○中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則
平成20年9月16日
滋賀県規則第59号
〔中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行細則〕をここに公布する。
中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則
(題名改正〔平成27年規則2号〕)
(趣旨)
第1条 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号。以下「法」という。)の施行については、法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行令(平成8年政令第18号)および中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行規則(平成6年厚生労働省令第63号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(一部改正〔平成27年規則2号〕)
(支援給付金品申請書等)
第2条 法第14条第4項(法第15条第3項において準用する場合を含む。以下同じ。)においてその例によるものとされる生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「例による保護法」という。)第24条第1項(同条第9項において準用する場合を含む。以下同じ。)の申請は、別記様式第1号による申請書および同条第2項に規定する書類のほか、次に掲げる書類のうち東近江健康福祉事務所長または湖東健康福祉事務所長(以下「健康福祉事務所長」という。)が必要と認めるものを添付しなければならない。
(1) 同意書 別記様式第4号
(2) 給与証明書 別記様式第5号
(3) 家屋補修計画書 別記様式第6号
(4) 生業計画書 別記様式第7号
(5) 配電、水道設備計画書 別記様式第8号
(6) 医療要否意見書 別記様式第9号
(7) 結核入院要否意見書 別記様式第10号
(8) 精神疾患入院要否意見書 別記様式第11号
(9) 支援給付変更申請書(傷病届)および訪問看護等要否意見書(新規・継続) 別記様式第12号
(10) 給付要否意見書(所要経費概算見積書) 別記様式第13号
(11) 給付要否意見書(柔道整復) 別記様式第14号
(12) 給付要否意見書(あん摩・マッサージ、はり・きゅう) 別記様式第15号
(13) 中国残留法人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律等による医療支援給付のはり・きゅう受療連絡票 別記様式第16号
(14) 例による保護法第15条の2第3項に規定する居宅介護支援計画の写し
(15) 家賃、間代または地代証明書、水道料金証明書、妊娠証明書、栄養補給に関する意見書、障害加算要否意見書等の書類
(一部改正〔平成21年規則23号・73号・25年3号・27年2号〕)
(調査依頼書)
第3条 例による保護法第29条の規定による調査の嘱託および報告の請求は、調査依頼書(別記様式第18号)によるものとする。
(扶養照会書)
第4条 例による保護法第4条第2項の扶養義務者の扶養の可否を確認するため、要支援者(現に支援を受けているといないとにかかわらず、支援を必要とする状態にある者をいう。以下同じ。)の扶養義務者に対して、扶養義務の履行について照会するときは、扶養照会書(別記様式第19号)によるものとする。
2 例による保護法第28条第2項の規定により扶養義務者に対して、扶養義務を履行しない理由を求める書面は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定によりその例によるものとされる生活保護法第28条第2項の規定に基づく報告依頼書(別記様式第19号の2)によるものとする。
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号〕)
(支援給付決定通知書等)
第5条 例による保護法第24条第3項(同条第9項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)および第25条第2項の規定により支援給付開始または変更の決定を通知する書面は支援給付決定(変更)通知書(別記様式第20号)とし、例による保護法第24条第3項の規定による支援給付開始または変更を認めない旨の決定を通知する書面は支援給付申請却下通知書(別記様式第21号)とし、例による保護法第26条第1項に規定する書面は支援給付廃止(停止)通知書(別記様式第22号)とする。ただし、医療支援給付による医療および介護支援給付による介護の現物給付の決定通知は、第7条各号に掲げる書類の交付をもってこれに代えるものとする。
2 例による保護法第24条第3項の規定により配偶者支援金の支給の決定を通知する書面は配偶者支援金支給決定通知書(別記様式第22号の2)とし、同項の規定による配偶者支援金の支給を認めない旨の決定を通知する書面は配偶者支援金支給申請却下通知書(別記様式第22号の3)とし、例による保護法第26条第1項の規定による配偶者支援金の支給の廃止を決定する書面は配偶者支援金支給廃止通知書(別記様式第22号の4)とする。
3 例による保護法第24条第8項の規定により要保護者の扶養義務者に対して、要支援者の支援給付の開始を通知する書面は、扶養義務者への中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の開始通知書(別記様式第22号の5)によるものとする。
(一部改正〔平成25年規則3号・27年2号・30年67号〕)
(支援給付金品の支給方法等)
第6条 健康福祉事務所長は、被支援者(現に支援給付を受けている者をいう。以下同じ。)等に対して支援給付金品を交付しようとするとき(例による保護法第25条第1項の規定により支援給付を開始したときを除く。)は、当該被支援者等に支援給付金品等決定(変更)通知書の提示を求めるものとする。
2 健康福祉事務所長は、例による保護法第19条第7項第3号の規定に基づき被支援者等に対する支援給付金品の交付を社会福祉法(昭和26年法律第45号)第14条に規定する福祉に関する事務所(以下「福祉事務所」という。)を設置しない町の長(以下「町長」という。)に求める場合には、指定した交付の日の前月末日までに当該町長に支援給付金品等支給明細書(別記様式第23号)2通を送付するとともにこの交付に要する資金を前渡ししなければならない。
3 町長は、例による保護法第19条第7項第3号の規定により被支援者等に支援給付金品を交付したときは、支援給付費等交付精算書(別記様式第24号)に支援給付金品を交付したことを証する書類を添え、交付した日から7日以内に当該健康福祉事務所長に提出しなければならない。
4 前3項の規定は、配偶者支援金の支給について準用する。
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号〕)
(医療券・調剤券等の交付)
第7条 例による保護法第34条の規定による医療支援給付の現物給付および例による保護法第34条の2の規定による介護支援給付の現物給付は、それぞれ次に掲げる書類を交付して行うものとする。
(1) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく医療券・調剤券 別記様式第25号
(2) 治療材料券・治療材料費請求明細書 別記様式第26号
(3) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく施術券および施術報酬請求明細書(あん摩・マッサージ) 別記様式第27号
(4) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく施術券および施術報酬請求明細書(はり・きゅう) 別記様式第28号
(5) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく施術券および施術報酬請求明細書(柔道整復) 別記様式第29号
(6) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づく介護券 別記様式第30号
(一部改正〔平成25年規則3号・27年2号・30年67号〕)
(医療要否意見書等)
第8条 医療支援給付または介護支援給付(以下「医療支援給付等」という。)に係る被支援者は、継続して医療支援給付等を受けようとするときは、次に掲げる書類のうち健康福祉事務所長が必要と認めるものを提出しなければならない。
(1) 医療要否意見書 別記様式第9号
(2) 結核入院要否意見書 別記様式第10号
(3) 精神疾患入院要否意見書 別記様式第11号
(4) 支援給付変更申請書(傷病届)および訪問看護等要否意見書(新規・継続) 別記様式第12号
(5) 給付要否意見書(柔道整復) 別記様式第14号
(6) 給付要否意見書(あん摩・マッサージ、はり・きゅう) 別記様式第15号
(7) 例による保護法第15条の2第3項に規定する居宅介護支援計画の写し
2 前項各号に掲げる書類は、入院等の承認期間または要介護認定の有効期間の満了の日までに提出するものとする。
(一部改正〔平成21年規則23号〕)
(入所等依頼書)
第9条 健康福祉事務所長は、例による保護法第30条第1項ただし書、第33条第2項、第34条第2項または第36条第2項の規定により、被支援者を保護施設その他の適当な施設に入所(施設の利用を含む。以下この条において同じ。)させ、もしくは施設等に入所を委託し、または私人の家庭に養護を委託するときは、その施設の長または私人に対して入所等依頼(委託)書(別記様式第31号)により依頼しなければならない。
(一部改正〔平成21年規則23号〕)
(保護施設等に対する保護金品等の交付)
第10条 健康福祉事務所長は、被支援者の入所を委託した保護施設等の長または養護を委託した私人に対し、当該入所または養護の委託に係る毎月分の支援給付の金品および保護施設事務費または委託事務費(以下「委託支援給付金品等」という。)を毎月7日までに概算交付するものとする。
(一部改正〔平成21年規則23号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号〕)
(指導および指示)
第12条 例による保護法第27条第1項の規定による指導および指示につき、文書を用いるときは、別記様式第34号によるものとする。
(検診命令)
第13条 例による保護法第28条第1項の規定による検診命令は、検診命令書(別記様式第35号)によらなければならない。
2 例による保護法第28条第1項の規定により検診を命ぜられた要支援者の検診を行った医師または歯科医師は、遅滞なく検診書(別記様式第36号)を当該健康福祉事務所長に提出しなければならない。
(一部改正〔平成21年規則23号〕)
(備付書類)
第14条 健康福祉事務所長は、支援給付金品の交付について、次に掲げる書類を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。
(1) 面接記録票 別記様式第37号
(2) 支援給付等台帳 別記様式第38号
(3) 支援給付等決定調書 別記様式第39号
(4) 支援給付金品等支給台帳 別記様式第40号
(5) 被支援者記録票 別記様式第41号
(6) 受付簿 別記様式第42号
(7) 被支援者番号索引簿 別記様式第43号
(8) 被支援者番号登載簿 別記様式第44号
(9) 支援給付等申請書受理簿 別記様式第45号
(10) 医療券交付処理簿 別記様式第46号
(11) 介護券交付処理簿 別記様式第47号
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号〕)
(通知)
第15条 例による保護法第19条第2項の規定により支援給付を実施した健康福祉事務所長は、被支援者に係る関係書類の写しを添えて、速やかにその旨を当該被支援者の居住地を管轄する市町村の長または福祉事務所の長に通知しなければならない。
2 健康福祉事務所長は、被支援者がその居住地を所管区域外に移したときは、速やかに支援給付の廃止の決定その他必要な措置を行い、要支援者転出通知書(別記様式第48号)により新居住地を管轄する市町村の長または福祉事務所の長に通知しなければならない。
3 前項の書面には、次に掲げる書類のうち支援給付の決定実施上必要と認められる最少限のものの写しを添付するものとする。
(1) 支援給付等台帳 別記様式第38号
(2) 支援給付決定調書 別記様式第39号
(3) 被支援者記録票 別記様式第41号
(4) その他
(一部改正〔平成21年規則23号・27年73号〕)
(保護施設設置認可申請書等)
第17条 例による保護法第40条第2項の規定による届出は、保護施設設置届出書(別記様式第51号)によらなければならない。
2 例による保護法第41条第2項に規定する申請書は、保護施設設置認可申請書(別記様式第52号)によらなければならない。
(保護施設事業開始届)
第18条 例による保護法第40条第2項の規定による届出をした者または例による保護法第41条第2項の規定による認可を受けた者は、その事業を開始しようとするときは、保護施設事業開始届(別記様式第53号)に例による保護法第46条の規定による管理規程を添えて、速やかにこれを知事に提出しなければならない。
(保護施設変更認可申請書)
第19条 例による保護法第41条第5項の規定による変更の認可の申請は、保護施設変更認可申請書(別記様式第54号)によらなければならない。
(保護施設台帳)
第20条 保護施設の設置者は、保護施設台帳(別記様式第55号)を作成し、常にその記載事項について整理しておかなければならない。
(被支援者状況変動届)
第21条 例による保護法第48条第4項の規定による届出は、被支援者状況変動届(別記様式第56号)によらなければならない。
2 保護施設の長は、毎年4月10日までに当該年度の保護施設に関する歳入歳出予算書を知事に提出するものとする。
(保護施設廃止認可申請書等)
第23条 例による保護法第42条の規定による認可の申請は、保護施設廃止(休止)認可申請書(別記様式第61号)によらなければならない。
2 例による保護法の規定に基づき定められた生活保護法施行規則(昭和25年厚生省令第21号。以下「例による保護法施行規則」という。)第7条の規定による報告は、保護施設廃止(休止、事業縮小)報告書(別記様式第62号)によらなければならない。
(改善命令等による措置結果報告書)
第24条 保護施設の設置者は、例による保護法第45条第1項または第2項の規定により、保護施設の設備もしくは運営の改善、事業の停止もしくは保護施設の廃止を命ぜられ、または保護施設の設置の認可を取り消されたときは、これに基づいてとった措置について改善命令による措置結果報告書(別記様式第63号)に措置結果を証明する書類を添えて、その処分を受けた日から30日以内にこれを知事に提出しなければならない。
(一部改正〔平成25年規則3号〕)
(医療機関等および介護機関の指定申請書等)
第25条 例による保護法施行規則第10条第2項および第4項に規定する申請書は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされる生活保護法指定医療機関等指定(更新)申請書(別記様式第64号)とする。
2 例による保護法施行規則第10条の6第2項に規定する申請書は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされる生活保護法指定介護機関指定申請書(別記様式第65号)とする。
3 例による保護法施行規則第10条の8第1項に規定する申請書は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされる生活保護法指定助産機関・施術機関指定申請書(別記様式第65号の2)とする。
4 例による保護法施行規則第14条第2項第1号の規定による届出は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされる生活保護法指定医療機関・介護機関・助産師・施術者、名称・所在地・その他変更届出書(別記様式第66号)、同項第2号の規定による届出は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされる生活保護法指定医療機関・介護機関・助産師・施術者、休止・廃止届出書(別記様式第67号)によらなければならない。
5 例による保護法施行規則第14条第2項第2号の規定による休止の届出をした指定医療機関等および指定介護機関は、当該休止に係る施設を再開したときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされる生活保護法指定医療機関・介護機関・助産師・施術者再開届出書(別記様式第68号)により知事に届け出なければならない。
6 例による保護法施行規則第15条に規定する届出書は、指定辞退届出書(別記様式第69号)とする。
(一部改正〔平成25年規則3号・27年2号〕)
(支援給付費等負担金交付の申請)
第26条 市長は、例による保護法第73条第1号および第2号の規定により支援給付費、保護施設事務費および委託事務費(以下「支援給付費等」という。)に係る県の負担金(以下「支援給付費等負担金」という。)の交付を受けようとするときは、支援給付費等負担金交付申請書(別記様式第70号)に当該支援給付費等に関する歳入歳出決算書を添えて、翌年度の6月10日までにこれを知事に提出しなければならない。
(保護施設修理費等補助金交付の申請)
第27条 市町または社会福祉法人もしくは日本赤十字社は、例による保護法第74条第1項の規定により、保護施設の修理、改造、拡張または整備に要する費用に係る県の補助金(以下「保護施設修理費等補助金」という。)の交付を受けようとするときは、保護施設修理費等補助金交付申請書(別記様式第71号)に当該保護施設修理費等に関する歳入歳出予算書を添えて、これを知事に提出しなければならない。
(繰替支弁)
第28条 保護施設、指定医療機関その他これに準ずる施設が例による保護法第72条第1項に規定する厚生労働大臣の指定を受けようとするときは、繰替支弁施設指定申請書(別記様式第72号)2通を知事に提出しなければならない。
2 市町長は、例による保護法第72条の規定により県が支弁すべき支援給付費等を繰替支弁したときは、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされる生活保護法繰替支弁金請求書(別記様式第73号)に当該繰替支弁に係る支出の事実を証する書類の写しを添えて、これを翌月末日までに知事に提出しなければならない。
(一部改正〔平成25年規則3号・27年2号〕)
(経理状況報告書)
第30条 市町長および健康福祉事務所長は、毎月支援給付費経理状況報告書(別記様式第76号)を作成し、翌月7日までに知事に提出しなければならない。
(一部改正〔平成21年規則23号〕)
(支援給付金品を徴収金に充てる旨の申出書)
第31条 例による保護法第78条の2第1項または第2項の規定により支援給付金品の全部または一部を例による保護法第77条の2第1項の規定に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされる生活保護法第78条の2の規定による支援給付金品を徴収金の納入に充てる旨の申出書(別記様式第77号)によるものとする。
2 例による保護法第78条の2第1項または第2項の規定により支援給付金品の全部または一部を例による保護法第78条第1項の規定に基づく徴収金の納入に充てる旨の申出は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項においてその例によるものとされる生活保護法第78条の2の規定による支援給付金品を徴収金の納入に充てる旨の申出書(別記様式第78号)によるものとする。
(追加〔平成27年規則2号〕、一部改正〔平成30年規則67号〕)
付則
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成21年規則第23号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に規定する様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
付則(平成21年規則第73号)
この規則は、平成22年1月1日から施行する。
付則(平成22年規則第31号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成25年規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成25年規則第46号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成27年規則第2号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現にある改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行細則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
付則(平成27年規則第51号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成27年規則第73号)
この規則は、平成28年1月1日から施行する。
付則(平成28年規則第19号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
付則(平成28年規則第78号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成29年規則第47号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成30年規則第41号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(平成30年規則第67号)
この規則は、公布の日から施行する。
付則(令和元年規則第4号)
1 この規則は、令和元年7月1日から施行する。
2 この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
付則(令和3年規則第18号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
付則(令和3年規則第47号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際、現にある改正前の関係規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
付則(令和5年規則第3号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行の際現にある第1条の規定による改正前の生活保護法施行細則別記様式第35号および第2条の規定による改正前の中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律施行細則別記様式第29号による用紙は、当分の間、所要の調整を加えて使用することができる。
(一部改正〔平成21年規則23号・22年31号・27年2号・73号・30年67号・令和元年4号・3年18号〕)
様式第2号および様式第3号 削除
(削除〔平成27年規則2号〕)
(全部改正〔平成27年規則2号〕、一部改正〔令和3年規則18号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔令和3年規則18号〕)
(一部改正〔令和3年規則18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和元年4号・3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・30年67号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・25年3号・27年2号・30年67号・令和元年4号・3年18号〕)
(追加〔平成27年規則2号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・28年19号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・28年19号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・28年19号〕)
(追加〔平成27年規則2号〕、一部改正〔平成28年規則19号〕)
(追加〔平成27年規則2号〕、一部改正〔平成28年規則19号〕)
(追加〔平成27年規則2号〕、一部改正〔平成28年規則19号〕)
(追加〔平成27年規則2号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和3年18号〕)
(全部改正〔平成30年規則67号〕、一部改正〔令和元年規則4号・3年18号・47号〕)
(全部改正〔平成27年規則2号〕、一部改正〔平成30年規則67号・令和3年規則18号〕)
(全部改正〔平成30年規則67号〕、一部改正〔令和元年規則4号・3年18号・5年3号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・25年3号・27年2号・51号・28年78号・29年47号・30年41号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・73号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和元年4号・3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和元年4号・3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・30年67号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・22年31号・27年2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号・73号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号〕)
(全部改正〔平成22年規則31号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和元年4号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号・令和3年18号〕)
(全部改正〔平成27年規則2号〕、一部改正〔令和元年規則4号・3年18号〕)
(全部改正〔平成25年規則3号〕、一部改正〔平成27年規則2号・51号・28年78号・29年47号・30年41号・令和3年18号〕)
(追加〔平成27年規則2号〕、一部改正〔令和元年規則4号・3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和元年4号・3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和元年4号・3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和元年4号・3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年2号・令和元年4号・3年18号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成27年規則2号・令和3年18号〕)
(一部改正〔平成21年規則23号・27年51号〕)
(追加〔平成30年規則67号〕、一部改正〔令和3年規則18号〕)
(追加〔平成27年規則2号〕、一部改正〔平成30年規則67号・令和3年18号〕)
