(目的)

第1条　この規程は、政治資金規正法(昭和23年法律第194号。以下「法」という。)第19条の16第1項に規定する少額領収書等の写し(以下「少額領収書等の写し」という。)の開示に関し必要な事項を定める。

(開示の請求)

第2条　法第19条の16第1項の規定による開示請求は、別記様式第1号によりしなければならない。

(提出命令)

第3条　法第19条の16第5項の規定による提出命令は、別記様式第2号により通知しなければならない。

(提出期間の延長)

第4条　法第19条の16第9項の規定による提出期間の延長の通知は、別記様式第3号により通知しなければならない。

(提出しない場合の通知)

第5条　法第19条の16第16項の規定による少額領収書等の写しを提出しない旨の通知は、別記様式第4号により通知しなければならない。

(開示決定の期間の延長)

第6条　法第19条の16第13項の規定による開示決定の期間の延長は、別記様式第5号により通知しなければならない。

(開示の決定)

第7条　法第19条の16第11項および第12項の規定による開示の決定は、別記様式第7号により通知しなければならない。

(開示に係る申出)

第8条　政治資金規正法施行令(昭和50年政令第277号。以下「令」という。)第11条第1項の規定による開示に係る申出は、別記様式第8号によりしなければならない。

(不開示の決定)

第9条　法第19条の16第12項の規定による不開示の決定は、別記様式第10号により通知しなければならない。

(閲覧の方法等)

第10条　少額領収書等の写しの閲覧は、滋賀県選挙管理委員会の指定する場所において、執務時間中にしなければならない。

(写しの交付の方法)

第11条　少額領収書等の写しに係る写しの交付は、少額領収書等の写しを複写機により日本産業規格A列4番の大きさの用紙に複写したもの(白黒で複写したものに限る。)の交付により行う。

(手数料の納付)

第12条　少額領収書等の写しに係る写しの交付を受ける者は、滋賀県使用料および手数料条例(昭和24年滋賀県条例第18号)に基づく手数料を納付しなければならない。