○滋賀県土地問題協議会設置規程
昭和48年4月20日
滋賀県訓令第7号
滋賀県土地問題協議会設置規程を次のように定める。
滋賀県土地問題協議会設置規程
(設置)
第1条 地価の高騰や無秩序な開発に対処して、土地規制および土地利用の調整を行ない、もつて県土の適正な利用を図るため、滋賀県土地問題協議会(以下「協議会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第2条 協議会の所掌事務は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 土地利用計画に関する総合調整
(2) 土地利用に関する規制措置の総合調整
(3) 公用地または公共用地の取得計画に関する調整
(4) 土地の流動状況、地価等の情報の収集および交換
(5) その他土地問題に関し必要な事項
(協議会の委員)
第3条 協議会の委員は、別表第1に掲げる者をもつて充てる。
2 前項に定めるもののほか、知事は、必要と認める者を委員に委嘱し、または命ずることができる。
(一部改正〔昭和56年訓令10号〕)
(会長)
第4条 協議会の会長は、滋賀県副知事の担任事務に関する規程(令和4年滋賀県訓令第39号)第1条第3号アに掲げる事務を担任する副知事(以下「副知事」という。)をもつて充てる。
2 会長は、会議の議長となり、会務を総理する。
3 会長に事故あるとき、または欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代行する。
(一部改正〔平成3年訓令42号・7年8号・9年29号・12年41号・15年37号・18年60号・19年63号・20年23号・23年30号・53号・27年38号・30年28号・37号・令和2年43号・4年26号・39号〕)
(会議)
第5条 会長は、必要に応じて会議を招集する。
2 会長は、必要があると認めるときは、事案に関係ある課長その他の職員の出席を求めて説明を求めることができる。
(一部改正〔昭和51年訓令5号〕)
(幹事)
第6条 協議会に幹事を置く。
2 幹事は、別表第2に掲げる者をもつて充てる。
3 前項に定める者のほか、会長は必要と認める者を幹事に委嘱し、または命ずることができる。
4 幹事会は、次の事項について協議するため、当該事案に関係ある幹事をもつて構成し、必要に応じて総合企画部長が招集する。
(1) 協議会から付託された事項
(2) 協議会に提案すべき事項
(3) その他必要な事項
(一部改正〔昭和56年訓令10号・平成9年12号・15年37号・19年25号・20年23号・23年30号・28年35号・31年31号〕)
(調査研究員)
第7条 会長は、協議会の事務につき、調査研究を行なわせるため、必要に応じて調査研究員を置くことができる。
2 調査研究員は、職員のうちから委員の推せんにより、会長が指名する。
(庶務)
第8条 協議会の庶務は、総合企画部県民活動生活課において処理する。
(一部改正〔平成9年訓令12号・15年37号・19年25号・20年23号・23年30号・28年35号・31年31号〕)
付則
1 この訓令は、昭和48年4月20日から施行する。
(一部改正〔令和2年訓令43号〕)
(追加〔令和2年訓令43号〕)
付則(昭和49年訓令第16号)
この訓令は、昭和49年5月4日から施行する。
付則(昭和51年訓令第5号)
この訓令は、昭和51年4月1日から施行する。
付則(昭和56年訓令第10号)
この訓令は、昭和56年5月25日から施行する。
付則(昭和59年訓令第15号)
この訓令は、昭和59年4月1日から施行する。
付則(昭和61年訓令第13号)
この訓令は、昭和61年4月1日から施行する。
付則(平成元年訓令第25号)
この訓令は、平成元年5月22日から施行する。
付則(平成3年訓令第15号)
この訓令は、平成3年4月1日から施行する。
付則(平成3年訓令第42号)
この訓令は、平成3年5月17日から施行する。
付則(平成5年訓令第31号)
この訓令は、平成5年8月27日から施行する。
付則(平成6年訓令第18号)
この訓令は、平成6年4月27日から施行する。
付則(平成7年訓令第8号)
この訓令は、平成7年4月1日から施行する。
付則(平成8年訓令第12号)
この訓令は、平成8年4月1日から施行する。
付則(平成9年訓令第12号)
この訓令は、平成9年4月1日から施行する。
付則(平成9年訓令第29号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成9年4月2日から施行する。
付則(平成10年訓令第20号)
この訓令は、平成10年4月1日から施行する。
付則(平成12年訓令第15号)
この訓令は、平成12年4月1日から施行する。
付則(平成12年訓令第41号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成12年6月16日から施行する。
付則(平成13年訓令第29号)
この訓令は、平成13年4月1日から施行する。
付則(平成15年訓令第37号)
この訓令は、平成15年4月1日から施行する。
付則(平成16年訓令第12号)
この訓令は、平成16年4月1日から施行する。
付則(平成17年訓令第36号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
付則(平成18年訓令第22号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
付則(平成18年訓令第60号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成18年7月19日から施行する。
付則(平成19年訓令第25号)
この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
付則(平成19年訓令第63号)
この訓令は、平成19年12月22日から施行する。
付則(平成20年訓令第23号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
付則(平成21年訓令第24号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
付則(平成22年訓令第14号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
付則(平成23年訓令第30号)
この訓令は、平成23年4月1日から施行する。
付則(平成23年訓令第53号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成23年7月26日から施行する。
付則(平成24年訓令第28号)
この訓令は、平成24年4月1日から施行する。
付則(平成25年訓令第16号)
この訓令は、平成25年4月1日から施行する。
付則(平成26年訓令第18号)
この訓令は、平成26年4月1日から施行する。
付則(平成27年訓令第25号)
この訓令は、平成27年4月1日から施行する。
付則(平成27年訓令第38号抄)
(施行期日)
1 この訓令は、平成28年1月1日から施行する。
付則(平成28年訓令第35号)
この訓令は、平成28年4月1日から施行する。
付則(平成29年訓令第25号)
この訓令は、平成29年4月1日から施行する。
付則(平成30年訓令第28号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成30年7月20日から施行する。
付則(平成30年訓令第37号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、平成30年8月20日から施行する。
付則(平成31年訓令第31号)
この訓令は、平成31年4月1日から施行する。
付則(令和2年訓令第17号)
この訓令は、令和2年4月1日から施行する。
付則(令和2年訓令第43号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、令和2年8月1日から施行する。ただし、次項から付則第5項(滋賀県土地問題協議会設置規程第4条第1項の改正規定を除く。)までおよび付則第6項から付則第8項までの規定は、同年7月23日から施行する。
付則(令和3年訓令第16号)
この訓令は、令和3年4月1日から施行する。
付則(令和4年訓令第12号)
この訓令は、令和4年4月1日から施行する。
付則(令和4年訓令第26号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、令和4年7月20日から施行する。
付則(令和4年訓令第39号)抄
(施行期日)
1 この訓令は、令和4年8月22日から施行する。
付則(令和5年訓令第15号)
この訓令は、令和5年4月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
(一部改正〔昭和49年訓令16号・56年10号・平成元年25号・3年15号・9年12号・13年29号・15年37号・18年60号・19年63号・20年23号・23年30号・53号・26年18号・27年25号・28年35号・31年31号〕)
副知事 知事公室長 総合企画部長 総務部長 文化スポーツ部長 琵琶湖環境部長 健康医療福祉部長 商工観光労働部長 農政水産部長 土木交通部長
別表第2(第6条関係)
(全部改正〔平成9年訓令12号〕、一部改正〔平成10年訓令20号・12年15号・13年29号・15年37号・16年12号・17年36号・18年22号・19年25号・20年23号・21年24号・22年14号・23年30号・24年28号・25年16号・27年25号・28年35号・29年25号・31年31号・令和2年17号・3年16号・4年12号・5年15号〕)
総合企画部次長 防災危機管理局副局長 企画調整課長 県民活動生活課長 CO2ネットゼロ推進課長 市町振興課長 文化芸術振興課長 文化財保護課長 環境政策課長 琵琶湖保全再生課長 循環社会推進課長 下水道課長 森林政策課長 森林保全課長 自然環境保全課長 健康福祉政策課長 生活衛生課長 商工政策課長 産業立地推進室長 中小企業支援課長 モノづくり振興課長 観光振興局副局長 農政課長 みらいの農業振興課長 水産課長 耕地課長 農村振興課長 監理課長 交通戦略課長 道路整備課長 道路保全課長 砂防課長 都市計画課長 住宅課長 流域政策局副局長 広域河川政策室長 流域治水政策室長 河川・港湾室長 水源地域対策室長