(目的)

第1条　この条例は、養成施設に在学する者で、将来、県が開設する病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の2第1項に規定する病院をいう。)その他の規則で定める施設(以下「病院等」という。)において理学療法士または作業療法士(以下「療法士」という。)として勤務し、その業務に従事しようとするものに対し、修学資金を貸与することにより、病院等における療法士の充足を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「養成施設」とは、理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)第11条または第12条の規定による学校または理学療法士養成施設もしくは作業療法士養成施設をいう。

(貸与の対象)

第3条　知事は、毎年度予算の範囲内において、養成施設に在学する者で、将来病院等において療法士として勤務し、その業務に従事しようとするものの申請により、その者に理学療法士および作業療法士修学資金(以下「修学資金」という。)を貸与することができる。

(貸与の額等)

第4条　修学資金は、貸与の決定に係る月から当該貸与の決定を受けた者が養成施設を卒業する日の属する月までの間、毎月30,000円以内において知事が定める額を規則で定めるところにより無利子で貸与するものとする。

(貸与の取消し)

第5条　知事は、修学資金の貸与を受けている者(以下「修学生」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、その該当するに至つた日の属する月の翌月から修学資金の貸与を取り消すものとする。

(貸与の停止)

第6条　知事は、修学生が休学し、または停学の処分を受けたときは、休学し、または停学の処分を受けた日の属する月の翌月分から復学した日の属する月の分まで修学資金の貸与を停止するものとする。この場合において、これらの月の分として既に貸与された修学資金があるときは、当該修学資金は、当該修学生が復学した日の属する月の翌月以後の分として貸与されたものとみなす。

(返還)

第7条　修学生が修学資金の貸与を受けなくなつたとき(前条の規定により修学資金の貸与を停止されたときを除く。)は、規則で定めるところにより、修学資金の貸与を受けなくなつた月から起算して、貸与を受けた期間(前条の規定により修学資金の貸与を停止された期間を除く。次条および第9条において同じ。)の2分の1に相当する期間(第10条の規定により返還が猶予されたときは、この期間に当該猶予された期間を加算した期間)内に貸与を受けた修学資金の額に相当する額を返還しなければならない。

(返還債務の当然免除)

第8条　前条の規定にかかわらず、知事は、修学資金の貸与を受けた者が、次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、修学資金の返還の債務を免除するものとする。

(返還債務の裁量免除)

第9条　第7条の規定にかかわらず、知事は、修学資金の貸与を受けた者の病院等における療法士の業務に従事した期間が、通算して修学資金の貸与を受けた期間の2分の3に相当する期間以上になるときは、その者の申請により、修学資金の返還の債務(履行期限が到来していないものに限る。以下同じ。)の全部を免除することができる。

(返還債務の履行猶予)

第10条　知事は、修学資金の貸与を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合には、それぞれ当該各号に掲げる期間、その者の申請により、修学資金の返還の債務の履行を猶予することができる。

(延滞利息)

第11条　修学資金の貸与を受けた者は、正当な理由がなくて修学資金を返還すべき日までにこれを返還しなかつたときは、当該返還すべき日の翌日から返還の日までの日数に応じ、返還すべき額に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した金額に相当する延滞利息を支払わなければならない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。