2　ふぐ処理者の免許は、ふぐ処理者名簿に規則で定める事項を登録することによって行う。

3　知事は、免許を与えたときは、ふぐ処理者免許証(以下「免許証」という。)を交付する。

2　ふぐ処理者は、免許証を亡失し、またはき損したときは、速やかに免許証の再交付を知事に申請しなければならない。

3　ふぐ処理者は、前項の規定により免許証の再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、速やかにこれを知事に返納しなければならない。

4　ふぐ処理者が死亡し、または失踪の宣告を受けたときは、同居の親族またはその他の同居者は、速やかに免許証を知事に返納しなければならない。

2　試験委員会は、ふぐ処理者試験の執行に関する事項について審議するものとする。

2　委員は、ふぐ処理者および県の職員のうちから知事が任命する。

3　委員の任期は、当該ふぐ処理者試験の執行が終了するまでの期間とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることを妨げない。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　前各項に定めるもののほか、試験委員会の組織および運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　知事は、ふぐ処理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その免許を取り消し、または期間を定めてその免許の効力を停止することができる。

3　ふぐ処理者は、前2項の規定によりふぐ処理者の免許を取り消されたときは、当該処分があったことを知った日から5日以内に、免許証を知事に返納しなければならない。

2　ふぐ処理者は、知事が指定するふぐ処理者講習を受けなければならない。

3　ふぐ処理者は、ふぐの処理に関する知識の修得および技能の向上に努めなければならない。

2　営業者は、届出済証の記載事項に変更を生じたときは、速やかに届出済証の書換えを知事に申請しなければならない。

3　営業者は、届出済証を亡失し、またはき損したときは、速やかに届出済証の再交付を知事に申請しなければならない。

4　営業者は、前項の規定により届出済証の再交付を受けた後、亡失した届出済証を発見したときは、速やかにこれを知事に返納しなければならない。

2　営業者は、ふぐ処理施設に関し、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

3　営業者(食品衛生法(昭和22年法律第233号)第55条第1項の許可を受けた飲食店営業者に限る。)は、その経営するふぐ処理施設ごとに、調理師法(昭和33年法律第147号)第3条第1項の調理師の免許を受けている者を置くよう努めなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする食品衛生監視員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に経営されているふぐ取扱施設においてふぐの取扱いに従事するふぐ調理師に係る改正後の滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例(以下「新条例」という。)第9条第1項の規定の適用については、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)から3月間(当該期間内に、当該ふぐ取扱施設について次項の規定により適用される新条例第13条の規定による届出があったときは、当該届出があった日まで)は、当該ふぐ取扱施設を新条例第9条第1項第1号に規定する第13条の規定により届出がなされたふぐ取扱施設とみなす。

3　この条例の施行の際現にふぐ取扱施設を経営している者については、その者を新条例第13条に規定する者とみなして、同条の規定を適用する。この場合において、同条中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行の日から3月以内に」とする。

4　新条例第19条の規定の適用については、施行日から3月間は、同条第1号中「飲食店営業者(第13条の規定による届出をした者に限る。)」とあるのは、「飲食店営業者」とする。

5　この条例の施行の際現に改正前の滋賀県ふぐ調理師条例(以下「旧条例」という。)第5条第1項第1号のふぐ調理師試験に合格している者でふぐ調理師の免許を受けていないものについては、同項の規定は、この条例の施行後も、なおその効力を有する。

6　前項に規定するものを除くほか、施行日前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

7　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、滋賀県行政手続条例(平成7年滋賀県条例第40号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　食品表示基準(平成27年内閣府令第10号。以下「府令」という。)の施行前に行った第3条の規定による改正前の滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例(以下「旧条例」という。)第20条の規定による表示(以下「表示」という。)ならびに府令附則第4条および第5条の規定によりなお従前の例によることができることとされる場合における府令の施行後に行った表示については、旧条例第20条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第63号)第4条(覚せい❜❜剤取締法(昭和26年法律第252号)第9条第1項第2号の改正規定を除く。)の規定の施行の日から施行する。

1　この条例は、令和3年6月1日から施行する。

2　食品衛生法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(令和元年政令第123号)附則第2条の規定によりなお従前の例により営業を行うことができることとされた者に係る改正後の第3条第1項の基準については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例(以下「旧条例」という。)第3条第1項の規定によるふぐ調理師の免許(以下「旧免許」という。)を受けている者は、改正後の滋賀県ふぐの取扱いの規制に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第1項の規定によるふぐ処理者の免許(以下「新免許」という。)を受けた者とみなす。

3　旧条例第3条第2項のふぐ調理師名簿は、新条例第3条第2項のふぐ処理者名簿とみなし、この条例の施行の際現に旧条例第3条第2項の規定によりなされているふぐ調理師名簿への登録は、新条例第3条第2項の規定によりなされたふぐ処理者名簿への登録とみなす。

4　この条例の施行の際現に旧条例第3条第3項の規定により交付されている旧免許に係るふぐ調理師免許証は、新条例第3条第3項の規定により交付された新免許に係るふぐ処理者免許証とみなす。

5　この条例の施行の際現に旧条例第5条の規定により行われたふぐ調理師試験に合格している者は、新条例第5条の規定により行われたふぐ処理者試験に合格した者とみなす。

6　旧条例第8条第1項第2号または第2項(第1号を除く。)の規定により旧免許の取消処分を受けた後、その取消処分の日から1年を経過しない者は、新条例第7条に規定する者とみなして、同条の規定を適用する。

7　この条例の施行の際現に旧条例第10条の規定により旧免許に係るふぐの取扱いの停止を命ぜられている者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に新条例第10条の規定により新免許に係るふぐの処理の停止を命ぜられたものとみなす。この場合において、当該新免許に係るふぐの処理の停止を命ぜられたものとみなされる者に係るふぐの処理を停止する期間は、施行日におけるその者に係る旧免許に係るふぐの取扱いの停止を命ぜられた期間の残存期間と同一の期間とする。

8　この条例の施行の際現に旧条例第14条第1項の規定により交付されているふぐ取扱施設届出済証は、新条例第14条第1項の規定により交付されたふぐ処理施設届出済証とみなす。

9　この条例の施行の際現に旧条例第18条の規定によりふぐ取扱施設におけるふぐの取扱いの停止を命ぜられている者は、施行日に新条例第18条の規定によりふぐ処理施設におけるふぐの処理の停止を命ぜられたものとみなす。この場合において、当該ふぐ処理施設におけるふぐの処理の停止を命ぜられたものとみなされる者に係るふぐの処理を停止する期間は、施行日におけるその者に係るふぐ取扱施設におけるふぐの取扱いの停止を命ぜられた期間の残存期間と同一の期間とする。

10　第2項から前項までに規定するものを除くほか、この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

11　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正)

12　滋賀県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例(平成18年滋賀県条例第71号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県使用料および手数料条例の一部改正)

13　滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。