2　県は、薬物の濫用の防止に関する施策の策定および実施に当たり、国、他の地方公共団体、薬物の依存症からの患者の回復を目的として組織された団体(以下「患者団体」という。)その他の関係者との連携に努めるとともに、他の地方公共団体、患者団体その他の関係者に対し、必要な情報の提供、助言または支援を行うものとする。

2　事業者は、その事業活動を行うに当たっては、薬物の危険性を把握し、薬物の濫用を防止するために必要な取組を自主的かつ積極的に行うよう努めるとともに、県が実施する薬物の濫用の防止に関する施策に協力しなければならない。

2　知事および公安委員会は、相互に連携し、および協力して、薬物の濫用の防止に関し、必要な監視、調査、指導その他の措置を講ずるものとする。

2　県は、県民が薬物の危険性に関する十分な知識に基づき行動することができるよう、必要な教育、意識の向上等に努めるものとする。

2　県は、前項に定めるもののほか、医師その他の医療関係者が、その業務を行うに当たり薬物の依存症等を有する者を発見したときに、その者に対し、同項の規定に基づき県が実施する事業に関する情報を提供することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

2　協議会において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

2　知事は、前項の規定による指定をしようとするときは、あらかじめ、滋賀県指定薬物審査会の意見を聴かなければならない。ただし、第2条第7号に掲げる薬物の濫用により、県民の生命または身体に対して重大な危害が発生し、または発生するおそれがあると認める場合であって、緊急を要し、あらかじめ滋賀県指定薬物審査会の意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。

3　前項ただし書の場合において、知事は、速やかに、その指定に係る事項を滋賀県指定薬物審査会に報告しなければならない。

4　知事は、第1項の規定による指定をするときは、その旨および当該指定に係る知事指定薬物の名称、指定の理由その他規則で定める事項を告示しなければならない。

5　第1項の規定による指定は、前項の規定による告示によってその効力を生ずる。

2　知事は、前項の規定により知事指定薬物の指定が効力を失ったときは、当該知事指定薬物の名称、失効の理由その他規則で定める事項を告示するものとする。

3　第7章の規定は、第1項の規定により知事指定薬物の指定が効力を失う前にした当該知事指定薬物に係る行為についても、適用する。

2　知事は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、知事指定薬物等を業務上取り扱う場所その他必要な場所に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、関係者に質問させ、または試験のため必要な最少分量に限り知事指定薬物等を収去させることができる。

3　公安委員会は、この条例の施行に必要な限度において、公安委員会規則で定める警察職員に、知事指定薬物等を業務上取り扱う場所その他必要な場所に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、または関係者に質問させることができる。

4　前2項の場合において、第2項の職員は規則で、前項の警察職員は公安委員会規則で定めるその身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

5　第2項および第3項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人または人の業務に関し、第11条各号(第4号および第5号を除く。)の規定に違反してそれぞれ当該各号に掲げる行為をしたときは、行為者に前項の規定による警告を発するほか、その法人または人に対しても、警告を発することができる。

3　前2項の警告は、規則で定める様式による警告書を交付して行うものとする。

4　公安委員会は、警察職員が第11条第6号に掲げる行為をした者を発見したときは、公安委員会規則で定めるところにより、知事に通知することができる。

2　知事は、次の各号のいずれかに該当するときは、第11条各号(第6号を除く。以下同じ。)の規定に違反した者に対し、前条第1項の規定による警告を発することなく、知事指定薬物の製造中止等を命ずることができる。

2　審査会は、第9条第2項および第3項の規定によりその権限に属させられた事項について調査審議する。

2　委員は、薬物に関し学識経験を有する者のうちから知事が任命する。

3　委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4　委員は、再任されることを妨げない。

5　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

6　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

7　前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約を締結しようとするときは、あらかじめ、当該契約を締結しようとする相手方に対し、当該不動産を薬物製造施設等の用に供するものでないことを確認するよう努めなければならない。

3　不動産の譲渡等をしようとする者は、当該譲渡等に係る契約を締結するに際しては、当該契約の内容として、次に掲げる事項を書面により定めるよう努めなければならない。

4　不動産の譲渡等をした者は、前項第2号に掲げる事項を当該譲渡等に係る契約に定めた場合において、当該不動産が薬物製造施設等の用に供されていることが判明したときは、速やかに、当該契約を解除し、または当該不動産の買戻しをするよう努めなければならない。

2　不動産の譲渡等の代理または媒介をする者は、当該譲渡等をしようとする者に対し、前条の規定の遵守について助言その他の措置を講じなければならない。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第11条から第15条までおよび第7章の規定は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

この条例は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第63号)第4条(覚せい❜❜剤取締法(昭和26年法律第252号)第9条第1項第2号の改正規定を除く。)の規定の施行の日から施行する。