(目的)

第1条　この条例は、遊泳用プールの構造設備および維持管理について必要な基準を定めることにより、県民の保健衛生の維持増進および安全の確保を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「遊泳用プール」とは、容量50立方メートル以上の貯水槽を設け、多数人に遊泳させる施設をいう。

(許可等)

第3条　遊泳用プールを開設しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。ただし、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校および同法第134条第1項に規定する各種学校ならびに就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園において、専ら当該学校、専修学校および各種学校ならびに幼保連携型認定こども園の幼児、児童、生徒および学生ならびに園児を対象とする遊泳用プールについては、この限りでない。

(許可基準)

第4条　知事は、前条第1項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る構造設備が次の各号に掲げる基準に適合しないと認めるときは、同項の許可を与えないことができる。この場合において、知事は、理由を付した書面をもつて、当該申請者にその旨を通知しなければならない。

(変更届)

第5条　遊泳用プール開設者は、第3条第2項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

(維持管理基準)

第6条　遊泳用プール開設者は、遊泳用プールにおける保健衛生および安全を確保するため、開場期間中、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(管理者の設置)

第7条　遊泳用プール開設者は、遊泳用プールの維持管理を適正に行うため、管理者を置かなければならない。

(再開検査等)

第8条　遊泳用プール開設者は、遊泳用プールを引き続き30日以上休止しようとするとき、または廃止しようとするときは、規則で定めるところにより、知事に届け出なければならない。

(報告の徴収および立入検査)

第9条　知事は、必要があると認めるときは、遊泳用プール開設者その他の関係者から必要な報告を求め、またはその職員に、遊泳用プールに立ち入り、その構造設備もしくは第6条に規定する維持管理基準の遵守状況を検査させることができる。

(使用停止および措置命令)

第10条　知事は、遊泳用プール開設者が第4条第2項、第6条または第7条の規定に違反したときは、期間を定めて当該遊泳用プールの使用停止を命じ、または必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

(許可の取消し)

第11条　知事は、遊泳用プール開設者が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第1項の規定による許可を取り消すことができる。

第12条　削除

(手数料)

第13条　第3条第1項の規定による許可を受けようとする者または第8条第2項の規定による検査を受ける者は、滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の定めるところにより、手数料を納めなければならない。

(規則への委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第15条　次の各号のいずれかに該当する者は、6月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金に処する。

第16条　次の各号のいずれかに該当する者は、2万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第17条　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人または人の業務に関して、前2条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人または人に対しても各本条の罰金刑を科する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

第10条　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

(人の資格に関する経過措置)

第11条　拘禁刑または拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされまたは改正前もしくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(経過措置の規則への委任)

第15条　この章に定めるもののほか、刑法等一部改正法等の施行に伴い必要な経過措置は、規則で定める。