2　この要綱において「実施機関」とは、知事、教育委員会および公安委員会をいう。

2　実施機関は、前項の規定により計画等の案を公表するときは、併せて次に掲げる資料を公表するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定によるほか、当該計画等の案等の概要について、次に掲げる方法のうちから必要に応じて選択する方法により県民等への周知を図るよう努めなければならない。

3　前2項に定めるもののほか、実施機関は、必要に応じて有識者および利害関係人に対して、当該計画等の案等の周知に努めるものとする。

2　前項の提出方法は、郵便、ファクシミリ、電子メール等のうちから実施機関が選択して定めるものとする。

3　実施機関は、当該計画等の案等についての意見および情報を提出した個人または法人の氏名、名称その他の個人または法人の属性に関する情報を公表する場合には、当該計画等の案等を公表する時に明示しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により計画等について意思決定を行ったときは、提出された意見および情報、これらに対する県の考え方ならびに当該計画等の案を修正したときにあっては当該修正の内容を公表しなければならない。ただし、提出された意見および情報のうち、公表することにより、個人または法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものについては、その全部または一部を公表しないことができる。

3　第5条第1項および第2項の規定は、前項本文の規定による公表の方法について準用する。

2　前項の案件の一覧は、第3条各号の区分ごとに作成し、次に掲げる事項を記載するものとする。

3　県民に義務を課し、または権利を制限することを内容とする条例の制定または改廃に係る案の策定であって迅速性または緊急性を要するものおよび軽微なものとして、この要綱に定める手続によらないこととしたものについては、第1項の規定に準じて案件の一覧を作成し、これを公表するものとする。この場合においては、案件名、問い合わせ先およびこの要綱に定める手続によらないこととした理由を記載するものとする。

1　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行の際現に立案の過程にある計画等で、県民等の意見および情報を反映させる機会を確保する手続を経たものについては、この要綱の規定は、適用しない。

この告示は、平成13年4月1日から施行する。

この告示は、平成15年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年1月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年7月5日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成31年4月1日から施行する。