2　知事は、前項の規定による申請があつた場合において、正当な理由があるときは、その者の利用を拒むことができる。

2　使用料は、知事の指定する日までに納めなければならない。

3　使用料は、還付しない。ただし、知事が必要と認める場合は、この限りでない。

4　知事は、特別の事情があると認めるときは、使用料を減免することができる。

5　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者については、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

2　前項の規定により知事が指定管理者に同項各号に掲げる業務(以下「管理業務」という。)を行わせる場合における第4条の規定の適用については、同条中「知事」とあるのは、「指定管理者」とする。

2　知事は、前項の規定による申請があつたときは、次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。

3　知事は、指定管理者の指定に当たつては、あらかじめ滋賀県健康医療福祉部指定管理者選定委員会の意見を聴かなければならない。

2　指定管理者は、次に掲げる事項について知事と協定を締結しなければならない。

2　利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　利用料金は、別表に定める額とする。

4　利用料金は、指定管理者の指定する日までに納めなければならない。

5　利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者が必要と認める場合であつて、知事の承認を得たときは、この限りでない。

6　指定管理者は、特別の事情があると認めるときは、あらかじめ知事の承認を得て、利用料金を減免することができる。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　滋賀県立福祉センターの設置および管理に関する条例(昭和39年滋賀県条例第34号)は、廃止する。

3　滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年12月1日から施行する。

2　滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成11年12月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)の指定およびこれに関し必要な手続その他の行為は、この条例の施行前においても、改正後の第7条、第8条および第9条第2項の規定の例により行うことができる。

3　指定管理者に滋賀県立むれやま荘の管理に関する業務を行わせる場合においては、当該業務を行わせる日前に滋賀県立むれやま荘の設置および管理に関する条例の規定により知事がした承認その他の行為または知事に対してなされた申請その他の行為(同日以後の利用に係るものに限る。)は、同条例の規定により指定管理者がした承認その他の行為または指定管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第1条および第2条の規定、第4条中滋賀県児童福祉施設の設置および管理に関する条例第4条第1項の改正規定および別表に知的障害児施設支援の項を加える改正規定、第5条中滋賀県立むれやま荘の設置および管理に関する条例第2条の改正規定(同条第1号に係る部分を除く。)および別表身体障害者更生施設支援の項の改正規定、第6条および第7条の規定、第8条の規定(滋賀県知的障害者援護施設の設置および管理に関する条例第3条第1項第1号の改正規定および別表の改正規定(同表短期入所の項に係る部分に限る。)を除く。)ならびに第10条および第11条の規定は、同年10月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。ただし、第1条、第3条および第5条の規定は、同日までの間において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成26年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。