案して漁業の許可または起業の認可の基準を定め、これに従つて許可または認可をするものとする。

4　知事は、第1項または前項の基準を定めようとするときは、琵琶湖海区漁業調整委員会または滋賀県内水面漁場管理委員会の意見をきくものとする。

2　知事は、前項第2号の規定に基づき別に定め、またはこれを変更しようとするときは、琵琶湖海区漁業調整委員会の意見をきくものとする。

2　前項の規定により漁業の許可または起業の認可を受けた者の地位を承継した者は、そのことを証する書面を添えて、承継の日から2月以内にその旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による漁業の許可、採捕の許可または起業の認可の取消しをするときは、あらかじめ、琵琶湖海区漁業調整委員会または滋賀県内水面漁場管理委員会の意見を聴くとともに、当該処分に係る聴聞の期日における審理を公開により行わなければならない。

2　漁業の許可を受けた者の責めに帰すべき理由による場合を除き、次条第1項もしくは第53条の規定に基づく処分または法第67条第1項の規定に基づく指示もしくは同条第11項の規定に基づく命令により操業を停止された期間は、前項の期間に算入しない。

3　前条第2項の規定は、第1項の場合に準用する。

4　漁業の許可を受けた者が1漁業時期以上にわたつて休業しようとするときは、休業期間を定め、あらかじめ知事に届け出なければならない。

5　漁業の許可を受けた者は、前項の休業中の漁業に就業しようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。

6　第1項から第3項までの規定は、採捕の許可を受けた者について準用する。この場合において、第1項中「漁業の許可」とあるのは「採捕の許可」と、「6月間就業せず、または引続き1年間休業したときは」とあるのは「6月間または引続き1年間その許可に係る漁具または漁法による水産動物の採捕をしないときは」と、第2項中「漁業の許可」とあるのは「採捕の許可」と、「操業の停止」とあるのは「水産動物の採捕を停止」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　漁業の許可または採捕の許可を受けた者が漁業に関する法令の規定またはこれらの規定に基づく処分に違反したときも、前項と同様とする。

3　前項の規定による処分は、同項の違反者に係る漁業の全部の許可またはすべての採捕の許可について行うことがある。

4　知事は、第1項または第2項の規定による漁業の許可、採捕の許可もしくは起業の認可の内容の変更、制限もしくは条件の付加または操業の停止を行おうとするときは、聴聞を行わなければならない。

5　第29条第2項の規定は、第1項および第2項の場合に準用する。

2　漁業の許可を受けた者が当該漁業を廃止したときは、当該漁業の許可は、その効力を失う。

3　船舶ごとに許可を要する漁業の許可または起業の認可で、次の各号のいずれかに該当する場合は、その効力を失う。

2　知事は、前項の規定に違反する者がある場合において、水産資源の保護培養上害があると認めるときは、その者に対して除害に必要な設備の設置を命じ、または既に設けた除害設備の変更を命ずることがある。

3　前項の規定は、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の適用を受ける者については、適用しない。

2　前項の規定に違反して採捕した水産動物およびその製品は、所持し、または販売してはならない。

2　水産資源保護法第15条第1項の規定によつて指定された次の表に掲げる保護水面の区域内においては、4月1日から7月31日までの間、ふなおよびもろこの採捕をしてはならない。

3　次の表に掲げる区域内の葭よしが生育している水面においては、4月1日から7月31日までの間、ふなおよびもろこの採捕をしてはならない。

2　前項の表の左欄に掲げるもののうち、びわます、あまごおよびいわなの放産した卵は、これを採捕してはならない。

3　前2項の規定に違反して採捕した水産動物およびその製品は、所持し、または販売してはならない。

2　次の表に掲げる区域に設置されている浮産卵床から20メートル以内の区域においては、4月1日から7月31日までの間、ふなおよびもろこの採捕をしてはならない。

3　次の表に掲げる区域においては、4月1日から7月31日までの間、ふなおよびもろこの採捕をしてはならない。

2　知事は、前項の魚揚場を指定したときは、これを公示する。

2　前項各号に掲げる漁業には、馬力数が127キロワットを超える漁船を使用してはならない。

2　前項の許可(以下この条において「移植の許可」という。)を受けようとする者は、別記様式第13号による申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、移植の許可をしたときは、別記様式第14号の許可証を交付する。

4　知事は、移植の許可をするに当たり、制限または条件を付すことができる。

5　第10条第1項、第11条および第19条第1項前段の規定は、移植の許可を受けた者について準用する。この場合において、第10条第1項中「漁業の許可」とあるのは「移植の許可」と、「漁業を操業する」とあるのは「移植をする」と、「操業責任者」とあるのは「移植責任者」と、第11条中「漁業の許可」とあるのは「移植の許可」と、「許可証または前条第2項の規定による許可証の写し」とあるのは「許可証」と、第19条第1項中「漁業の許可または採捕の許可」とあるのは「移植の許可」とそれぞれ読み替えるものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は、別記様式第18号による申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は、前項の許可をしたときは、別記様式第19号の許可証を交付する。

4　知事は、第1項の許可をするにあたり、制限または条件を付けることがある。

5　第1項の許可を受けた者は、当該許可に係る試験研究等の終了後遅滞なく、その経過を知事に報告しなければならない。

6　第1項の許可を受けた者は、許可証に記載された事項に違反して当該試験研究等を行なつてはならない。

7　第1項の許可を受けた者が許可証に記載された事項につき変更しようとする場合は、知事の許可を受けなければならない。

8　第2項から第4項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、第3項中「交付する。」とあるのは「書き換えて交付する。」と読み替えるものとする。

9　第10条第1項本文、第11条および第19条(第1項後段の規定を除く。)の規定は、第1項の規定により許可を受けた者に準用する。この場合において、第10条第1項本文中「操業責任者」とあるのは「採捕責任者」と、第11条中「許可証または前条第2項の規定による許可証の写し」とあるのは「許可証」と読み替えるものとする。

2　前項前段の規定による停泊期間は40日を、同項後段の規定による停泊期間は10日を超えないものとする。

3　知事は、第1項前段の規定による処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならない。

4　第1項前段の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

2　前項の規定による停泊期間は、40日を超えないものとする。

3　前条第3項および第4項の規定は、第1項の場合に準用する。

2　前項の停船命令は、同項の検査または質問をする旨を告げまたは表示し、かつ、国際海事機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号を用いて行うものとする。

3　前項において、「長音」または「長光」とは、約3秒間継続する吹鳴または投光をいい、「短音」または「短光」とは、約1秒間継続する吹鳴または投光をいう。

2　前項の漁業のうち、知事が必要と認めて別に指定する漁業を営む者は、日没から日の出までの間、同項に定める標識のほか、電燈その他照明による漁具の標識を当該漁具に設置しなければならない。

3　知事は、前項の規定により漁業を指定したときは、これを公示する。

2　前項のボンテンには、当該漁業の許可番号を記載しなければならない。

2　前項の場合においては、犯人が所有し、または所持する漁獲物、その製品、漁船または漁具その他水産動植物の採捕の用に供される物は、没収することができる。ただし、犯人が所有していたこれらの物件の全部または一部を没収することができないときは、その価額を追徴することができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和40年4月1日から施行する。

(滋賀県漁業調整規則の廃止)

2　滋賀県漁業調整規則(昭和26年滋賀県規則第32号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過規定)

3　旧規則の規定に基づいてした許可その他の処分であつて、この規則の施行の際現にその効力を有するものは、知事がこの規則の規定に基づいてすることができるものに限り、この規則に基づいてしたものとみなす。

4　前項の規定により、この規則の規定に基づいてしたものとみなされる許可の有効期間は、従前の残存期間とする。

5　この規則の施行前に旧規則により交付した許可証は、この規則の規定により交付した許可証とみなす。

6　旧規則の規定に基づいてなされた申請、届出等の行為であつて、この規則の施行の際現に有効に行なわれているものについては、この規則の規定に基づいてすることができるものに限り、この規則に基づいてなされたものとみなす。

7　第39条第2項および第51条第1項ただし書(同項第2号に掲げるものに係る部分に限る。)の規定は、この規則の施行の日から2月間は、適用しない。

8　この規則施行の際現に旧規則による許可を受けて、船舶にしている許可番号の表示は、当該許可の有効期間中は、なお従前の例による。

9　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(滋賀県事務委任規則の一部改正)

10　滋賀県事務委任規則(昭和34年滋賀県規則第52号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　滋賀県事務委任規則(昭和34年滋賀県規則第52号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過規定)

2　この規則による改正前の滋賀県漁業調整規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいてした許可その他の処分であつて、この規則の施行の際現にその効力を有するものは、知事がこの規則の規定に基づいてすることができるものに限り、この規則に基づいてしたものとみなす。

3　前項の規定により、この規則に基づいてしたものとみなされる許可の有効期間は、従前の許可の残存期間とする。

4　この規則の施行前に旧規則の規定により交付した許可証は、この規則の相当規定により交付した許可証とみなす。

5　旧規則の規定に基づいてなされた申請、届出等の行為であつて、この規則の施行の際現に有効に行われているものについては、この規則の規定に基づいてすることができるものに限り、この規則に基づいてなされたものとみなす。

6　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(滋賀県事務委任規則の一部改正)

7　滋賀県事務委任規則(昭和34年滋賀県規則第52号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の滋賀県漁業調整規則(以下「旧規則」という。)第5条に規定する沖びき網漁業の許可を受けている者は、この規則の施行の日から2月間は、改正後の滋賀県漁業調整規則(以下「新規則」という。)第5条に規定するごり沖びき網漁業、あゆ沖びき網漁業およびその他の沖びき網漁業の許可を受けたものとみなす。

3　前項に定めるもののほか、旧規則の規定によりされた許可その他の処分であって、この規則の施行の際現にその効力を有するものは、新規則の規定によりされた処分とみなす。

4　前項の規定により、新規則の規定によりされたものとみなされる許可の有効期間は、従前の許可の残存期間とする。

5　この規則の施行前に旧規則の規定により交付された許可証は、新規則の規定により交付された許可証とみなす。

6　旧規則の規定に基づいてなされた申請、届出等の行為であって、新規則の施行の際現に有効に行われているものについては、新規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

7　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成10年11月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前にした申請または届出に係る改正前の第2条ただし書の規定の適用については、なお従前の例による。

3　施行日前に改正前の第10条第2項の規定により市町村の長が証明した許可証の写しは、改正後の第10条第2項の規定により知事が証明したものとみなす。

4　この規則の施行の際現にもんどり漁業(たつべ漁業およびうえ漁業を含む。)および竹筒漁業を営んでいる者は、平成12年4月30日までに付則別記様式により、知事に届け出なければならない。

5　この規則の施行の際現にもんどり漁業(たつべ漁業およびうえ漁業を含む。)および竹筒漁業を営んでいる者の当該漁業については、平成12年4月30日(同日以前に前項の規定により届出をした場合にあっては、同年6月30日)までの間は、改正後の第6条の規定は適用しない。

6　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成13年1月6日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

2　漁船法施行規則の一部を改正する省令(平成13年農林水産省令第153号)附則第2条第1項および第2項の規定によりなお従前の例によることとされる漁船の推進機関を備える漁船については、改正後の第49条第2項の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行前にした行為および前項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成15年5月1日から施行する。

1　この規則は、平成16年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の第6条の規定に基づき刺網漁業の許可を受けている者に係る漁業の許可については、当該許可の有効期間の満了の日までは、改正後の第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現に改正前の第20条第1項の規定に基づき刺網漁業の起業の認可を受けている者に係る当該認可に基づく刺網漁業の許可については、改正後の第6条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この規則は、平成18年3月20日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の滋賀県漁業調整規則(以下「旧規則」という。)の規定によりされた許可その他の処分であって、この規則の施行の際現にその効力を有するものは、改正後の滋賀県漁業調整規則(以下「新規則」という。)の規定によりされた処分とみなす。

3　前項の規定により、新規則の規定によりされたものとみなされる許可の有効期間は、従前の許可の残存期間とする。

4　付則第2項の規定により、新規則の規定によりされたものとみなされる許可の内容に係る旧規則第40条および第43条の規定については、前項の規定による当該許可の有効期間の満了の日までは、なおその効力を有する。

5　旧規則の規定に基づいてなされた申請、届出等の行為であって、新規則の施行の際現に有効に行われているものについては、新規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

6　この規則の施行前にした行為および付則第4項の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの規則の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年12月1日から施行する。

(滋賀県漁業調整規則の廃止)

2　滋賀県漁業調整規則(昭和40年滋賀県規則第6号)は、廃止する。

(経過措置)

3　漁業法等の一部を改正する等の法律(平成30年法律第95号。以下「改正法」という。)附則第29条の規定により第33条第1項の規定によってしたものとみなされる前項の規定による廃止前の滋賀県漁業調整規則(以下「旧規則」という。)第6条の2の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、旧規則第14条第2項の規定は、なおその効力を有する。

4　改正法附則第29条の規定により第46条第1項の規定によってしたものとみなされる旧規則第52条第1項の規定によってした許可については、当該許可の有効期間の満了の日までの間は、同条第6項の規定は、なおその効力を有する。

5　この規則の施行の日前にした行為およびこの付則の規定によりなおその効力を有することとされる場合におけるこの規則の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。