2　保健所長は、法第34条第1項から第3項までの規定により移送しようとする場合には、指定医の診察を必要とするかどうかを調査し、別記様式第1号の3による調査書に意見を添えて知事に進達しなければならない。

2　指定医は、前項の規定により診察をしたときは、別記様式第3号による措置入院に関する診断書を知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の入院命令書を交付し、または入院命令書の交付に先立つて入院させるときは、所轄の保健所長および障害者を入院させようとする精神科病院の管理者にその旨を通知するものとする。

2　法第34条第4項において準用する法第29条の2の2第2項の書面は、別記様式第4号の6による移送に際してのお知らせによるものとする。

3　指定医は、法第29条の2の2第3項に規定する場合においては、別記様式第4号の7による診察記録票を知事に提出しなければならない。

4　指定医は、法第34条第4項において準用する法第29条の2の2第3項に規定する場合においては、別記様式第4号の8による診察記録票を知事に提出しなければならない。

2　知事は、前項の規定により徴収額を決定したときは、別記様式第6号による入院費負担額通知書を扶養義務者に交付するものとする。

3　入院費の徴収方法その他については、滋賀県財務規則(昭和51年滋賀県規則第56号)の定めるところによる。

2　法第29条の5の規定による届出は、別記様式第8号による。

3　法第33条第7項の規定による届出は、同条第1項または第3項の規定による措置を採つたときにあつては別記様式第9号、同条第1項または第3項に規定する場合において同条第4項後段の規定による措置を採つたときにあつては別記様式第10号による。

4　法第33条の2の規定による届出は、別記様式第11号による。

5　法第33条の7第5項の規定による届出は、同条第1項の規定により措置を採つたときにあつては別記様式第12号、同条第2項後段の規定による措置を採つたときにあつては別記様式第13号による。

2　条例第2条に規定する報告は、別記様式第15号の2によるものとする。

3　前項の報告は、法第38条の2第3項に規定する任意入院者が、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行規則(昭和25年厚生省令第31号。以下「規則」という。)第20条の4第1号に掲げる要件に該当する場合にあつては同号に規定する入院をした日の属する月の翌月を初月とする同月以後の12月ごとの各月に、同条第2号に掲げる要件に該当する場合にあつては同号に規定する入院をした日の属する月の翌月を初月として6月を経過した月に行わなければならない。

2　知事は、前項に規定する退院を命じたときは、家族等および所轄の保健所長に別記様式第17号による退院命令通知書により通知するものとする。

3　知事は、法第38条の5第5項または法第38条の7第1項の規定により障害者の処遇の改善を命じるときは、別記様式第18号による処遇改善命令書を当該精神科病院の管理者に交付するものとする。

2　知事は、前項の請求書を提出した者に対し、当該請求に係る結果について、別記様式第20号による退院等の請求に係る通知書により通知しなければならない。

2　知事は、前項の申請書を受理した場合において、仮退院を許可したときは、別記様式第22号による仮退院許可書を精神科病院または指定病院の管理者に交付するとともに、家族等および所轄の保健所長にその旨を通知するものとする。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の改正規定は、昭和36年10月1日から適用する。

2　昭和36年10月1日からこの規則施行の日までに精神衛生法施行細則(以下「旧規則」という。)第6条の規定により徴収された費用の額が、この規則による改正後の滋賀県精神衛生法施行細則第7条の規定により徴収される費用の額をこえるものについては、昭和37年2月28日までは、なお従前の例による。

3　旧規則に定める様式による用紙は、付則第1項の規定にかかわらず、当分の間必要な調整をして使用できるものとする。

この規則は、昭和38年8月1日から施行する。ただし、昭和38年7月31日までに入院した者に係る費用の認定額については、昭和39年3月31日までの間は、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県精神衛生法施行細則の規定は、昭和55年7月1日から適用する。

2　この規則の施行の際、昭和55年7月1日以降引き続き措置を受けている入院患者に係る費用徴収の額については、この規則による改正前の滋賀県精神衛生法施行細則第7条第1項の規定により費用徴収の額が一部とされている場合に限り、昭和56年3月31日までの間は、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の滋賀県精神衛生法施行細則の規定は、昭和57年7月1日から適用する。

2　昭和57年7月1日において現に措置を受けていた入院患者で同日以降引き続き措置を受けているものに係る費用徴収の額については、この規則による改正前の滋賀県精神衛生法施行細則第7条第1項の規定により費用徴収の額が一部とされている場合に限り、昭和58年3月31日までの間は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県精神保健法施行細則に定める様式による用紙は、平成7年3月31日までの間は、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成7年10月1日から施行し、改正後の別表の規定は、同年7月1日から適用する。

2　この規則の施行の際改正前の滋賀県精神保健法施行細則に定める様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、改正後の滋賀県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に規定する様式による用紙は、平成11年3月31日までの間は、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成10年11月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて、これを使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成13年1月6日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある第7条の規定による改正前の生活保護法施行細則、第8条の規定による改正前の滋賀県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則、第14条の規定による改正前の滋賀県貸金業の規制等に関する法律施行細則、第16条の規定による改正前の滋賀県砂防指定地管理規則、第17条の規定による改正前の滋賀県建築基準法等施行細則および第19条の規定による改正前の滋賀県都市計画法施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、平成18年12月23日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行細則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表の規定は、平成20年6月1日から適用する。

2　平成20年6月1日において現に措置を受けていた入院患者で同日以降引き続き措置を受けているものに係る費用徴収の額については、改正前の滋賀県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等施行細則(以下「改正前の規則」という。)第7条第1項の規定により費用徴収の額が一部とされている場合に限り、平成21年3月31日までの間は、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にある改正前の規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成22年1月1日から施行する。

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、別表注3の改正規定は、同年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和元年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の滋賀県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等施行細則(以下「新規則」という。)別表の規定は、令和元年6月分以後の費用徴収の額の認定について適用し、同年5月分までの費用徴収の額の認定については、なお従前の例による。

3　令和元年6月1日において現に精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第29条第1項または第29条の2第1項の規定による入院(以下「入院」という。)の措置を受けていた者であつて同年5月分の費用徴収の額が0円であるものに係る同年6月分以後の各月分(当該入院の措置が解除されるまでの間の各月分に限る。)の費用徴収の額は、新規則別表の規定により認定される額が0円を超え、かつ、改正前の滋賀県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等施行細則(以下「旧規則」という。)別表の規定により認定される額が0円であるときは、新規則別表の規定にかかわらず、旧規則別表の規定により認定される額とする。

4　令和元年6月1日からこの規則の施行の日の前日までの間に入院の措置を受けた者に係る各月分(当該入院の措置が解除されるまでの間の各月分に限る。)の費用徴収の額は、新規則別表の規定により認定される額が0円を超え、かつ、旧規則別表の規定により認定される額が0円であるときは、新規則別表の規定にかかわらず、旧規則別表の規定により認定される額とする。

5　付則第3項および第4項の規定は、新規則別表の規定により費用徴収の額を認定された場合には、翌月分以後の各月分の費用徴収の額については、適用しない。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。

1　この規則は、令和3年7月1日から施行する。

2　改正後の滋賀県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等施行細則別表の規定は、令和3年7月分以後の費用徴収の額の認定について適用し、同年6月分までの費用徴収の額の認定については、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際現にある改正前の滋賀県精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。