2　訓練手当は、前項の規定に該当する者のほか、農業構造の改善に伴い農業従事者以外の職業に就こうとする農業従事者(他の安定した職業に就いている者を除く。)で、省令第1条の4第1項第7号イ(2)および(4)に該当するものであつて、公共職業能力開発施設が職業の転換を必要とする求職者に対して行う短期課程(職業に必要な相当程度の技能およびこれに関する知識を習得させるためのものに限る。以下同じ。)の普通職業訓練を受け、または公共職業安定所長の指示により職場適応訓練を受けているものに対して支給する。

3　訓練手当は、前2項の規定に該当する者のほか、沖縄県の区域内に居住する30歳未満の求職者で省令第1条の4第1項第7号イ(2)から(4)までのいずれにも該当するものであつて、公共職業安定所長の指示により職場適応訓練を受けているもの(以下「沖縄若年求職者」という。)に対して支給する。

4　雇用保険法第39条第2項に規定する特例受給資格者(同法第41条第1項に該当する場合を除く。)が同法第40条の規定による特例一時金の支給を受けた場合には、当該離職の日の翌日から起算して6か月が経過する日と、同条第3項の認定が行われた日から起算して40日を経過する日のうちいずれか早く到来する日までの間は、訓練手当を支給しない。

2　基本手当の日額は、支給対象者の居住する地域により、次の各号に掲げる級地区分に応じ当該各号に定める額とする。

3　前項各号に掲げる級地区分の地域は、別表に定めるとおりとする。

4　第2項の規定にかかわらず、20歳未満である者に対して支給する基本手当の日額は、3,530円とする。

2　受講手当の日額は、500円とする。

3　技能習得手当のうち通所手当は、次の各号のいずれかに該当する支給対象者に対して支給する。

4　通所手当の月額は、次の各号に掲げる支給対象者の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。ただし、その額が42,500円を超えるときは、42,500円とする。

5　運賃等相当額の算定は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路および方法による運賃等の額によつて行うものとする。

6　運賃等相当額は、次の各号による額の総額とする。

7　前条第1項ただし書の規定により、または月の途中で職業訓練等の受講を開始し、もしくは修了したことにより基本手当を支給されない日のある月の通所手当の月額は、第4項の規定にかかわらず、その日数のその月の現日数に占める割合を同項の規定による額に乗じて得た額を減じた額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

2　寄宿手当の月額は、10,700円とする。ただし、次の各号に掲げる日のある月の寄宿手当の月額は、その日数のその月の現日数に占める割合を10,700円に乗じて得た額を減じた額とする。

2　支給対象者は、訓練期間中に自己の労働により収入を得たときは、当該月分の訓練手当を請求する際に、就労等申告書(別記様式第1号)を知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の認定申請書を提出した者について、受給資格を有するものと認定したときは、訓練手当受給資格認定書(別記様式第3号。以下「認定書」という。)をその者に交付し、受給資格を有しないと認定したときは、その旨をその者に通知するものとする。

3　支給対象者は、認定申請書の記載事項に係る事実に変更があつた場合は、速やかに、訓練手当受給資格認定変更届出書(別記様式第4号)を知事に届け出なければならない。

4　知事は、前項の届出があつた場合には、その届出に係る事実を確認し、訓練手当受給資格認定書を書き換えて当該支給対象者に交付するものとする。

2　前項に規定する者が求職者支援訓練を受けている場合は、同項の訓練手当支給請求書に求職者支援訓練受講証明書(別記様式第6号)を添付しなければならない。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　滋賀県訓練手当等支給規則(昭和41年滋賀県規則第50号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

3　適用日の前日において、旧規則に基づき訓練手当等の支給を受けることができる者のこの規則の適用については、適用日においてこの規則による訓練手当の認定を受けたものとみなす。

4　旧規則に基づく訓練手当等のうち、未支給のものの支給については、なお従前の例による。

5　旧規則の規定に基づいて適用日からこの規則の前日までの間に支給された訓練手当等は、この規則の規定による訓練手当の内払とみなす。

6　平成22年4月1日から平成24年3月31日までの間に訓練を受講した場合における第5条第2項の適用については、同項中「500円」とあるのは、「700円」とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年6月28日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則第4条第2項第2号の規定は、昭和51年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第3条第1項の規定は、昭和52年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、昭和52年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第3条第1項の規定は、昭和53年1月2日から適用する。

2　新規則第3条第1項第11号に該当する者に係る新規則の適用については、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法(昭和52年法律第94号)が効力を有する平成10年6月30日までとする。ただし、国際協定の締結等に伴う漁業離職者臨時措置法施行規則(昭和52年労働省令第30号)附則第2項ただし書に定める者については、同項ただし書に定める間、新規則を適用する。

3　滋賀県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和51年滋賀県規則第52号)の一部を次のように改正する。

4　滋賀県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和52年滋賀県規則第51号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

2　滋賀県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和53年滋賀県規則第16号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

2　滋賀県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和51年滋賀県規則第52号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　滋賀県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和51年滋賀県規則第52号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

2　滋賀県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和53年滋賀県規則第16号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)第3条第1項第14号の規定は、昭和58年7月1日から適用する。

2　新規則第3条第1項第14号に該当する者に係る新規則の適用については、特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法(昭和58年法律第39号)が効力を有する間とする。

3　滋賀県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和53年滋賀県規則第16号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、昭和60年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　滋賀県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和58年滋賀県規則第56号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則第4条第2項ならびに第5条第2項および第6項の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則第3条第3項の規定は、昭和61年4月5日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則第4条第2項および第5条第2項第1号の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則第4条第2項、第5条第6項および第6条第2項の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条第2項の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則第4条第2項および第4項ならびに第5条第6項の規定は、平成4年4月1日から適用する。

2　滋賀県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和53年滋賀県規則第16号)の一部を次のように改正する。

3　滋賀県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和58年滋賀県規則第56号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に規定する様式による用紙は、平成7年3月31日までの間は、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、平成6年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則(以下「新規則」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

2　滋賀県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和53年滋賀県規則第16号)の一部を次のように改正する。

3　滋賀県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和58年滋賀県規則第56号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則付則第6項の規定は、平成8年1月23日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。

2　滋賀県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和53年滋賀県規則第16号)の一部を次のように改正する。

3　滋賀県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和58年滋賀県規則第56号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　滋賀県訓練手当支給規則の一部を改正する規則(昭和58年滋賀県規則第56号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条第2項および第4項、第6条第2項ただし書ならびに別表第1の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項第14号の規定は、平成9年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則第3条第1項第7号ならびに第4条第2項および第4項の規定は、平成10年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある滋賀県訓練手当支給規則に定める様式による用紙は、所要の調整を加えてこれを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、平成11年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の別記様式第1号に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、平成12年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条第2項および第4項の規定は平成15年4月1日から、改正後の第2条および第5条の規定は同年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第3条第1項および第10条の規定は、平成16年4月1日から適用する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県訓練手当支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県訓練手当支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、平成24年4月1日から施行し、改正後の滋賀県訓練手当支給規則の規定は、同日以後に訓練の受講を開始する者に係る訓練手当について適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県訓練手当支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県訓練手当支給規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。