○滋賀県中小企業活性化推進本部設置規程
平成25年4月1日
／滋賀県訓令第3号／滋賀県企業庁訓令第3号／滋賀県病院事業庁訓令第3号／滋賀県教育委員会教育長訓令第4号／滋賀県警察本部訓令第9号／
滋賀県中小企業活性化推進本部設置規程を次のように定める。
滋賀県中小企業活性化推進本部設置規程
(設置)
第1条 中小企業の活性化のための施策を総合的かつ有機的に推進するため、滋賀県中小企業活性化推進本部(以下「推進本部」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 推進本部の所掌事務は、次に掲げるとおりとする。
(1) 中小企業の活性化の推進に関する基本的かつ総合的な事項に関すること。
(2) 中小企業の活性化の推進に係る関係行政機関との連絡調整に関すること。
(3) その他中小企業の活性化の推進について必要な事項に関すること。
(構成)
第3条 推進本部の構成員は、次に掲げるとおりとする。
(1) 本部長
(2) 副本部長
(3) 本部員
(4) 幹事
(5) 連絡員
2 本部長は、知事をもって充てる。
3 副本部長は、副知事をもって充てる。
4 本部員は、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。
5 幹事は、別表第2に掲げる職にある者をもって充てる。
6 本部長は、前2項に定めるもののほか、必要と認める者を本部員または幹事に命じ、または委嘱することができる。
7 連絡員は、幹事がその属する課または機関の職員のうちから推薦する者をもって充てる。
(構成員の職務)
第4条 本部長は、推進本部の事務を統轄する。
2 副本部長は、本部長を補佐し、本部長に事故あるとき、または本部長が欠けたときは、滋賀県副知事の担任事務に関する規程(令和4年滋賀県訓令第39号)第1条第2号カに掲げる事務を担任する副知事である副本部長がその職務を代理する。
3 本部員は、それぞれの職務に応じて所掌事務を行う。
4 幹事は、それぞれの職務に応じて本部員を補佐し、所掌事務を行う。
5 連絡員は、それぞれの職務に応じて、幹事を補佐し、上司の命を受けて所掌事務を行う。
(一部改正〔平27／訓令43／企業庁訓令15／病事庁訓令14／教育長訓令23／警本訓令35／・平30／訓令24／企業庁訓令9／病事庁訓令9／教育長訓令14／警本訓令24／・平30／訓令33／企業庁訓令16／病事庁訓令15／教育長訓令22／警本訓令30／・令4／訓令22／企業庁訓令11／病事庁訓令10／教育長訓令11／警本訓令18／・令4／訓令35／企業庁訓令18／病事庁訓令16／教育長訓令19／警本訓令24／〕)
(会議)
第5条 推進本部の会議は、本部員会議、幹事会議および連絡員会議とする。
2 本部員会議は、本部長、副本部長および本部員で構成し、本部長が招集し、第2条に規定する事項について審議決定する。
3 幹事会議は、商工観光労働部次長の職にある者および幹事で構成し、商工観光労働部次長の職にある者が招集し、第2条に規定する事項を協議する。
4 連絡員会議は、商工観光労働部中小企業支援課長の職にある幹事および連絡員で構成し、当該幹事が招集し、第2条に規定する事項の協議に必要な事務を行う。
(一部改正〔平26／訓令3／企業庁訓令3／病事庁訓令3／教育長訓令3／警本訓令12／〕)
(事務局)
第6条 推進本部の事務を処理するため、商工観光労働部中小企業支援課に事務局を置く。
(その他)
第7条 この規程に定めるもののほか、推進本部について必要な事項は、本部長が別に定める。
付則
1 この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
(一部改正〔令2／訓令39／企業庁訓令15／病事庁訓令14／教育長訓令20／警本訓令30／〕)
(追加〔令2／訓令39／企業庁訓令15／病事庁訓令14／教育長訓令20／警本訓令30／〕)
付則(平成26年／訓令第3号／企業庁訓令第3号／病事庁訓令第3号／教育長訓令第3号／警本訓令第12号／)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
付則(平成27年／訓令第4号／企業庁訓令第4号／病事庁訓令第4号／教育長訓令第4号／警本訓令第16号／)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
付則(平成27年／訓令第32号／企業庁訓令第9号／病事庁訓令第9号／教育長訓令第17号／警本訓令第25号／)
この訓令は、平成27年6月19日から施行する。
付則(平成27年／訓令第43号／企業庁訓令第15号／病事庁訓令第14号／教育長訓令第23号／警本訓令第35号／)
この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
付則(平成28年／訓令第9号／企業庁訓令第5号／病事庁訓令第5号／教育長訓令第5号／警本訓令第13号／)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
付則(平成29年／訓令第5号／企業庁訓令第4号／病事庁訓令第4号／教育長訓令第4号／警本訓令第13号／)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
付則(平成30年／訓令第11号／企業庁訓令第3号／病事庁訓令第3号／教育長訓令第7号／警本訓令第17号／)
この訓令は、平成30年4月1日から施行する。
付則(平成30年／訓令第24号／企業庁訓令第9号／病事庁訓令第9号／教育長訓令第14号／警本訓令第24号／)
この訓令は、平成30年7月20日から施行する。
付則(平成30年／訓令第33号／企業庁訓令第16号／病事庁訓令第15号／教育長訓令第22号／警本訓令第30号／)
この訓令は、平成30年8月20日から施行する。
付則(平成31年／訓令第7号／企業庁訓令第6号／病事庁訓令第6号／教育長訓令第6号／警本訓令第11号／)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
付則(令和2年／訓令第7号／企業庁訓令第5号／病事庁訓令第5号／教育長訓令第5号／警本訓令第17号／)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
付則(令和2年／訓令第39号／企業庁訓令第15号／病事庁訓令第14号／教育長訓令第20号／警本訓令第30号／)
この訓令は、令和2年7月23日から施行する。
付則(令和3年／訓令第9号／企業庁訓令第5号／病事庁訓令第5号／教育長訓令第5号／警本訓令第10号／)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
付則(令和4年／訓令第7号／企業庁訓令第4号／病事庁訓令第4号／教育長訓令第4号／警本訓令第10号／)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
付則(令和4年／訓令第22号／企業庁訓令第11号／病事庁訓令第10号／教育長訓令第11号／警本訓令第18号／)
この訓令は、令和4年7月20日から施行する。
付則(令和4年／訓令第35号／企業庁訓令第18号／病事庁訓令第16号／教育長訓令第19号／警警本訓令第24号／)
この訓令は、令和4年8月22日から施行する。
付則(令和5年／訓令第8号／企業庁訓令第3号／病事庁訓令第3号／教育長訓令第3号／警本訓令第9号／)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
(一部改正〔平26／訓令3／企業庁訓令3／病事庁訓令3／教育長訓令3／警本訓令12／・平27／訓令32／企業庁訓令9／病事庁訓令9／教育長訓令17／警本訓令25／・平28／訓令9／企業庁訓令5／病事庁訓令5／教育長訓令5／警本訓令13／・平29／訓令5／企業庁訓令4／病事庁訓令4／教育長訓令4／警本訓令13／・平30／訓令11／企業庁訓令3／病事庁訓令3／教育長訓令7／警本訓令17／・平31／訓令7／企業庁訓令6／病事庁訓令6／教育長訓令6／警本訓令11／・令2／訓令7／企業庁訓令5／病事庁訓令5／教育長訓令5／警本訓令17／・令3／訓令9／企業庁訓令5／病事庁訓令5／教育長訓令5／警本訓令10／・令4／訓令7／企業庁訓令4／病事庁訓令4／教育長訓令4／警本訓令10／〕)
知事公室長 総合企画部長 総務部長 文化スポーツ部長 琵琶湖環境部長 健康医療福祉部長 商工観光労働部長 農政水産部長 土木交通部長 会計管理者 企業庁長 病院事業庁長 教育委員会教育長 警察本部長 |
別表第2(第3条関係)
(一部改正〔平26／訓令3／企業庁訓令3／病事庁訓令3／教育長訓令3／警本訓令12／・平27／訓令4／企業庁訓令4／病事庁訓令4／教育長訓令4／警本訓令16／・平28／訓令9／企業庁訓令5／病事庁訓令5／教育長訓令5／警本訓令13／・平29／訓令5／企業庁訓令4／病事庁訓令4／教育長訓令4／警本訓令13／・平31／訓令7／企業庁訓令6／病事庁訓令6／教育長訓令6／警本訓令11／・令2／訓令7／企業庁訓令5／病事庁訓令5／教育長訓令5／警本訓令17／・令5／訓令8／企業庁訓令3／病事庁訓令3／教育長訓令3／警本訓令9／〕)
知事公室 | 広報課長 |
総合企画部 | 企画調整課長 |
総務部 | 人事課長 |
文化スポーツ部 | 文化芸術振興課長 |
琵琶湖環境部 | 環境政策課長 |
健康医療福祉部 | 健康福祉政策課長 |
商工観光労働部 | 商工政策課長 産業立地推進室長 中小企業支援課長 モノづくり振興課長 労働雇用政策課長 女性活躍推進課長 観光振興局副局長 |
農政水産部 | 農政課長 |
土木交通部 | 監理課長 |
会計管理局 | 管理課長 |
企業庁 | 経営課長 |
病院事業庁 | 経営管理課長 |
教育委員会事務局 | 教育総務課長 |
警察本部 | 会計課長 |