2　県は、市町に対し、県が実施する施策への協力を求めることができる。

3　県民は、動物の愛護に努めるとともに、県が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

2　多頭飼養者は、当該届出に係る飼養施設における飼養を廃止したとき、または当該届出に係る飼養施設における飼養数が10頭未満となったときは、遅滞なく、その旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は、前項の規定による収容を行うため、その指定する者に同項の業務の一部を行わせることができる。

3　第1項の職員は、収容しようとして追跡中の野犬等が飼い主またはその他の者の土地または建物に入った場合において、これを収容するためやむを得ないと認めるときは、合理的に必要と判断される限度において、その場所(人の住居を除く。)に立ち入ることができる。

4　第1項の職員および第2項の規定により指定された者は、第1項の規定による収容を行おうとするときは、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　知事は、飼い主が前項の規定による通知を受け取った後1日以内に飼い犬を引き取らないとき、または同項の規定による公示の期間満了後1日以内に野犬等の飼い主が判明しないときは、規則で定めるところにより、これを処分することができる。ただし、やむを得ない理由によりこの期間内に引き取ることができない飼い主がその旨および相当の期間内に引き取る旨を申し出たときは、その申し出た期間が経過するまでは、処分することができない。

2　知事は、前項の規定により野犬等を掃討しようとするときは、当該区域を管轄する市町長の意見を聴き、ならびに当該区域およびその付近の住民に対し、規則で定めるところにより、その旨を周知させなければならない。

2　知事は、特定動物が飼養施設から逸走した場合において、人の生命、身体または財産に対する急迫の侵害のおそれがあると認めるときは、その職員に、当該特定動物を捕獲し、または殺処分させることができる。

3　知事は、前項の規定による捕獲を行うため、その指定する者に当該捕獲の業務の一部を行わせることができる。

4　特定動物の飼い主は、地震、火災等の災害に際してとるべき緊急措置を定め、災害が発生したときは、当該緊急措置を直ちに実施し、特定動物による人の生命、身体または財産に対する侵害を防止しなければならない。

2　前項に規定する場合において、飼い犬が人をかんだときは、飼い主は、狂犬病の疑いの有無について、直ちに獣医師に当該飼い犬を検診させなければならない。

3　飼い主は、前項の規定による検診の結果が判明したときは、速やかにその結果を知事に届け出なければならない。

2　前項の規定により立入調査等をする動物愛護管理員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査等の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(滋賀県犬取締条例の廃止)

2　滋賀県犬取締条例(昭和43年滋賀県条例第15号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際現に特定動物を飼養している者(次項に規定する者を除く。)は、この条例の施行の日から起算して6月間は、飼養許可を受けないで当該特定動物を飼養することができる。その者が当該期間内に飼養許可の申請をした場合において、当該申請に係る許可または不許可の処分がなされるまでの間も、同様とする。

4　この条例の施行の際現に第6条第4項各号のいずれかに該当する場合において特定動物を飼養している者については、その者を同項に規定する者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは、「この条例の施行の日から起算して1月以内に」とする。

5　この条例の施行の際現に動物取扱業を営んでいる者に対する第14条第1項の規定の適用については、同項中「業務を開始した日」とあるのは、「この条例の施行の日」とする。

6　この条例の施行の際現に旧条例第4条第5号の規定により表示されている標識は、第5条の標識とみなす。

7　この条例の施行の際現に旧条例第7条第1項の規定により抑留されている飼い犬は、第17条第1項の規定により収容された野犬等とみなす。

8　この条例の施行前に旧条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

9　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

10　滋賀県職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和49年滋賀県条例第7号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県使用料および手数料条例の一部改正)

11　滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

(滋賀県動物保護管理センター設置条例の一部改正)

12　滋賀県動物保護管理センター設置条例(昭和62年滋賀県条例第2号)の一部を次のように改正する。

この条例は、滋賀県行政手続条例(平成7年滋賀県条例第40号)の施行の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年12月1日から施行する。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

1　この条例は、平成18年6月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に一の飼養施設(動物を飼養するための施設をいう。)において飼養する犬もしくはねこ(生後91日未満のものを除く。)の数またはこれらの数を合算した数が10頭以上である当該犬またはねこの飼い主(動物の愛護及び管理に関する法律(昭和48年法律第105号)第12条第1項第4号に規定する動物取扱業者その他規則で定める者を除く。)は、この条例の施行の日から起算して30日以内に、当該飼養施設について、改正後の滋賀県動物の保護および管理に関する条例(以下「新条例」という。)第6条の2各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

3　前項の規定による届出は、新条例第6条の2の規定による届出とみなして、新条例第6条の3および第6条の4の規定を適用する。

4　第2項の規定による届出をせず、または虚偽の届出をした者は、1万円以下の過料に処する。

この条例は、平成25年9月1日から施行する。

この条例は、令和2年6月1日から施行する。