○滋賀県病院等の開設等に関する指導要綱
昭和58年8月31日
滋賀県告示第463号
〔滋賀県病院の開設に関する指導要綱〕を次のように定める。
滋賀県病院等の開設等に関する指導要綱
(一部改正〔昭和63年告示119号・平成14年419号〕)
(目的)
第1条 この要綱は、病院等の開設等に当たり病院等が適切な組織運営の下に適正な診療を行うことができるよう指導することにより、県民の適正な医療を確保することを目的とする。
(一部改正〔昭和63年告示119号・平成14年419号〕)
(定義)
第2条 この要綱において「病院」とは、医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう。
2 この要綱において「診療所」とは、医療法第1条の5第2項に規定する診療所をいう。
(全部改正〔平成2年告示383号〕、一部改正〔平成14年告示419号〕)
(事前協議)
第3条 病院の開設、病院の病床数の増加もしくは病床の種別の変更または診療所の病床の設置もしくは病床数の増加(以下「開設等」という。)をしようとする者(以下「開設者等」という。)は、当該病院または診療所の事業計画、資金計画および経営計画(以下「運営計画」という。)について、医療法第7条第1項から第3項までのいずれかの規定に基づく許可の申請前に知事に協議しなければならない。
3 事前協議は、当該病院または診療所に係る建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく建築確認を必要とする場合にあつては、当該確認の申請前に行わなければならない。
(一部改正〔昭和63年告示119号・平成14年419号・20年358号〕)
(開設主体等の変更)
第4条 事前協議をした後開設者等に変更があつたときは、その承継者は、新たに事前協議をしなければならない。
2 開設者等は、事前協議を行つた後当該運営計画を変更しようとするときは、事前協議変更申出書(別記様式第3号)に変更後の運営計画書を添付して知事に提出しなければならない。
(一部改正〔昭和63年告示119号〕)
(勧告、助言等)
第5条 知事は、事前協議を行つた場合においてこの要綱の目的を達成するため必要があると認めるときは、開設者等に対し、報告もしくは資料の提出を求め、または必要な勧告もしくは助言をすることができる。
(一部改正〔昭和63年告示119号〕)
(報告)
第6条 知事は、事前協議をした後必要があると認めるときは、開設者等に対し、当該運営計画の進ちよく状況について報告を求めることができる。
(一部改正〔昭和63年告示119号〕)
付則
この告示は、昭和58年8月31日から施行する。
付則(昭和63年告示第119号)
この告示は、昭和63年4月1日から施行する。
付則(平成2年告示第383号)
この告示は、平成2年9月12日から施行する。
付則(平成10年告示第450号)
1 この告示は、平成10年11月1日から施行する。
2 この告示の施行の際現にある関係告示に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。
付則(平成14年告示第419号)
1 この告示は、平成14年9月11日から施行する。
2 この告示の施行の際現にある改正前の滋賀県病院の開設等に関する指導要綱に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
付則(平成17年告示第484号)
この告示は、平成17年4月11日から施行する。
付則(平成20年告示第358号)
この告示は、平成20年6月13日から施行する。
付則(令和元年告示第47号)
この告示は、令和元年7月1日から施行する。
付則(令和3年告示第253号)
この告示は、令和3年4月1日から施行する。
(一部改正〔昭和63年告示119号・平成10年450号・14年419号・令和元年47号・3年253号〕)
(一部改正〔昭和63年告示119号・平成14年419号・17年484号〕)
(一部改正〔昭和63年告示119号・平成10年450号・14年419号・令和元年47号・3年253号〕)
(一部改正〔昭和63年告示119号・平成10年450号・14年419号・令和元年47号・3年253号〕)
