(目的)

第1条　この条例は、がん対策の推進について、基本理念を定め、県、保健医療福祉関係者(がんの予防および早期発見の推進またはがん医療もしくはがん患者に対する介護に従事する者をいう。以下同じ。)、県民および事業者の責務を明らかにするとともに、がん対策の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、がん対策を総合的かつ計画的に推進し、もって県民の健康の保護を図るとともに、より安心して暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

(基本理念)

第2条　がん対策は、がんが県民の生命、健康および生活にとって重大な問題となっている現状に鑑み、がん患者およびその家族を含む県民の立場に立って推進されなければならない。

(県の責務)

第3条　県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、がん対策に関する施策を総合的に策定し、および実施するものとする。

(保健医療福祉関係者の責務)

第4条　保健医療福祉関係者は、基本理念にのっとり、がんの予防および早期発見の推進ならびにがん患者に必要な介護の提供に努めるとともに、がん患者の意向を十分尊重した良質ながん医療の提供に努めなければならない。

(県民の責務)

第5条　県民は、基本理念にのっとり、がんに関する正しい知識を持ち、がんの予防に必要な注意を払うとともに、がん検診を積極的に受けるよう努めるものとする。

(事業者の責務)

第6条　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、がん対策に関する取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるとともに、県が実施するがん対策に関する施策に協力しなければならない。

(がんの予防および早期発見の推進)

第7条　県は、がんの予防および早期発見を推進するため、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(受動喫煙の防止)

第8条　県は、学校、病院、官公庁その他の公共性の高い施設において、受動喫煙を防止するために必要な施策を講ずるものとする。

(事業者によるがん検診の受診機会の確保)

第9条　事業者は、その雇用する者のがん検診を受診する機会が確保されるよう、市町が実施するがん検診の受診を容易にするための就業環境を整備し、またはがん検診を実施するよう努めなければならない。

(がんに関する教育)

第10条　県は、市町と連携し、学校その他の教育機関において児童、生徒および学生ががんに関する理解(患者の人権に関するものを含む。)を深めるための教育を推進するものとする。

(医療従事者の確保)

第11条　県は、手術、放射線療法、化学療法、緩和ケア(がん患者の身体的または精神的な苦痛の緩和、社会生活上の不安の軽減等を目的とする医療、看護、介護その他の行為をいう。以下同じ。)、リハビリテーションその他のがん医療に携わる専門性の高い知識および技能を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師、診療放射線技師その他の医療従事者が確保されるよう、当該医療従事者の育成、専門性の高い知識および技能の習得に対する支援その他必要な施策を講ずるものとする。

(がん医療体制の整備等)

第12条　県は、がん患者がその居住する地域にかかわらず等しく質の高いがん医療を受けることができるよう、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(セカンドオピニオン)

第13条　県は、がん患者がセカンドオピニオン(診断または治療に関する担当医師以外の医師の意見をいう。)を取得しやすい環境の整備、情報の提供その他の支援を行うものとする。

(在宅医療)

第14条　県は、がん患者が居宅または地域で適切ながん医療を受けることができるよう、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(骨髄移植および臍さい帯血移植の促進)

第15条　県は、白血病等の血液がんに対し有効な治療法である骨髄移植および臍さい帯血移植を促進するため、保健医療福祉関係者と連携し、骨髄バンク事業および臍さい帯血バンク事業に関する啓発および知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。

(緩和ケア)

第16条　県は、がん患者ががんと診断された時からその病状等に応じた緩和ケアを受けることができるよう、次に掲げる施策を講ずるものとする。

(相談支援体制)

第17条　県は、がん患者およびその家族を支援するため、市町、保健医療福祉関係者、患者団体等と連携し、がん患者およびその家族に対する相談支援体制の充実を図るための施策を講ずるものとする。

(がん対策に係る活動の促進)

第18条　県は、患者団体およびがん患者を支援することを主たる目的とする団体が行うがん対策に係る活動を促進するために必要な支援を行うよう努めるものとする。

(がんに関する情報の収集および提供)

第19条　県は、がん対策に資する情報を収集し、整理し、および分析するとともに、県民に対し、がん医療またはがん患者の療養生活に関する情報その他のがんに関する正確で分かりやすい情報を提供するものとする。

(就労等の支援)

第20条　県は、がんに罹り患した者の就労、就学および社会活動への参加に資するよう、がんの罹り患および治療の現状、治療後の健康の回復等に関し、事業者、その雇用する者その他県民の理解を深めるための啓発活動を推進するものとする。

(事業者の措置)

第21条　事業者は、その雇用する者のうち、本人またはその家族ががんに罹り患した者について、就労を継続しつつがんの治療を受け、および療養し、またはその家族を看護することを容易にするための措置を講ずるよう努めるものとする。

(小児がん患者等に対する支援)

第22条　県は、市町および保健医療福祉関係者と連携し、小児がん患者に対して適切ながん医療その他必要な医療が提供され、および適切な教育環境が確保されるとともに、小児がん患者およびその家族に対する支援が行われるよう、必要な施策を講ずるものとする。

(がん登録)

第23条　県は、効果的ながん対策の立案およびがん医療の水準の向上に資するため、がん登録(がん患者のがんの罹り患、転帰その他の状況を把握し、分析するためにがんに係る情報を登録する制度をいう。)を推進するものとする。

(滋賀県がんと向き合う週間)

第24条　県民および事業者の間に広くがんに関する理解と関心を深めるとともに、がんの予防、早期発見等に関する自主的な取組への意欲を高めるため、滋賀県がんと向き合う週間を設ける。

(推進体制の整備)

第25条　県は、がん対策に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、体制の整備その他の必要な措置を講ずるものとする。

(がん対策推進協議会)

第26条　県、市町、保健医療福祉関係者、患者団体等その他のがん対策に取り組むものは、がん対策の効果的な推進に関し必要な措置について協議するため、がん対策推進協議会(以下「協議会」という。)を組織することができる。

(財政措置)

第27条　県は、がん対策に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。