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見学のための施設を有するもの

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当該用途に供する部分の床面積(以下「用途面積」という。)が200平方メートルを超えるもの(以下「自動車教習所等」という。)

用途面積が300平方メートルを超えるもの(以下「公衆浴場」という。)

用途面積が200平方メートル(コンビニエンスストア(主として飲食料品その他最寄り品の販売業を営む店舗のうち売場面積が30平方メートル以上250平方メートル未満で、1日当たりの営業時間が14時間以上のものをいう。)にあっては、100平方メートル)を超えるもの(以下「購買施設等」という。)

用途面積が200平方メートルを超えるもの(以下「サービス施設」という。)

用途面積が200平方メートルを超えるもの(以下「飲食店等」という。)

用途面積が1,000平方メートルを超えるもの(以下「体育館等」という。)

用途面積が1,000平方メートルを超えるもの(以下「旅館等」という。)

用途面積が1,000平方メートルを超えるもの(以下「展示場」という。)

用途面積が1,000平方メートルを超えるもの(以下「遊技場」という。)

一般公共の用に供するもの(用途面積が1,000平方メートルを超えるものに限る。以下「自動車車庫」という。)

法律事務所、会計事務所、建築事務所、保険業、建設業または不動産業を営む事務所その他これらに類する施設の用途に供するもの(用途面積が3,000平方メートルを超えるものに限る。以下「事務所」という。)

戸数(寄宿舎または下宿にあっては、共用のものを除く室数)が50を超えるものまたは用途面積が2,000平方メートルを超えるもの(以下「共同住宅等」という。)

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駐車場法第12条の規定による届出をしなければならないもの(特殊装置のみを用いるものを除く。)

多数の者(特定施設を利用し、当該特定施設においてサービス等の提供を受ける者に限る。以下同じ。)の利用に供する廊下等は、次に定める構造とすること。

(1)　表面は、粗面とし、または滑りにくい材料で仕上げること。

(2)　段を設ける場合は、当該段は、2に規定する構造に準じたものとすること。

(3)　階段(踊場を含む。以下同じ。)または傾斜路(踊場を含み、階段もしくは段に代わるものまたはこれらに併設するものに限る。以下同じ。)の端に近接する廊下等の部分には、視覚障害者に対し段差または傾斜の存在の警告を行うために床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、点状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度の差が大きいこと等により容易に識別できるもの(以下「点状ブロック等」という。)を敷設すること。ただし、階段もしくは段または傾斜路の端に近接する廊下等の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

ア　勾配が20分の1を超えない傾斜のある部分の端に近接するもの

イ　高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の1を超えない傾斜のある部分の端に近接するもの

ウ　自動車車庫その他視覚障害者の単独での利用が想定されない施設に設けるもの

多数の者の利用に供する階段は、次に定める構造とすること。

(1)　手すりを設けること。

(2)　主たる階段には、回り段を設けないこと。

(3)　表面は、粗面とし、または滑りにくい材料で仕上げること。

(4)　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度の差が大きいこと等により段を容易に識別できるものとすること。

(5)　段鼻の突き出しがないこと等によりつまずきにくいものとすること。

(6)　段のある部分の端に近接する踊場の部分には、点状ブロック等を敷設すること。ただし、段のある部分の端に近接する踊場の部分が自動車車庫その他視覚障害者の単独での利用が想定されない施設に設けるものである場合は、この限りでない。

多数の者の利用に供する傾斜路は、次に定める構造とすること。

(1)　勾配が12分の1を超え、または高さが16センチメートルを超える傾斜のある部分には、手すりを設けること。

(2)　表面は、粗面とし、または滑りにくい材料で仕上げること。

(3)　その前後の廊下等との色の明度の差が大きいこと等によりその存在を容易に識別できるものとすること。

(4)　傾斜のある部分の端に近接する踊場の部分には、点状ブロック等を敷設すること。ただし、傾斜のある部分の端に近接する踊場の部分が次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

ア　勾配が20分の1を超えない傾斜のある部分の端に近接するもの

イ　高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の1を超えない傾斜のある部分の端に近接するもの

ウ　自動車車庫その他視覚障害者の単独での利用が想定されない施設に設けるもの

(1)　多数の者の利用に供する便所を設ける場合は、そのうち1以上(男子用および女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)は、次に定める構造とすること。

ア　便所内に車椅子を使用している者(以下「車椅子使用者」という。)が円滑に利用することができるものとして、次に定める構造の便房(以下「車椅子使用者用便房」という。)を1以上設けること。

(ア)　腰掛便座、手すり等が適切に配置されていること。

(イ)　車椅子使用者が円滑に利用することができるよう十分な空間が確保されていること。ただし、病院・診療所等(患者を入院させるための施設を有するものを除く。)、自動車教習所等(学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設の用途に供する建築物に限る。)、購買施設等、サービス施設または飲食店等の用に供する特定施設で、用途面積が500平方メートル以下のものにあっては、車椅子使用者が利用できる空間が確保されていること。

(ウ)　洗浄装置は、靴べら式、光感知式その他の操作が容易なものとすること。

イ　便所には、車椅子使用者が使用する際支障となる段を設けないこと。

ウ　車椅子使用者用便房が設けられている便所の出入口またはその付近にその旨を見やすい方法により表示すること。

(2)　病院・診療所等(患者を入院させるための施設を有するものに限る。)および障害者支援施設等で、(1)に定める構造の便所のほかに多数の者の利用に供する便所を設ける場合は、そのうち1以上(男子用および女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)に腰掛便座および手すりを設けた便房を1以上設けること。ただし、(1)に定める構造の便所を2以上(男子用および女子用の区分があるときは、それぞれ2以上)設ける場合は、この限りでない。

(3)　多数の者の利用に供する男子用小便器のある便所を設ける場合は、そのうち1以上に床置式の小便器その他これに類する小便器を1以上設けるとともに、病院・診療所等(患者を入院させるための施設を有するものに限る。)および障害者支援施設等にあっては、当該小便器の1以上の周囲に手すりを設けること。

(4)　(1)から(3)までに定める構造の便所には、高齢者、障害者等が円滑に利用できる構造の水洗器具を設けること。

(5)　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成18年法律第91号。以下「移動等円滑化法」という。)第2条第19号に規定する特別特定建築物に該当する建築物(用途面積が2,000平方メートルを超えるものに限る。)に多数の者の利用に供する便所を設ける場合は、当該便所を、令和6年国土交通省告示第1074号第1に規定する配置の基準に従い、多数の者が利用する階(同告示第2に規定する階を除く。)の階数に相当する数以上設けること。

(6)　(5)の規定により便所を設ける階においては、当該便所のうち1以上(当該階の床面積が10,000平方メートルを超える場合にあっては、当該床面積に応じて令和6年国土交通省告示第1074号第3に規定する数以上)に、同告示第4に規定する構造の便房(以下「告示便房」という。)を1以上(当該告示便房に男子用および女子用の区分があるときは、それぞれ1以上。以下この号において同じ。)設けるとともに、当該告示便房のうち1以上は、(1)に定める構造とすること。ただし、当該階が直接地上へ通ずる出入口のある階(以下「地上階」という。)であり、かつ、告示便房を1以上設ける施設が同一敷地内の当該出入口に近接する位置にある場合その他の同告示第5に規定する場合は、この限りでない。

(7)　(6)に定めるもののほか、(5)の規定により設ける便所のうち1以上には、高齢者、障害者等が円滑に利用することができる構造の水洗器具を設けた便房を1以上(当該便房に男子用および女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)設けること。

(8)　(6)および(7)に定めるもののほか、(5)の規定により設ける便所であって男子用小便器を設けるもののうち1以上には、床置式の小便器、壁掛式の小便器(受け口の高さが35センチメートル以下のものに限る。)その他これらに類する小便器を1以上設けるとともに、当該男子用小便器のうち1以上は、(3)に定める構造とすること。

(9)　病院・診療所等、障害者支援施設等のうち老人福祉施設、公会堂・集会場、図書館・博物館等、劇場・映画館等、公衆浴場、購買施設等、飲食店等、体育館等、展示場もしくは官公庁舎等で用途面積が2,000平方メートルを超えるものまたは公衆便所の用途に供する特定施設に多数の者の利用に供する便所を設ける場合は、そのうち1以上(男子用および女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)に人工肛門または人工ぼうこうを使用している者のための洗浄設備等を備えた便房を1以上設けること。

(10)　病院・診療所等、公会堂・集会場、図書館・博物館等、劇場・映画館等、公衆浴場、購買施設等、飲食店等、体育館等、展示場もしくは官公庁舎等(保健所、市町保健センターその他これらに類する施設を除く。)で用途面積が2,000平方メートルを超えるものまたは社会福祉施設等のうち母子福祉施設、公衆便所もしくは官公庁舎等のうち保健所、市町保健センターその他これらに類する施設の用途に供する特定施設に多数の者の利用に供する便所を設ける場合は、そのうち1以上(男子用および女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)は、次に定める構造とすること。

ア　乳幼児を座らせることができる設備を備えた便房を1以上設けること。

イ　乳幼児のおむつ替えができる設備を1以上設けること。ただし、便所以外におむつ替えができる場所を設ける場合は、この限りでない。

(11)　(9)および(10)の設備を設置した便房または便所の出入口またはその付近にその旨を見やすい方法により表示すること。

多数の者の利用に供する敷地内通路は、次に定める構造とすること。

(1)　表面は、粗面とし、または滑りにくい材料で仕上げること。

(2)　段のある部分は、2の(1)、(2)、(4)および(5)に定める構造に準じたものとすること。

(3)　傾斜路は、次に定める構造とすること。

ア　勾配が12分の1を超え、または高さが16センチメートルを超え、かつ、勾配が20分の1を超える傾斜のある部分には、手すりを設けること。

イ　その前後の通路との色の明度の差が大きいこと等によりその存在を容易に識別できるものとすること。

(4)　排水溝を設ける場合は、溝ぶたを設け、車椅子使用者等の通行に支障のないものとすること。

(1)　多数の者の利用に供する駐車場を設ける場合は、全駐車台数が200以下の駐車場にあっては当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える駐車場にあっては当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者が円滑に利用することができる駐車施設(以下「車椅子使用者用駐車施設」という。)を設けること。ただし、当該駐車場が昇降機その他の機械装置により自動車を駐車させる構造のものであり、かつ、その出入口の部分に車椅子使用者が円滑に自動車に乗降することが可能な場所が1以上設けられている場合その他の令和6年国土交通省告示第1072号に規定する場合(同告示第3号に規定する場合を除く。)は、この限りでない。

(2)　車椅子使用者用駐車施設は、次に定める構造とすること。

ア　幅は、350センチメートル以上とすること。

イ　車椅子使用者用駐車施設またはその付近に障害者のための国際シンボルマークその他車椅子使用者用駐車施設である旨を見やすい方法により表示すること。

ウ　7の(1)のウに定める経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

(1)　次に掲げる場合は、それぞれ次に定める経路のうち1以上を利用円滑化経路とすること。

ア　特定施設に多数の者の利用に供する居室(以下「利用居室」という。)を設ける場合　道または公園、広場その他の空地(以下「道等」という。)から当該利用居室までの経路(当該利用居室が高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第6条第7号に規定する劇場等の客席(以下この号において「劇場等の客席」という。)である場合にあっては、当該劇場等の客席の出入口と車椅子使用者用部分との間の経路(以下「車椅子使用者用経路」という。)を含む。)

イ　特定施設またはその敷地に車椅子使用者用便房を設ける場合　利用居室(当該特定施設に利用居室が設けられていないときは、道等。ウにおいて同じ。)から当該車椅子使用者用便房までの経路(当該利用居室が劇場等の客席である場合にあっては、車椅子使用者用経路を含む。)

ウ　特定施設またはその敷地に車椅子使用者用駐車施設を設ける場合　当該車椅子使用者用駐車施設から利用居室までの経路(当該利用居室が劇場等の客席である場合にあっては、車椅子使用者用経路を含む。)

(2)　当該特定施設の用途面積が1,000平方メートル以下であって、地上階またはその直上階もしくは直下階のみに居室がある場合における(1)の規定の適用については、(1)のア中「居室(」とあるのは、「居室(地上階にあるものに限る。」とする。

(3)　利用円滑化経路は、8から13までに定める構造とすること。

(4)　(1)のアに定める経路を構成する敷地内通路が、地形の特殊性により13の規定によることが困難である場合における(1)および(2)ならびに8から13までの規定の適用については、(1)のア中「道、公園または広場その他の空地(以下「道等」という。)」とあるのは、「当該特定施設の車寄せ」とする。

利用円滑化経路上に階段または段を設けないこと。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(1)　階段または段に傾斜路またはエレベーターもしくはエスカレーター(以下「エレベーター等」という。)を併設する場合

(2)　病院・診療所等(患者を入院させるための施設を有するものを除く。)、自動車教習所等(学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設の用途に供する建築物に限る。)、購買施設等、サービス施設または飲食店等の用に供する用途面積が500平方メートル以下の特定施設にあっては、当該施設の構造上その他のやむを得ない理由により、利用円滑化経路を構成する直接地上へ通ずる出入口に近接する廊下等に段を設ける場合において、当該段の高低差が16センチメートル以下であって、当該段に傾斜路(可動式である場合を含む。)の設置その他の車椅子使用者が円滑に移動することができる措置を講じるとき。

利用円滑化経路を構成する出入口は、次に定める構造とすること。

(1)　幅は、80センチメートル以上とすること。

(2)　戸を設ける場合は、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

利用円滑化経路を構成する廊下等は、1の規定によるほか、次に定める構造とすること。

(1)　幅は、120センチメートル以上とすること。

(2)　廊下等の末端の付近の構造は、車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車椅子の転回に支障がない場所を設けること。

(3)　戸を設ける場合は、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

利用円滑化経路を構成する傾斜路は、3の規定によるほか、次に定める構造とすること。

(1)　幅は、階段または段に代わるものにあっては120センチメートル以上、階段または段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。

(2)　勾配は、12分の1を超えないこと。ただし、高さが16センチメートル以下の傾斜路にあっては、8分の1を超えないこと。

(3)　高さが75センチメートルを超える傾斜路には、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けること。

(1)　利用円滑化経路を構成するエレベーター((2)に規定するものを除く。)およびその乗降ロビーは、次に定める構造とすること。

ア　籠(人を乗せ、昇降する部分をいう。以下同じ。)は、利用居室、車椅子使用者用便房または車椅子使用者用駐車施設がある階および地上階に停止すること。

イ　籠および昇降路の出入口の幅は、80センチメートル以上とすること。

ウ　籠の奥行きは、135センチメートル以上とすること。

エ　乗降ロビーは、高低差がないものとし、その幅および奥行きは、150センチメートル以上とすること。

オ　籠内および乗降ロビーには、車椅子使用者が利用しやすい位置に制御装置を設けること。

カ　籠内には、籠が停止する予定の階および籠の現在位置を表示する装置を設けること。

キ　籠内の側板には、手すりを設けること。

ク　籠内には、出入口の戸の開閉状態を確認することができる鏡を設置すること。

ケ　乗降ロビーには、到着する籠の昇降方向を表示する装置を設けること。

コ　用途面積が2,000平方メートルを超える特定施設の利用円滑化経路を構成するエレベーターにあっては、アからウまでおよびオからクまでの規定によるほか、次に定める構造とすること。

(ア)　籠の床面積は、1.83平方メートル以上とすること。

(イ)　籠は、車椅子の転回に支障がないものとすること。

サ　多数の者の利用に供するエレベーターおよび乗降ロビー(自動車車庫その他視覚障害者の単独での利用が想定されない施設に設けるものを除く。)は、アからコまでの規定によるほか、次に定める構造とすること。

(ア)　籠内には、籠が到着する階ならびに籠および昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる装置を設けること。

(イ)　籠内および乗降ロビーに設ける制御装置(車椅子使用者が利用しやすい位置およびその他の位置に制御装置を設ける場合にあっては、当該その他の位置に設けるものに限る。)は、点字により表示する等視覚障害者が円滑に操作することができるものとすること。

(ウ)　籠内または乗降ロビーには、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる装置を設けること。

(2)　利用円滑化経路を構成する特殊な構造または使用形態のエレベーター等は、次に定める構造とすること。

ア　エレベーターにあっては、次に定める構造とすること。

(ア)　平成12年建設省告示第1413号第1第9号に規定する構造とすること。

(イ)　籠の床面積は、0.84平方メートル以上とすること。

(ウ)　車椅子使用者が籠内で方向を変更する必要がある場合は、籠の床面積が十分に確保されていること。

イ　エスカレーターにあっては、次に定める構造とすること。

(ア)　車椅子に座ったまま車椅子使用者を昇降させる場合に2枚以上の踏み段を同一平面上に保ちながら昇降を行うものであって、当該運転時において、踏み段の定格速度を30メートル以下とし、かつ、2枚以上の踏み段を同一平面とした部分の先端に車止めを設けること。

(イ)　車椅子使用者が円滑に昇降するために必要な幅が確保されていること。

利用円滑化経路を構成する敷地内通路は、5の規定によるほか、次に定める構造とすること。

(1)　幅は、120センチメートル以上とすること。

(2)　50メートル以内ごとに車椅子の回転に支障がない場所を設けること。

(3)　戸を設ける場合は、自動的に開閉する構造その他の車椅子使用者が容易に開閉して通過できる構造とし、かつ、その前後に高低差がないこと。

(4)　傾斜路は、次に定める構造とすること。

ア　幅は、段に代わるものにあっては120センチメートル以上、段に併設するものにあっては90センチメートル以上とすること。

イ　勾配は、12分の1を超えないこと。ただし、高さが16センチメートル以下のものにあっては、8分の1を超えないこと。

ウ　高さが75センチメートルを超えるもの(勾配が20分の1を超えるものに限る。)にあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けること。

(1)　特定施設またはその敷地に当該特定施設の案内場所を設ける場合は、道等から当該案内場所までの経路で多数の者が利用するもののうち、1以上を視覚障害者が円滑に利用できる経路(以下「視覚障害者利用円滑化経路」という。)とすること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

ア　道等から案内場所までの経路が自動車車庫その他視覚障害者の単独での利用が想定されない特定施設に設けるものである場合

イ　特定施設の内にある当該特定施設を管理する者等が常時勤務する案内場所から直接地上へ通ずる出入口を容易に視認でき、かつ、道等から当該出入口までの経路が(3)に定める構造のものである場合

(2)　視覚障害者利用円滑化経路は、次に定める構造とすること。

ア　視覚障害者誘導用ブロック等(線状ブロック等(視覚障害者の誘導を行うために床面に敷設されるブロックその他これに類するものであって、線状の突起が設けられており、かつ、周囲の床面との色の明度の差が大きいこと等により容易に識別できるものをいう。)および点状ブロック等を適切に組み合わせたものをいう。以下同じ。)を敷設し、または音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、進行方向を変更する必要がない風除室内においては、この限りでない。

イ　当該視覚障害者利用円滑化経路を構成する敷地内通路の次に掲げる部分には、点状ブロック等を敷設すること。

(ア)　車路に近接する部分

(イ)　段のある部分または傾斜のある部分の端に近接する部分。ただし、次のいずれかに該当する部分を除く。

a　勾配が20分の1を超えない傾斜のある部分の端に近接するもの

b　高さが16センチメートルを超えず、かつ、勾配が12分の1を超えない傾斜のある部分の端に近接するもの

(3)　特定施設またはその敷地に当該特定施設の案内場所が設けられていない場合は、道等から直接地上へ通ずる出入口までの経路(多数の者が利用するものに限る。)のうち、1以上を(2)に定める構造とすること。

病院・診療所等、公会堂・集会場、図書館・博物館等、劇場・映画館等、公衆浴場、購買施設等、飲食店等、体育館等、展示場もしくは官公庁舎等(保健所、市町保健センターその他これらに類する施設を除く。)で用途面積が2,000平方メートルを超えるものまたは社会福祉施設等のうち母子福祉施設もしくは官公庁舎等のうち保健所、市町保健センターその他これらに類する施設にあっては、授乳場所を設置し、ベビーベッドおよび椅子またはこれらに代わる設備を設けること。

(1)　公会堂・集会場、劇場・映画館等および体育館等に固定式の観覧席・客席部を設ける場合は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数以上の間口85センチメートル以上で奥行き110センチメートル以上の車椅子使用者用部分を設けること。

ア　当該固定式の観覧席・客席部に設ける座席の数が500以下の場合　2

イ　当該固定式の観覧席・客席部に設ける座席の数が500を超える場合　当該座席の数に1,000分の5を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた数)

(2)　移動等円滑化法第2条第19号に規定する特別特定建築物に該当する建築物(用途面積が2,000平方メートルを超えるものに限る。)に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第6条第7号に規定する劇場等の客席を設ける場合は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める数以上の令和6年国土交通省告示第1073号に規定する基準に適合する車椅子使用者用部分を設けること。

ア　当該客席に設ける座席の数が400以下の場合　2

イ　当該客席に設ける座席の数が400を超える場合　当該座席の数に200分の1を乗じて得た数(その数に1未満の端数があるときは、その端数を切り上げた数)

病院・診療所等(患者を入院させるための施設を有するものに限る。)、障害者支援施設等、旅館等および公衆浴場において、多数の者の利用に供する浴室を設ける場合は、そのうち1以上(男子用および女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)は、次に定める構造とすること。

(1)　浴槽および洗い場は、高齢者、障害者等が円滑に利用できるよう腰掛台、手すり等が適切に配置されたものとすること。

(2)　脱衣室を設ける場合は、18に定める構造とすること。

体育館等において、更衣室またはシャワー室を設ける場合は、そのうちそれぞれ1以上(男子用および女子用の区分があるときは、それぞれ1以上)は、次に定める構造とすること。

(1)　高齢者、障害者等が円滑に利用できるよう十分な床面積が確保され、かつ、腰掛台、手すり等が適切に配置されたものとすること。

(2)　出入口は、9に定める構造とすること。

旅館等にあっては、1以上の客室は、次に定める構造とすること。

(1)　出入口は、9に定める構造とすること。

(2)　室内は、高齢者、障害者等が円滑に利用できるよう十分な床面積が確保されていること。

(3)　高齢者、障害者等が利用できる床面積が確保され、かつ、腰掛便座、手すり等が適切に配置された構造の便房が設けられていること。ただし、客室の外部に多数の者の利用に供する4の(1)に定める構造の便所を設ける場合は、この限りでない。

(4)　高齢者、障害者等が利用できる浴槽、腰掛台、手すり等が適切に配置された構造の浴室が設けられていること。ただし、客室の外部に多数の者の利用に供する17に定める構造の浴室を設ける場合は、この限りでない。

受付カウンター等を設ける場合は、車椅子使用者が円滑に利用できるよう高さ等に配慮した構造とすること。ただし、病院・診療所等(患者を入院させるための施設を有するものを除く。)、自動車教習所等(学習塾、華道教室、囲碁教室その他これらに類する施設の用途に供するものに限る。)、購買施設等、サービス施設または飲食店等の用に供する特定施設(用途面積が500平方メートル以下のものに限る。)で、受付カウンター等以外の場所または設備により同等の機能を確保できる場合は、この限りでない。

公衆電話所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に定める構造とすること。

(1)　電話台は、車椅子使用者が円滑に利用できるよう高さ等に配慮したものとすること。

(2)　公衆電話所に出入口を設ける場合は、9に定める構造とすること。

券売機を設ける場合は、そのうち1以上は、次に定める構造とすること。

(1)　金銭投入口および操作ボタンは、車椅子使用者が円滑に利用できるよう高さ等に配慮したものとすること。

(2)　点字による表示を行うこと。

(1)　案内場所に案内板を設ける場合は、そのうち1以上は、次に定める構造とすること。

ア　案内板の高さ、文字の大きさ、標示等は、高齢者、障害者等が見やすく、理解しやすいものとすること。

イ　点字による表示または音声その他の方法により視覚障害者が当該施設を円滑に利用できるものとすること。

(2)　病院・診療所等のうち病院にあっては、診察および投薬を待つための文字による表示装置(投薬を行わない病院にあっては、投薬に係る表示装置を除く。)を受付等に設置すること。

(3)　(1)の案内板または4の(1)のウおよび(11)の表示その他これらに類する案内または誘導のための標識を設ける場合は、必要に応じ、かな、ローマ字、絵等による見やすい表示を行うこと。

公会堂・集会場、劇場・映画館等および旅館等における緊急時の避難設備は、次に定める構造とすること。

(1)　自動火災報知設備(消防法施行令(昭和36年政令第37号)第21条に定める基準の設備をいう。)を設ける場合は、非常時を知らせる点滅灯および音声誘導装置を設けること。

(2)　廊下、階段その他の通路において、防火戸(建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第112条第19項に定める特定防火設備または防火設備として設ける戸をいう。)にくぐり戸を設ける場合は、当該くぐり戸は次に定める構造とすること。

ア　幅は、80センチメートル以上とすること。

イ　戸の下部は、またぐ必要のないものとすること。

病院・診療所等、公会堂・集会所、図書館・博物館等、購買施設等、体育館等、展示場または官公庁舎等で用途面積が2,000平方メートルを超える特定施設にあっては、高齢者、障害者等が休憩できるベンチ等の設備を設けること。

多数の者の利用に供する出入口のうち1以上は、第1の9に定める構造とすること。

主要な園路または道等から1の出入口までもしくは車椅子使用者用駐車施設から主要な園路までの敷地内の通路(以下「主要な園路等」という。)は、次に定める構造とすること。ただし、地形の状況その他の特別の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(1)　第1の5の(1)、(2)および(4)ならびに13の(1)から(3)までに定める構造とすること。

(2)　視覚障害者の利用上必要な箇所には、視覚障害者誘導用ブロック等を敷設すること。

(3)　階段または段を設けないこと。ただし、次に定める構造の傾斜路またはエレベーター等を併設する場合は、この限りでない。

ア　傾斜路にあっては、第1の5の(3)および13の(4)に定める構造とすること。

イ　エレベーター等にあっては、第1の12に定める構造とすること。

多数の者の利用に供する便所を設ける場合は、第1の4の(1)、(3)および(4)に定める構造とすること。

1以上のベンチを設けること。

(1)　多数の者の利用に供する駐車場を設ける場合は、全駐車台数が200以下の駐車場にあっては当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える駐車場にあっては当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者用駐車施設を設けること。

(2)　車椅子使用者用駐車施設は、次に定める構造とすること。

ア　幅は、350センチメートル以上とすること。

イ　車椅子使用者用駐車施設またはその付近に障害者のための国際シンボルマークその他車いす使用者駐車場施設である旨を見やすい方法により表示すること。

ウ　車椅子使用者用駐車施設から主要な園路までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

受付カウンター等を設ける場合は、第1の20に定める構造とすること。

券売機を設ける場合は、第1の22に定める構造とすること。

改札口を設ける場合は、そのうち1以上は幅が80センチメートル以上とすること。

(1)　案内板を設ける場合は、そのうち1以上は次に定める構造とすること。

ア　1に定める構造の出入口の付近に設けること。

イ　第1の23の(1)に定める構造とすること。

(2)　(1)の案内板または3の便所における車椅子使用者用便房の表示その他これらに類する案内または誘導のための標識を設ける場合は、第1の23の(3)に定める構造とすること。

(1)　多数の者の利用に供する駐車場の全駐車台数が200以下の場合にあっては当該駐車台数に50分の1を乗じて得た数以上、全駐車台数が200を超える場合にあっては当該駐車台数に100分の1を乗じて得た数に2を加えた数以上の車椅子使用者用駐車施設を設けること。

(2)　車椅子使用者用駐車施設は、次に定める構造とすること。

ア　幅は、350センチメートル以上とすること。

イ　車椅子使用者用駐車施設またはその付近に障害者のための国際シンボルマークその他車椅子使用者用駐車施設である旨を見やすい方法により表示すること。

ウ　車椅子使用者用駐車施設から道等までの経路の長さができるだけ短くなる位置に設けること。

多数の者の利用に供する出入口のうち1以上は、第1の9に定める構造とすること。

(1)　公共用通路(公共交通機関の施設の営業時間内において常時一般交通の用に供されている一般交通用施設であって、公共交通機関の施設の外部にあるものをいう。以下同じ。)と車両等の乗降口との間の経路には、移動円滑化経路を乗降場ごとに1以上設けること。

(2)　移動円滑化経路において床面に高低差がある場合は、傾斜路またはエレベーターを設けること。ただし、構造上の理由により傾斜路またはエレベーターを設置することが困難である場合は、エスカレーター(構造上の理由によりエスカレーターを設置することが困難である場合は、エスカレーター以外の昇降機であって、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造のもの)をもってこれに代えることができる。

(3)　公共交通機関の施設に隣接しており、かつ、公共交通機関の施設と一体的に利用される他の施設の傾斜路(1の(6)および3に定める構造のものに限る。)またはエレベーター(1の(7)に定める構造のものに限る。)を利用することにより高齢者、障害者等が公共交通機関の施設の営業時間内において常時公共用通路と車両等の乗降口との間の移動を円滑に行うことができる場合または管理上の理由により昇降機を設置することが困難である場合は、(2)の規定によらないことができる。

(4)　移動円滑化経路と公共用通路との間の出入口は、次に定める構造とすること。

ア　有効幅は、90センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

イ　戸を設ける場合は、次に定める構造とすること。

(ア)　有効幅は、90センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

(イ)　自動的に開閉するものまたは車椅子使用者その他の高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できるものとすること。

ウ　エに規定する場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

エ　構造上の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(5)　移動円滑化経路を構成する通路は、2の(1)および(2)の規定によるほか、次に定める構造とすること。

ア　有効幅は、140センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、通路の末端の付近の広さを車椅子の転回に支障のないものとし、かつ、50メートル以内ごとに車椅子が転回することができる広さの場所を設けた上で、有効幅を120センチメートル以上とすることができる。

イ　戸を設ける場合は、次に定める構造とすること。

(ア)　有効幅は、90センチメートル以上とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、80センチメートル以上とすることができる。

(イ)　自動的に開閉するものまたは車椅子使用者その他の高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できるものとすること。

ウ　エに規定する場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段がないこと。

エ　構造上の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

(6)　移動円滑化経路を構成する傾斜路は、3の規定によるほか、次に定める構造とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

ア　有効幅は、120センチメートル以上とすること。ただし、段に併設する場合は、90センチメートル以上とすることができる。

イ　勾配は、12分の1以下とすること。ただし、傾斜路の高さが16センチメートル以下の場合は、8分の1以下とすることができる。

ウ　高さが75センチメートルを超えるものにあっては、高さ75センチメートル以内ごとに踏幅が150センチメートル以上の踊場を設けること。

(7)　移動円滑化経路を構成するエレベーターは、次に定める構造とすること。

ア　籠および昇降路の出入口の有効幅は、80センチメートル以上とすること。

イ　籠の内法幅は140センチメートル以上とし、内法奥行きは135センチメートル以上とすること。ただし、籠の出入口が複数あるエレベーターであって、車椅子使用者が円滑に乗降できるもの(開閉する籠の出入口を音声により知らせる設備が設けられているものに限る。)については、この限りでない。

ウ　籠内には、車椅子使用者が乗降する際に籠および昇降路の出入口を確認するための鏡を設けること。ただし、イのただし書に規定する場合は、この限りでない。

エ　籠および昇降路の出入口の戸にガラスその他これに類するものがはめ込まれていることにより、籠外から籠内が視覚的に確認できるものとすること。

オ　籠内には、手すりを設けること。

カ　籠および昇降路の出入口の戸の開扉時間を延長する機能を有したものとすること。

キ　籠内には、籠が停止する予定の階および籠の現在位置を表示する設備を設けること。

ク　籠内には、籠が到着する階ならびに籠および昇降路の出入口の戸の閉鎖を音声により知らせる設備を設けること。

ケ　籠内および乗降ロビーには、車椅子使用者が円滑に操作できる位置に操作盤を設けること。

コ　籠内に設ける操作盤および乗降ロビーに設ける操作盤のうちそれぞれ1以上は、点字がはり付けられていること等により視覚障害者が容易に操作できるものとすること。

サ　乗降ロビーの有効幅は150センチメートル以上とし、有効奥行きは150センチメートル以上とすること。

シ　乗降ロビーには、到着する籠の昇降方向を音声により知らせる設備を設けること。ただし、籠内に籠および昇降路の出入口の戸が開いた時に、籠の昇降方向を音声により知らせる設備が設けられている場合または当該エレベーターの停止する階が2のみである場合は、この限りでない。

ス　乗降ロビーには、到着する籠の昇降方向を表示する設備を設けること。ただし、当該エレベーターの停止する階が2のみである場合は、この限りでない。

(8)　移動円滑化経路を構成するエスカレーターは、次に定める構造とすること。ただし、キおよびクについては、複数のエスカレーターが隣接した位置に設けられる場合は、そのうち1のみが適合していれば足りるものとする。

ア　上り専用のものおよび下り専用のものを設置すること。ただし、旅客が同時に双方向に移動することがない場合は、この限りでない。

イ　踏み段の表面およびくし板は、滑りにくい仕上げとすること。

ウ　昇降口において、3枚以上の踏み段が同一平面上にあるものとすること。

エ　踏み段の端部とその周囲の部分との色の明度の差が大きいこと等により踏み段相互の境界を容易に識別できるものとすること。

オ　くし板の端部と踏み段の色の明度の差が大きいこと等によりくし板と踏み段との境界を容易に識別できるものとすること。

カ　エスカレーターの上端および下端に近接する通路の床面等において、エスカレーターへの進入の可否を表示すること。ただし、上り専用または下り専用でないエスカレーターについては、この限りでない。

キ　有効幅は、80センチメートル以上とすること。

ク　踏み段の面を車椅子使用者が円滑に昇降するために必要な広さとすることができるものとし、かつ、車止めを設けること。

(9)　移動円滑化経路に改札口を設ける場合は、そのうち1以上は、有効幅が80センチメートル以上とすること。

多数の者の利用に供する通路は、次に定める構造とすること。

(1)　床の表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

(2)　段を設ける場合は、次に定める構造とすること。

ア　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度の差が大きいこと等により段を容易に識別できるものとすること。

イ　段鼻の突き出しがないこと等によりつまずきにくいものとすること。

ウ　手すりを設けること。

(3)　有効幅は、120センチメートル以上とすること。

多数の者の利用に供する傾斜路は、次に定める構造とすること。

(1)　手すりを両側に設けること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(2)　床の表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

(3)　傾斜路の両側には、立ち上がり部を設けること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(4)　その前後の通路等との色の明度の差が大きいこと等によりその存在を容易に識別できるものとすること。

多数の者の利用に供する階段は、次に定める構造とすること。

(1)　手すりを両側に設けること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(2)　手すりの端部の付近には、階段の通ずる場所を示す点字による表示をはり付けること。

(3)　回り段がないこと。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(4)　踏面の表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

(5)　踏面の端部とその周囲の部分との色の明度の差が大きいこと等により段を容易に識別できるものとすること。

(6)　段鼻の突き出しがないこと等によりつまずきにくいものとすること。

(7)　階段の両側には、立ち上がり部を設けること。ただし、側面が壁面である場合は、この限りでない。

(1)　通路その他これに類するもの(以下「通路等」という。)であって、公共用通路と車両等の乗降口との間の経路を構成するものには、視覚障害者誘導用ブロック等を敷設し、または音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、視覚障害者の誘導を行う者が常駐する2以上の設備がある場合であって、当該2以上の設備間の誘導が適切に実施されるときは、当該2以上の設備間の経路を構成する通路等については、この限りでない。

(2)　(1)に定める構造の通路等と1の(7)のコに定める構造の乗降ロビーに設ける操作盤、6の(5)に定める構造の設備(音によるものを除く。)、便所の出入口および8に定める構造の乗車券等販売所との間の経路を構成する通路等には、それぞれ視覚障害者誘導用ブロック等を敷設し、または音声その他の方法により視覚障害者を誘導する設備を設けること。ただし、(1)のただし書に規定する場合は、この限りでない。

(3)　階段、傾斜路およびエスカレーターの上端および下端に近接する通路等には、点状ブロック等を敷設すること。

(1)　車両等の運行(運航を含む。)に関する情報を文字等により表示するための設備および音声により提供するための設備を備えたものとすること。ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

(2)　昇降機、便所または乗車券等販売所(以下「移動円滑化のための主要な設備」という。)の付近には、移動円滑化のための主要な設備があることを表示する標識を設けること。

(3)　公共用通路に直接通ずる出入口または改札口の付近には、移動円滑化のための主要な設備(1の(3)の規定により昇降機を設けない場合にあっては、1の(3)に規定する他の施設のエレベーターを含む。(5)において同じ。)の配置を表示した案内板その他の設備を備えること。ただし、移動円滑化のための主要な設備の配置を容易に視認できる場合は、この限りでない。

(4)　(2)の標識または(3)の案内板その他の設備の高さ、文字の大きさ、標示等は、高齢者、障害者等が見やすく、理解しやすいものとするほか、必要に応じ、かな、ローマ字、絵等による見やすい表示を行うこと。

(5)　公共用通路に直接通ずる出入口または改札口の付近その他の適切な場所に公共交通機関の施設の構造および主要な設備の配置を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けること。

(1)　多数の者の利用に供する便所を設ける場合は、次に定める構造とすること。

ア　便所の出入口付近に男子用および女子用の区別(当該区別がある場合に限る。)ならびに便所の構造を音、点字その他の方法により視覚障害者に示すための設備を設けること。

イ　床の表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

ウ　男子用小便器を設ける場合は、1以上の床置式小便器その他これに類する小便器を設けること。

エ　ウに定める構造の小便器には、手すりを設けること。

オ　高齢者、障害者等が円滑に利用できる構造の洗面器を設けること。

(2)　多数の者の利用に供する便所を設ける場合は、そのうち1以上は、(1)に掲げる規定によるほか、次のいずれかに定める構造とすること。

ア　便所(男子用および女子用の区別があるときは、それぞれの便所)内に車椅子使用者その他の高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房を設けること。

イ　車椅子使用者その他の高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便所とすること。

(3)　(2)のアの便房が設けられた便所は、次に定める構造とすること。

ア　移動円滑化経路と便所との間の経路における通路のうち1以上は、1の(5)に定めるものとすること。

イ　出入口の有効幅は、80センチメートル以上とすること。

ウ　出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。ただし、傾斜路を設ける場合は、この限りでない。

エ　出入口には、車椅子使用者その他の高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する便房が設けられていることを表示する標識を設けること。

オ　出入口に戸を設ける場合は、次に定める構造とすること。

(ア)　有効幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ)　車椅子使用者その他の高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できるものとすること。

カ　車椅子使用者の円滑な利用に適した十分な空間を確保すること。

(4)　(2)のアの便房は、次に定める構造とすること。

ア　出入口には、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

イ　出入口には、当該便房が車椅子使用者その他の高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造のものであることを表示する標識を設けること。

ウ　腰掛便座および手すりを設けること。

エ　高齢者、障害者等の円滑な利用に適した構造を有する水洗器具を設けること。

オ　(3)のイ、オおよびカに定める構造とすること。

(5)　(2)のイの便所は、(3)のアからウまで、オおよびカならびに(4)のイからエまでに定める構造とすること。この場合において、(4)のイ中「当該便房」とあるのは、「当該便所」とする。

(6)　移動等円滑化法第2条第7号に規定する特定旅客施設に該当する公共交通機関の施設に多数の者の利用に供する便所を設ける場合は、次に定める構造の便房または便所を1以上(男子用および女子用の区別があるときは、それぞれ1以上)設けること。

ア　人工肛門または人工ぼうこうを使用している者のための洗浄設備等を備えた便房または便所

イ　乳幼児を座らせることができる設備を備えた便房または便所

ウ　乳幼児のおむつ替えができる設備を備えた便所(便所以外におむつ替えができる場所を設ける場合を除く。)

(1)　乗車券等販売所を設ける場合は、そのうち1以上は、次に定める構造とすること。

ア　移動円滑化経路と乗車券等販売所との間の経路における通路のうち1以上は、1の(5)に定める構造とすること。

イ　出入口を設ける場合は、そのうち1以上は、次に定める構造とすること。

(ア)　有効幅は、80センチメートル以上とすること。

(イ)　戸を設ける場合は、次に定める構造とすること。

a　有効幅は、80センチメートル以上とすること。

b　車椅子使用者その他の高齢者、障害者等が容易に開閉して通過できるものとすること。

(ウ)　(エ)に規定する場合を除き、車椅子使用者が通過する際に支障となる段を設けないこと。

(エ)　構造上の理由によりやむを得ず段を設ける場合は、傾斜路を併設すること。

ウ　受付カウンター等を設ける場合は、そのうち1以上は、車椅子使用者の円滑な利用に適した構造とすること。ただし、常時勤務する者が容易に受付カウンター等の前に出て対応できる構造である場合は、この限りでない。

(2)　待合所および案内所を設ける場合は、そのうち1以上は、(1)に定める構造とすること。この場合において、(1)中「乗車券等販売所」とあるのは、「待合所および案内所」とする。

乗車券等販売所に券売機を設ける場合は、そのうち1以上は、次に定める構造とすること。ただし、乗車券等の販売を行う者が常時対応する窓口が設置されている場合は、この限りでない。

(1)　金銭投入口および操作ボタンは、車椅子使用者が円滑に利用できるよう高さ等に配慮したものとすること。

(2)　点字による表示を行うこと。

高齢者、障害者等の休憩の用に供する設備を1以上設けること。ただし、旅客の円滑な流動に支障を及ぼすおそれのある場合は、この限りでない。

(1)　鉄道駅のプラットホームは、次に定める構造とすること。

ア　プラットホームの縁端と鉄道車両の旅客用乗降口の床面の縁端との間隔は、鉄道車両の走行に支障を及ぼすおそれのない範囲において、できる限り小さいものとすること。この場合において、構造上の理由により当該間隔が大きいときは、旅客に対し、これを警告するための設備を設けること。

イ　プラットホームと鉄道車両の旅客用乗降口の床面とは、できる限り平らにすること。

ウ　プラットホームの縁端と鉄道車両の旅客用乗降口の床面との隙間または段差により車椅子使用者の円滑な乗降に支障がある場合は、車椅子使用者の乗降を円滑にするための設備を1以上備えること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

エ　排水のための横断勾配は、1パーセントを標準とすること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

オ　床の表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

カ　ホームドア、可動式ホーム柵、点状ブロック等その他の視覚障害者の転落を防止するための設備を設けること。

キ　プラットホームの線路側以外の端部には、旅客の転落を防止するための柵を設けること。ただし、当該端部に階段が設置されている場合その他旅客が転落するおそれのない場合は、この限りでない。

ク　列車の接近を文字等により警告するための設備および音声により警告するための設備を設けること。ただし、電気設備がない場合その他技術上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

ケ　1以上のベンチを設けること。

(2)　(1)のエおよびクの規定は、ホームドアまたは可動式ホーム柵が設けられたプラットホームについては、適用しない。

(3)　鉄道駅の適切な場所に列車に設けられる車椅子使用者のための乗車設備に通ずる旅客用乗降口が停止するプラットホーム上の位置を表示すること。ただし、当該プラットホーム上の位置が一定していない場合は、この限りでない。

(1)　船舶に乗降するためのタラップその他の設備(以下「乗降用設備」という。)を設置する場合は、次に定める構造とすること。

ア　有効幅は、90センチメートル以上とすること。

イ　手すりを設けること。ただし、構造上の理由によりやむを得ない場合は、この限りでない。

ウ　床の表面は、滑りにくい材料で仕上げること。

(2)　乗降用設備その他波浪による影響により旅客が転倒するおそれがある場所については、5の規定にかかわらず、視覚障害者誘導用ブロック等を敷設しないことができる。

(3)　視覚障害者が水面に転落するおそれのある場所には、さく、点状ブロック等その他の視覚障害者の水面への転落を防止するための設備を設けること。

移動等円滑化法第2条第7号に規定する特定旅客施設に該当する公共交通機関の施設には、授乳場所を設置し、ベビーベッドおよび椅子またはこれらに代わる設備を設けること。

明示すべき事項

方位、道路および目標となる地物

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、敷地内における建築物およびその出入口の位置、他の建築物との別、敷地の接する道等の位置ならびに敷地内における駐車場その他の別表第2の整備箇所に係る部分の位置および寸法

縮尺、方位、間取、各室の用途、床の高低、建築物の出入口および各室の出入口の位置および幅員ならびに廊下等その他の別表第2の整備箇所に係る部分の位置および寸法

方位、道路および目標となる地物

縮尺、方位、土地の高低、歩道の位置および幅員ならびに別表第2の整備箇所に係る部分の位置および寸法

方位、道路および目標となる地物

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、主要な施設およびその出入口の位置ならびに主な園路等その他の別表第2の整備箇所に係る部分の位置および寸法

方位、道路および目標となる地物

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、出入口の位置および車椅子使用者用駐車施設その他の別表第2の整備箇所に係る部分の位置および寸法

方位、道路および目標となる地物

縮尺、方位、敷地の境界線、土地の高低、敷地内における施設およびその出入口の位置、敷地の接する公共用通路の位置ならびに通路その他の別表第2の整備箇所に係る部分の位置および寸法