2　事業主は、前項の事業計画の策定および実施に当たつては、地域住民の理解と協力が得られるよう努めなければならない。

2　前項の規定により届出をした者は、同項各号に掲げる事項について、重大な変更を加えようとするときは、同項の例により届け出なければならない。

3　知事は、前2項の規定により届出があつた場合には、当該届出のあつた土地の所在する市町(以下「管轄市町」という。)の長に、当該届出に係る開発事業について意見を求めるものとする。

2　知事は、前項の助言または指導をするに際し、50,000平方メートル以上の開発事業計画については、国家基準点の設置状況等を勘案し、必要があると認めるときは、国土調査法(昭和26年法律第180号)第19条第5項の規定による認証に係る助言をすることができる。

3　前条第1項または第2項の規定による届出をした者は、前2項の規定による助言または指導を受けた場合は、開発事業計画に検討を加え、その結果を知事に報告しなければならない。

2　知事は、第5条第1項または第2項の規定による届出があつた場合において、調査を行うため必要があるときその他前項の期間内にその届出をした者に対し同項の規定による勧告をすることができない合理的な理由があるときは、2週間の範囲内において、同項の期間を延長することができる。この場合においては、その届出をした者に対し、同項の期間内に、その延長する期間およびその期間を延長する理由を通知しなければならない。

3　第1項の規定により勧告を受けた者は、当該勧告に基づいて講じた措置について、知事に対して報告しなければならない。

4　知事は、第1項の規定による勧告をし、または前項の規定による報告を受けたときは、その旨およびその内容を管轄市町の長に通知するものとする。

2　事業主は、管轄市町の長から開発協定の締結を求められたときは、誠意をもつてこれに応じなければならない。

3　事業主は、開発協定を締結したときは、速やかに、その内容を知事に報告しなければならない。

2　知事は、前項に規定する協議をするに当たつては、管轄市町の長に意見を求めるものとする。

2　知事は、前項の規定による届出があつたときは、その旨およびその内容を管轄市町の長に通知するものとする。

2　事業主は、開発事業に係る工事を廃止したときは、速やかに、工事廃止届出書を知事に届け出なければならない。

3　前条第2項の規定は、前項の規定による届出があつた場合について準用する。

1　この告示は、昭和49年1月1日から施行する。

2　この告示の適用については、昭和49年3月31日までの間に限り、第2条第1号および第5条第1項中「10,000平方メートル以上(市街化区域にあつては2,000平方メートル以上、市街化調整区域にあつては5,000平方メートル以上)の一団の土地または水面にあつては、満水時の水面面積が1,000平方メートル以上もしくは貯水量が1,000立方メートル以上の湖沼」とあるのは、「100,000平方メートル以上の一団の土地または水面にあつては、満水時の水面面積が100,000平方メートル以上もしくは貯水量が100,000立方メートル以上の湖沼」とする。

3　この告示の施行の際、土地に関する権利の取得について現に関係者と交渉中の者または現に開発事業に係る工事を施行中の事業主は、この要綱の相当規定により届出または協議をしなければならない。

この告示は、昭和49年12月24日から施行する。

この告示は、昭和50年6月1日から施行する。

この告示は、昭和60年10月23日から施行する。

この告示は、平成5年4月1日から施行する。

この告示は、平成8年1月1日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

この告示は、平成15年4月1日から施行する。ただし、別表第2第3号の改正規定は、同月16日から施行する。

この告示は、平成17年1月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(同表第14号に係る部分を除く。)は公布の日から、別表第2第11号の改正規定(「市町村」を「市町」に改める部分を除く。)は同年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年10月5日から施行する。

この告示は、平成19年10月12日から施行する。

この告示は、平成20年7月30日から施行する。

この告示は、平成22年10月1日から施行する。

この告示は、平成22年12月3日から施行する。

この告示は、平成23年12月16日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年1月28日から施行する。ただし、別表第2第3号の改正規定は、同年5月29日から施行する。

この告示は、平成28年2月17日から施行する。ただし、別表第1第2号の改正規定は、同年4月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。