(目的)

第1条　この条例は、子どもが人権を尊重され夢を持って健やかに育ち、子どもを安心して育てることのできる環境づくり(以下「育ち・育てる環境づくり」という。)について、基本理念を定め、県等の責務を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定め、育ち・育てる環境づくりのための施策を総合的かつ計画的に推進することにより、もって次代の社会を担うすべての子どもを健やかにはぐくむ社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「子ども」とは、18歳未満の者をいう。

(基本理念)

第3条　育ち・育てる環境づくりは、子どもが愛情深く大切に育てられるとともに、様々な人々とかかわり、多様な体験をし、および学ぶことにより人間性と能力を豊かにはぐくみ、自立した社会の担い手として育つことを旨として推進されなければならない。

(県の責務)

第4条　県は、前条に定める育ち・育てる環境づくりについての基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、育ち・育てる環境づくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し、および実施するものとする。

(保護者の責務)

第5条　父母、里親その他の保護者(以下「保護者」という。)は、家庭が子どもの育つ基盤であり、自らが子育てについて第一義的な責任を有するという認識の下に、基本理念にのっとり、深い愛情の中で子どもを健やかに育てなければならない。

(県民の責務)

第6条　県民は、子どもが地域住民、地域で様々な活動を行う事業者または団体等とかかわりを持ちながらはぐくまれるという認識の下に、基本理念にのっとり、子どもの成長および子育てに関心を持ち、地域社会において、育ち・育てる環境づくりに相互に協力して取り組むよう努めるとともに、県が実施する育ち・育てる環境づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。

(育ち学ぶ施設の責務)

第7条　育ち学ぶ施設は、基本理念にのっとり、保護者および地域社会との連携を図りながら、子どもが安心して育ち、学ぶ環境づくりに努めなければならない。

(大綱の策定)

第8条　知事は、県、保護者、県民および育ち学ぶ施設が一体となって育ち・育てる環境づくりに取り組むための指針として、育ち・育てる環境づくりに関する大綱(以下「大綱」という。)を策定するものとする。

(広報活動等)

第9条　県は、育ち・育てる環境づくりに関する県民等の理解を深めるため、広報活動、情報の提供、学習機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

(県民等の活動に対する支援)

第10条　県は、育ち・育てる環境づくりに関する活動への県民等の主体的な参画を促進するとともに、県民等またはその組織する団体が行う育ち・育てる環境づくりに関する活動に対して、情報の提供、交流機会の提供その他の必要な支援を行うものとする。

(市町に対する助言等)

第11条　県は、市町に対して、育ち・育てる環境づくりに関する施策の策定および実施について、必要な助言および協力を行うものとする。

(計画の策定)

第12条　知事は、子どもの虐待の防止その他の育ち・育てる環境づくりに関し必要となる施策を計画的に実施するために必要があると認めるときは、当該施策に関する実施計画を策定するものとする。

(相談の処理)

第13条　知事は、子どもの虐待、いじめその他の育ち・育てる環境づくりを推進するに当たっての各般の問題について、子どもをはじめとする県民等から相談の申出があった場合は、当該申出の適切な処理を行うものとする。

(拠点の整備)

第14条　県は、県民等による育ち・育てる環境づくりのための活動等を推進するための拠点を整備するものとする。

(その他)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。