2　基金協会は、前項の借入金および別に国からの利子助成を受ける金融機関からの借入金により基金を造成し、速やかに融資機関に預託するものとする。

3　前項の規定により預託を受けた融資機関は、預託期間中における融資実績が原則として3倍の協調融資となるよう融資の実行をするものとする。

4　基金の造成に関して必要な事項については、別に定めるものとする。

2　資金を融通しようとする金融機関は、あらかじめ知事に農業経営改善促進資金融通事業取扱届(別記様式第1号)を提出するとともに、基金協会との間において基本契約を締結するものとする。

2　極度額は、農業経営改善計画期間の各年度について融資機関が設定するものとし、推進会議の認定を受けるものとする。

3　融資機関は、その農業者の経営状況および資金の利用状況からみて極度額を変更する必要があると判断する場合は、推進会議の認定を受けて、極度額を変更することができるものとする。

2　農業者が当座貸越による貸付けを選択する場合には、年0.5％の範囲内で融資機関が定めた率を加算することができるものとする。

3　資金は、変動金利制とし、貸付利率の改定があったときは、改定日の貸付金残高(当座貸越の場合に限る。)および改定日以降の貸付金に適用するものとする。

2　融資機関は、借入希望者から申込書を受理したときは、内容を審査の上、借入申込みを承諾しようとするときは貸付予定極度額を記載した農業経営改善促進資金融資意見書(別記様式第6号)を付して、推進会議に関係書類を送付するものとする。

3　融資機関は、資金の貸付けについては、申込書について推進会議の認定(農業経営改善計画との整合性、農業経営改善計画の達成確実性、借入金の償還の確実性等の認定をいう。以下この条において同じ。)を求めるものとする。

4　推進会議は、資金の貸付けに係る認定に関する事務を、融資機関(借入申込案件が基金協会による債務保証の対象であり、かつ、借入希望者が債務保証を希望する場合にあっては、融資機関および基金協会。次項において同じ。)に委任することができる。この場合においては、前2項の規定は、適用しない。

5　前項の委任を受けた融資機関は、借入希望者から申込書を受理したときは、認定に関する審査を行うものとし、認定をした場合には、推進会議に対し、速やかに借入希望者の氏名、住所等を報告しなければならない。

6　融資機関は、申込書を受理したときは、原則として1月半以内に借入希望者に融資の可否を通知するものとし、それまでの間に手続が終了しない場合には、借入希望者にその理由を通知するものとする。

2　この要綱において借入希望者の個人情報を含む情報を他に提供するものとされた手続については、申込書において借入希望者の同意を得た範囲内で行うものとする。

この告示は、平成7年2月1日から施行する。

1　この告示は、平成12年5月31日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、平成12年4月1日以後の融資に係る農業経営改善促進資金から適用し、同日前の融資に係る農業経営改善促進資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成13年6月15日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、平成13年5月1日以後の融資に係る農業経営改善促進資金から適用し、同日前の融資に係る農業経営改善促進資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成14年5月22日から施行する。

2　改正後の滋賀県農業経営改善促進資金融通事業実施要綱の規定は、平成14年4月1日以後の融資に係る農業経営改善促進資金から適用し、同日前の融資に係る農業経営改善促進資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成14年12月27日から施行する。

2　改正後の滋賀県農業経営改善促進資金融通事業実施要綱の規定は、平成14年7月1日以後の融資に係る農業経営改善促進資金から適用し、同日前の融資に係る農業経営改善促進資金については、なお従前の例による。

3　平成14年7月1日以前に経営体育成総合融資制度基本要綱(平成6年6月29日付け6農経A第665号農林水産事務次官依命通知)第3の1により認定を受けた資金利用計画は、第11条第3項の規定により推進会議の認定を受けた申込書とみなす。

1　この告示は、平成17年1月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県農業経営改善促進資金融通事業実施要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この告示は、平成19年7月4日から施行する。

2　改正後の滋賀県農業経営改善促進資金融通事業実施要綱の規定は、平成19年6月1日以後の融資に係る農業経営改善促進資金から適用し、同日前の融資に係る農業経営改善促進資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成20年5月23日から施行する。

2　改正後の滋賀県農業経営改善促進資金融通事業実施要綱の規定は、平成20年5月1日以後の融資に係る農業経営改善促進資金から適用し、同日前の融資に係る農業経営改善促進資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県農業経営改善促進資金融通事業実施要綱の規定は、平成21年4月1日以後の融資に係る農業経営改善促進資金から適用し、同日前の融資に係る農業経営改善促進資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成23年9月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県農業経営改善促進資金融通事業実施要綱の規定は、平成23年9月1日以後の融資に係る農業経営改善促進資金から適用し、同日前の融資に係る農業経営改善促進資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、平成24年5月9日から施行する。

2　改正後の滋賀県農業経営改善促進資金融通事業実施要綱の規定は、平成24年5月9日以後の融資に係る農業経営改善促進資金から適用し、同日前の融資に係る農業経営改善促進資金については、なお従前の例による。

1　この告示は、令和元年7月1日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県農業経営改善促進資金融通事業実施要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この告示は、令和3年5月18日から施行する。

2　この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県農業経営改善促進資金融通事業実施要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この告示は、令和4年6月1日から施行する。