2　前項の選挙につき委員中に異議がないときは、指名推せんの方法を用いることができる。この場合においては、法第118条第3項の規定を準用する。

3　委員長が選挙されたときは、委員会は、直ちにその者の住所および氏名を告示するものとする。

2　前条第3項の規定は、前項の指定をしたときに準用する。

2　委員および補充員が退職しようとするときは、委員長にその旨を文書で届け出なければならない。

2　委員長職務代理者が欠けたときは、委員長は次の会議において指定するものとする。

3　委員長もしくは委員が退職したときまたは委員の欠員を補充したときは、委員会は、直ちにその旨ならびにその者の住所および氏名を告示するものとする。

2　委員の改選後最初に開かれる委員会は、年長の委員が前項の例によりこれを招集する。

2　定例会は、毎月1回開催する。

3　臨時会は、委員長が必要と認めたときまたは委員の請求があつたときに開催する。

4　前項の規定により委員が臨時会の招集を請求しようとするときは、会議に付議すべき事件およびその理由を付記した文書を委員長に提出しなければならない。

2　会議録には、委員長および出席委員1名がその末尾に署名しなければならない。

2　事務局長は、書記長をもつて充てる。

3　事務局長は、委員長の命を受け、委員会の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

4　事務局次長は、事務局長を助け、事務局の事務を整理する。

5　書記および嘱託は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　出張所の名称、位置および所管区域は、次のとおりとする。

2　出張所長は、委員長または事務局長の命を受け、出張所の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する。

3　書記は、上司の命を受け、事務に従事する。

2　文書は、すべて事務局長を経て委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事項であつて委員長が指定したものは、事務局長において専決することができる。

2　公印は、常に堅ろうな容器に納め、厳重に保管しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、昭和41年4月1日から施行する。

(旧規程等の廃止)

2　滋賀県選挙管理委員会規程(昭和24年滋選委告示第75号)は、廃止する。

3　滋賀県選挙管理委員会規程(昭和24年滋選委告示第75号)第14条の規定による委員会の権限に属する事項中、委員長において専決処分することのできる事項の規定は、廃止する。

(経過規定)

4　この告示の施行の際現に旧規程の規定に基づき選挙され、指定され、または任命された委員長、委員長職務代理者および職員は、この規程の規定に基づきそれぞれ選挙され、指定され、または任命されたものとみなす。

この告示は、昭和42年3月31日から施行する。

この告示は、昭和42年4月8日から施行する。

この告示は、昭和42年10月18日から施行する。

この告示は、昭和46年3月30日から施行する。

この告示は、昭和47年4月1日から施行する。

この告示は、昭和49年4月1日から施行する。

この告示は、昭和51年4月1日から施行する。

この告示は、昭和55年2月23日から施行する。

この告示は、昭和56年11月16日から施行する。

この告示は、昭和58年3月28日から施行する。

この告示は、昭和59年4月23日から施行する。

この告示は、平成6年12月25日から施行する。ただし、第16条の改正規定および第19条の改正規定については、平成7年1月1日から施行する。

この告示は、平成9年7月16日から施行する。

この告示は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に次の表の左欄に掲げる地方分室に勤務を命ぜられている者は、この告示の施行の際、別に辞令を発せられない限り、それぞれ当該右欄に掲げる分室に勤務を命ぜられたものとする。

3　施行日の前日に次の表の左欄に掲げる職を命ぜられている者は、この告示の施行の際、別に辞令を発せられない限り、それぞれ当該右欄に掲げる職を命ぜられたものとする。

この告示は、平成13年10月1日から施行する。

この告示は、平成15年7月4日から施行する。

この告示は、平成16年10月1日から施行する。

この告示は、平成17年1月1日から施行する。

この告示は、平成17年2月11日から施行する。ただし、滋賀県選挙管理委員会東近江分室および滋賀県選挙管理委員会湖東分室の所管区域のうち、第19条第1号の事務に係るものについては、改正後の第18条第2項の規定にかかわらず、滋賀県議会議員の選挙区の特例に関する条例(平成16年滋賀県条例第37号)の規定により、神崎郡選挙区、愛知郡選挙区および八日市市選挙区について、なお従前の選挙区によることとされる間は、なお従前の例による。

この告示は、平成17年2月14日から施行する。

1　この告示は、平成17年4月1日から施行する。

2　この告示の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に湖南分室に勤務を命ぜられている者は、この告示の施行の際、別に発令のない限り、南部分室に勤務を命ぜられたものとする。

3　施行日の前日に次の表の左欄に掲げる職を命ぜられている者は、この告示の施行の際、別に発令のない限り、それぞれ当該右欄に掲げる職を命ぜられたものとする。

この告示は、平成17年10月1日から施行する。

この告示は、平成18年1月1日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年1月1日から施行する。

この告示は、平成23年1月5日から施行する。

この告示は、平成23年12月21日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年6月19日から施行する。

この告示は、平成31年2月26日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年8月4日から施行する。