2　県は、青少年の健全育成に関し、市町との連携を図るとともに、市町が行う青少年の健全育成に関する施策との調整に努めるものとする。

2　次の各号のいずれかに該当する図書等(内容が主として読者または視聴者の好色的興味に訴えるものでないと認められるものを除く。)は、前項の規定による指定がない場合であつても、青少年に有害な図書等とする。

2　知事は、図書等の販売等を業とする者が前項の規定に違反していると認めるときは、その者に対し、有害図書等の陳列場所の変更その他必要な措置を執るべきことを勧告することができる。

3　知事は、前項に規定する勧告を受けた者が、その勧告に係る措置を執らなかつたときは、その者に対し、その勧告に係る措置を執るべきことを命ずることができる。

2　何人も、有害図書等を、青少年が容易に見ることができないようにするための措置を講じないで、戸別に配布してはならない。

3　知事は、前項の措置を講じないで有害図書等を戸別に配布している者があるときは、その者に対し、当該行為の中止その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　興行を主催する者は、前項の規定により指定された興行(以下「有害興行」という。)を行う時には、その興行を青少年が見、または聞くことができない旨を入口の見やすいところに掲示しなければならない。

3　興行を主催する者およびその従業者は、有害興行を青少年に見せ、または聞かせてはならない。

2　専ら性交またはこれに類する性行為に供するがん具等で次の各号のいずれかに該当するものは、前項の規定による指定がない場合であつても、青少年に有害ながん具等とする。

3　がん具等の販売を業とする者およびその従業者は、第1項の規定により指定されたがん具等または前項の規定により青少年に有害ながん具等とされたがん具等(以下「有害がん具等」という。)を青少年に販売してはならない。

2　知事は、前項ただし書の規定により審議会の意見を聴かないで推奨し、指定し、命令し、または解除したときは、次の審議会にその旨を報告しなければならない。

2　知事は、遊技機の構造および遊技の方法が著しく青少年の射幸心を誘発し、または助長し、その健全な育成を阻害するおそれがあると認めるときは、その遊技機を設置して遊技をさせることを業とする者またはその管理者に対して、青少年の立入り禁止または遊技方法の改善その他必要な措置を命ずることができる。

2　自動販売機による避妊用品の販売を業とする者は、次に掲げる場所または地域にその販売の用に供する自動販売機を設置しないように努めなければならない。

2　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る自動販売機等について、設置場所を変更しようとするときは10日前までに、同項第1号または第6号に掲げる事項を変更したときは変更の日から起算して15日以内に、規則で定めるところにより当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。

3　第1項の規定による届出をした者は、当該届出に係る自動販売機等の使用を廃止したときは、その日から起算して15日以内に、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。

2　自動販売業者および自動販売機等管理者ならびにその従業者は、有害図書等または有害がん具等を自動販売機等に収納してはならない。

3　自動販売業者および自動販売機等管理者は、自動販売機等に収納されている図書等またはがん具等が第11条第1項または第14条第1項の規定による指定を受けたときは、直ちにこれらの図書等またはがん具等を自動販売機等から撤去しなければならない。

4　前2項の規定は、法令の規定により青少年の立入りが禁止されている場所または人が常駐する店舗、事務所等の内部の容易に監視することができる場所に設置される自動販売機等には、適用しない。

2　インターネットを利用することができる端末設備(以下「端末設備」という。)を公衆の利用に供する者は、青少年が当該端末設備によりインターネットを利用する場合には、青少年がインターネットを適正に利用できるように、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアまたは青少年有害情報フィルタリングサービスを備えた端末設備の提供その他必要な措置をとるように努めなければならない。

3　保護者は、青少年有害情報フィルタリングソフトウェアまたは青少年有害情報フィルタリングサービスの利用、インターネットの利用に関する健全な判断能力の育成その他の適切な方法により、青少年がインターネットを適正に利用できるように努めなければならない。

2　古物商(古物営業法(昭和24年法律第108号)第2条第3項に規定する古物商をいう。)およびその従業者は、青少年から物品を買い受け、もしくは売却の委託を受け、または青少年と物品の交換をしてはならない。

3　貸金業者(貸金業法(昭和58年法律第32号)第2条第2項に規定する貸金業者をいう。)およびその従業者は、青少年に金銭を貸し付け(手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつて金銭を交付することを含む。)または金銭の貸付けの媒介をしてはならない。

4　金属屑回収業者(滋賀県金属屑回収業条例(昭和31年滋賀県条例第58号)第2条第2項に規定する金属屑回収業者をいう。)およびその従業者は、青少年から金属屑を買い受け、または売却の委託を受けてはならない。

5　前4項の規定は、青少年がその保護者の委託を受け、または同意を得た場合には、これを適用しない。

2　何人も、保護者の依頼または承諾その他正当な理由がある場合を除き、深夜に青少年を連れ出し、または同伴してはならない。

3　深夜に営業を営む者およびその従業者は、特別な理由がある場合のほか、深夜に当該営業に係る施設内または敷地内にいる青少年に対し、帰宅を促すように努めなければならない。

2　前項各号に掲げる営業を営む者は、深夜において営業を営む場合は、深夜における青少年の立入りを禁止する旨を入口の見やすいところに掲示しなければならない。

2　何人も、青少年に対して勧誘し、または周旋して前項の行為を受けさせてはならない。

2　何人も、青少年に対して前項の行為を教え、または見せてはならない。

2　前項の規定により立入調査を行う者は、その身分を示す証明書を携帯し、あらかじめこれを関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入調査は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

3　第21条第1項から第4項までの規定に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金または科料に処する。

5　第11条の2、第12条第3項、第14条第3項、第21条、第22条の2第1項または第23条から第25条までの規定に違反した者は、当該青少年の年齢を知らないことを理由として、第1項から第3項までの規定による処罰を免れることができない。ただし、当該青少年の年齢を知らないことに過失がないときは、この限りでない。

2　前項の申出は、次に掲げる事項を記載した申出書を提出してしなければならない。

3　知事は、第1項の規定による申出があったときは、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該推奨等をしなければならない。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の滋賀県青少年保護条例の規定により行われた処分は、この条例中これに相当する規定があるときは、この条例によつてなされたものとみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の滋賀県青少年の健全育成に関する条例第21条第3項の規定の適用については、貸金業の規制等に関する法律(昭和58年法律第32号)附則第3条第1項の規定に基づき同項に規定する貸金業を営む者は、同条例第21条第3項の貸金業者とみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、昭和60年2月13日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。ただし、第21条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例の施行の際現に自動販売機等による図書等またはがん具等の販売または貸付けを業とする者については、その者を改正後の第19条の2第1項に規定する者とみなして、同項の規定を適用する。この場合において、同項中「あらかじめ」とあるのは、「滋賀県青少年の健全育成に関する条例の一部を改正する条例(平成7年滋賀県条例第42号)の施行の日から起算して1月以内に」とする。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日から平成10年10月10日までの間に、自動販売機等による図書等またはがん具等の販売または貸付けをしようとする場合および改正前の第19条の2第1項の規定による届出をした者が当該届出に係る自動販売機等について設置場所を変更しようとする場合の届出については、なお従前の例による。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。ただし、第19条の2に1項を加える改正規定および次項の規定は、平成12年2月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の滋賀県青少年の健全育成に関する条例(以下「新条例」という。)第19条の2第3項の規定は、前項ただし書に規定する日以後使用が廃止される自動販売機等について適用する。

3　この条例の施行の際現に自動販売機等による図書等またはがん具等の販売または貸付けを業とする者に係る新条例第19条の3の規定の適用については、同条中「自動販売機等ごとに」とあるのは、「自動販売機等ごとに、滋賀県青少年の健全育成に関する条例の一部を改正する条例(平成11年滋賀県条例第44号)の施行の日から6月以内に」とする。

4　前項に規定する者が同項の規定により読み替えて適用される新条例第19条の3の規定により自動販売機等管理者を置いたときは、新条例第19条の2第1項第6号に掲げる事項に変更があったものとみなして、同条第2項の規定を適用する。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から起算して3月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成28年6月23日から施行する。(後略)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法律第63号)第4条(覚せい❜❜剤取締法(昭和26年法律第252号)第9条第1項第2号の改正規定を除く。)の規定の施行の日から施行する。